電気代補助金はいつ？【2026年4月】電気・ガス料金支援額は１世帯あたり7000円程度

政府はエネルギー価格の高騰による家庭や中小企業の負担を軽減するため、2026年1月から3月使用分にかけて、電気・ガス料金負担軽減支援事業を実施しています。3月使用分（4月請求分）が最後の値引き対象となり、4月使用分以降の電気代補助金については、2026年4月時点では方針が示されていません。

一方で、イラン情勢の悪化による原油価格の高騰が電気代に与える影響は、2〜4か月のラグを経て反映される構造のため、影響が本格化するのは2026年夏以降が見込まれています。

本記事では、電気代支援の対象期間や値引き額、手続きの有無、4月以降の見通しなど、公式発表に基づいた情報をわかりやすく解説します。

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電気代補助「電気・ガス料金支援」は1月～3月使用分まで

電気・ガス料金支援は、国が電力会社や都市ガス会社に交付金を支払い、その分を契約者の請求額から差し引く仕組みの支援策です。2026年の1月～3月使用分までが対象で、3月使用分は4月の請求に反映されます。

利用者が申請する必要はなく、自動的に値引き後の金額が毎月の請求書に反映されます。対象となるのは都市ガスであり、LPガス（プロパンガス）は含まれていません。家庭だけでなく、中小企業などの事業者も支援の対象となっています。

この支援は、エネルギー価格の高騰や物価上昇が続くなかで、家庭と企業の光熱費負担を抑えることを目的として実施されるものです。標準的な家庭では3か月合計でおよそ7,000円の負担軽減が見込まれています。

参考：内閣府：「強い経済」を実現する総合経済対策の経済効果（令和7年11月21日閣議決定）

2026年4月以降の電気代補助金は現時点では未定

今後、政府から追加の支援策が発表される可能性もあるため、電気代補助金の最新情報を引き続き確認しておく必要があります。

出典：読売新聞 東電、４月に企業向け電気料金引き上げ見通し…家庭向けは早くても６月以降

電気・ガス補助金はいつから？【2026年冬期支援】

2026年の冬期支援は、2026年1月使用分から3月使用分までの3か月です。検針日の関係で請求に反映されるタイミングは次の通りです。

• 1月使用分 → 2月請求に反映
• 2月使用分 → 3月請求に反映
• 3月使用分 → 4月請求に反映（最終の値引き対象）

冬は暖房需要が高まり電力・ガスの使用量が増えやすいため、支援単価が夏期よりも高めに設定されています。

2026年冬期 電気・ガス代の値引き額

家庭向け（低圧）だけでなく、事業者向け（高圧）も支援対象となっています。使用量に応じて以下の単価が自動的に請求へ反映されます。

区分		1月・2月使用分	3月使用分
電気	低圧	4.5円/kWh	1.5円/kWh
	高圧	2.3円/kWh	0.8円/kWh
都市ガス		18.0円/㎥	6.0円/㎥

標準的な2人以上世帯では、2026年1〜3月の3か月間でおよそ7,000円程度の負担軽減効果が見込まれています。事業者の場合も契約区分（低圧・高圧）に応じて値引き単価が適用されます。

公式サイトのシミュレーションで値引き額を確認

「電気・ガス料金支援」の公式サイトでは、月々の値引き額を計算できるシミュレーションサービスを提供しています。ご家庭や企業における契約内容や使用量をもとに、どれくらいの値引きが適用されるのか確認してみましょう。

参考：『電気・ガス料金支援』経済産業省 資源エネルギー庁

「電気・ガス料金支援」の対象となる電力会社やガス会社

電気・ガス料金支援の対象となる電力会社とガス会社をご