【2026年】省エネ・非化石転換補助金とは？2つの申請型と4つの事業区分をわかりやすく整理

工場や事業場の省エネ設備への更新、電化・燃料転換、EMSによるエネルギー管理などを幅広く支援する国の補助金が、「省エネ・非化石転換補助金」です。

ただし、本補助金は申請型や事業区分が多岐にわたるため、「自社はどの型に申請すべきなのか」「まず全体像を把握したい」と感じる方も少なくありません。

本記事では、省エネ・非化石転換補助金の全体構造を整理し、2つの申請型（工場・事業場型／設備単位型）、4つの事業区分（Ⅰ〜Ⅳ）、さらに各申請タイプ（先進枠・一般枠・トップ性能枠など）まで全て解説します。各事業区分の詳細は関連記事でも深掘りしていますので、あわせてご覧ください。

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省エネ・非化石転換補助金とは——どんな課題を解決する補助金か

省エネ・非化石転換補助金は、工場や事業場における省エネルギー設備への更新、非化石エネルギーへの転換、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入を支援する制度です。

この補助金が解決する事業者の課題は、主に次の4つに整理できます。

① エネルギーコストの上昇

原油価格や電力コストの上昇により、製造業を中心にエネルギーコスト負担は大きくなっています。省エネ設備への更新は有効な対策ですが、初期費用が大きく、投資判断が難しいケースも少なくありません。本補助金は、その投資負担を抑える役割を果たします。

② 脱炭素への対応

化石燃料に依存する設備からの転換は、今後の事業継続や競争力強化の観点でも重要です。本補助金では、電化や燃料転換、水素対応設備の導入・改造まで支援対象が広がっています。

③ 老朽設備の更新

老朽化した設備を使い続けると、エネルギー効率が悪いだけでなく、故障リスクや保守コストの増加にもつながります。更新のタイミングで高効率設備へ切り替えることで、省エネと設備更新を同時に進められます。

④ 省エネの進め方がわからない

「省エネが必要なのはわかるが、どこに無駄があるか把握できていない」という事業者向けには、EMSを活用してエネルギー消費の見える化から始められる制度も用意されています。

補助金の全体構造——2つの申請型と4つの事業区分

省エネ・非化石転換補助金は、2つの申請型と4つの事業区分（Ⅰ〜Ⅳ）で構成されています。申請型ごとに公募要領が分かれており、対象設備や補助率、申請要件も異なります。

2つの申請型

2つの申請型の違い
申請型	対象	支援期間	含まれる事業区分
工場・事業場型	事業場全体の省エネ計画に基づく設備更新・EMS導入	最大4年	（Ⅰ）工場・事業場型、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
設備単位型	設備単位ごとの省エネ更新・電化・燃料転換・EMS導入	最大2年	（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型、（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型

4つの事業区分と申請タイプの全体マップ

4つの事業区分と主な申請タイプ
事業区分	申請タイプ	概要
（Ⅰ）工場・事業場型	先進枠／一般枠／中小企業投資促進枠／サプライチェーン連携枠	事業場全体の省エネ計画に基づく設備更新
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型	更新事業／改造事業／新設事業	電化・低炭素燃料転換・水素対応設備の導入等
（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型	従来枠／メーカー強化枠／トップ性能枠	指定設備への更新・新設
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型	—	EMS導入による見える化・運用改善

2026年度の主な変更点

申請型①：工場・事業場型とは

工場・事業場型は、事業場全体の省エネルギー計画に基づいて設備更新やEMS導入を行う事業を支援する申請型です。事業場単位での省エネ効果を計算し、省エネ率や省エネ量の要件を満たす計画を申請します。

対象となる事業区分は、（Ⅰ）工場・事業場型と（Ⅳ）エネルギー需要最適化型です。（Ⅰ）と（Ⅳ）を組み合わせた申請も可能で、大規模な設備投資や中長期的な省エネ計画にも対応しやすいのが特徴です。

（Ⅰ）工場・事業場型の4つの申請タイプ

（Ⅰ）工場・事業場型の4つの申請タイプ
申請タイプ	対象設備	主な省エネ要件	投資回収年数	補助率	上限額
先進枠	先進設備・システム等	省エネ率30%以上など	5年以上	中小2/3・大企業1/2	15億円（非化石転換は20億円）
一般枠	オーダーメイド型設備・指定設備	省エネ率10%以上など	5年以上	中小1/2・大企業1/3	15億円（非化石転換は20億円）
中小企業投資促進枠	オーダーメイド型設備・指定設備	省エネ率7%以上など	3年以上	中小1/2	15億円（非化石転換は20億円）
サプライチェーン連携枠	オーダーメイド型設備・指定設備	1者あたり省エネ率5%以上	中小3年以上・大企業5年以上	中小1/2・大企業1/3	15億円（非化石転換は20億円）

いずれの申請タイプも、補助対象経費は設計費・設備費・工事費です。GX要件への対応表明や、計画省エネルギー量の基準を満たすことなど、共通要件も定められています。

詳しくはこちら：工場等のボイラ・空調・生産設備更新で使える補助金「工場・事業場型（Ⅰ型）」とは？

申請型②：設備単位型とは

設備単位型は、設備ごとに省エネルギー更新や電化・燃料転換を行う事業を支援する申請型です。工場全体ではなく、個別設備単位で申請できるため、比較的取り組みやすい制度設計になっています。

対象となる事業区分は、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型、（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型です。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

化石燃料から電気への転換や、低炭素燃料への転換、水素対応設備の導入を支援する事業区分です。主に3つの事業類型があります。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の事業類型
事業類型	内容	補助率	上限額
更新事業	化石燃料設備から電化設備・低炭素燃料設備へ更新	1/2以内	3億円（電化は5億円）
改造事業	既存設備を水素燃焼可能な仕様に改造	1/2以内	3億円
新設事業	水素対応設備を新設	1/5以内	3億円

詳しくはこちら：工場の化石燃料ボイラや工業炉を補助金で転換！省エネ補助金【（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型】2026年

（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型の3つの申請タイプ

設備単位ごとに、省エネ性能の高い指定設備への更新を支援する事業区分です。3つの申請タイプがあります。

（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型の比較
申請タイプ	概要	GXメーカー要件	中小企業等	大企業等	上限額
従来枠	LED照明・空調・変圧器・モータ等への更新	不要	1/3以内	1/3以内	1億円
メーカー強化枠	GX要件を満たしたメーカーの指定設備へ更新	必須	1/3以内	1/3以内	3億円
トップ性能枠	特に高性能な設備への更新・新設	必須	1/2以内（新設1/5）	1/3以内（新設1/5）	3億円

従来枠は比較的申請しやすく、LED照明や空調更新などにも使いやすい入口です。一方で、メーカー強化枠やトップ性能枠は上限額が大きい反面、GX要件を満たしたメーカー設備であることが条件になります。

詳しくはこちら：空調・冷蔵設備・制御機能付きLEDで使える補助金「設備単位型（Ⅲ型）」を解説

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型——両方の申請型にまたがる横断的制度

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型は、EMS機器を導入し、エネルギー消費の見える化と運用改善を行う事業を支援する制度です。設備更新そのものではなく、まず現状把握から始めたい事業者に向いています。

この事業区分は、工場・事業場型と設備単位型の両方にまたがっています。

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の申請ルート
	工場・事業場型	設備単位型
EMS単独申請	可能	不可（（Ⅱ）または（Ⅲ）との組み合わせ必須）
補助率	中小1/2、大企業1/3	中小1/2、大企業1/3
上限額	1億円	1億円（＋組み合わせ先上限）

詳しくはこちら：省エネ補助金（Ⅳ）エネルギー需要最適化型で工場の"見える化"から始める省エネ

補助率・補助金限度額の全体比較

補助率・上限額の全体比較
事業区分	申請タイプ	中小企業等	大企業等	上限額
（Ⅰ）工場・事業場型	先進枠	2/3以内	1/2以内	15億円（非化石20億円）
（Ⅰ）工場・事業場型	一般枠	1/2以内	1/3以内	15億円（非化石20億円）
（Ⅰ）工場・事業場型	中小企業投資促進枠	1/2以内	対象外	15億円（非化石20億円）
（Ⅰ）工場・事業場型	サプライチェーン連携枠	1/2以内	1/3以内	15億円（非化石20億円）
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型	更新事業	1/2以内	1/2以内	3億円（電化は5億円）
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型	改造事業	1/2以内	1/2以内	3億円
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型	新設事業	1/5以内	1/5以内	3億円
（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型	従来枠	1/3以内	1/3以内	1億円
（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型	メーカー強化枠	1/3以内	1/3以内	3億円
（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型	トップ性能枠	1/2以内（新設1/5）	1/3以内（新設1/5）	3億円
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型	—	1/2以内	1/3以内	1億円

対象事業者の要件

本補助金に申請できるのは、国内で事業活動を営んでいる法人および個人事業主です。中小企業者等と大企業では、補助率や申請できる事業区分に違いがあります。

中小企業者等の定義

中小企業者等の主な定義
業種	資本金	または従業員数
製造業、その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下

個人事業主や中小企業団体等、一定の法人も中小企業者等に含まれますが、「みなし大企業」は除かれます。

大企業の追加要件

• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度でSクラスに該当
• 同制度でAクラスに該当
• ベンチマーク指標の見込みが2030年度目標を達成する見通しがある

公募スケジュール・予算規模

1次公募スケジュール

1次公募スケジュール
公募要領公開日	2026年3月25日（水）
公募期間（1次）	2026年3月30日（月）～4月27日（月）17時必着
交付決定（予定）	2026年6月予定

公募は年3回予定されていますが、（Ⅲ）設備単位型の従来枠は年2回の案内となっています。

自社に合った事業区分の選び方

化石燃料設備の電化・燃料転換を検討中の場合

ボイラや工業炉を電化設備や低炭素燃料設備に転換したい場合は、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型が候補になります。

LED照明・空調など汎用設備を更新したい場合

比較的シンプルな設備更新であれば、（Ⅲ）設備単位型（従来枠）が検討しやすい入口です。

事業場全体で大規模な省エネ計画を実施したい場合

先進設備やオーダーメイド型設備を含む大規模な更新は、（Ⅰ）工場・事業場型が適しています。

まず省エネの現状を把握したい場合

どこから手を付けるべきかわからない段階であれば、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型でEMSを導入し、見える化から始めるのが有効です。

サプライチェーン全体で取り組みたい場合

4者以上で共同実施する場合は、（Ⅰ）工場・事業場型のサプライチェーン連携枠も選択肢になります。

各事業区分の詳細記事

本記事では全体像を整理しました。詳細は各関連記事で個別に確認していくと、自社に合った申請区分を選びやすくなります。

省エネ・非化石転換補助金のよくある質問

まず申請しやすいのはどの事業区分ですか？

比較的取り組みやすいのは、設備単位で申請できる（Ⅲ）設備単位型の従来枠です。LED照明や空調など、対象設備がわかりやすく、工場全体の省エネ計画を組む必要がありません。

EMSだけを導入したい場合はどこで申請しますか？

EMS単独で導入したい場合は、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を工場・事業場型で申請します。設備単位型では、（Ⅱ）または（Ⅲ）との組み合わせが必要です。

電化や燃料転換はどの区分が対象ですか？

化石燃料設備からの電化や低炭素燃料への転換、水素対応設備の導入は、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型が対象です。

まとめ

省エネ・非化石転換補助金は、設備更新、電化・燃料転換、EMS導入までを幅広く支援する制度です。一方で、申請型や事業区分が多いため、まずは全体構造を理解し、自社の課題に合った区分を選ぶことが重要です。

「工場全体で大きく省エネを進めたい」のか、「個別設備を更新したい」のか、「まず見える化から始めたい」のかによって、選ぶべき制度は変わります。自社の投資内容と目的を整理したうえで、公募要領や対象設備を確認し、適切な申請準備を進めていきましょう。

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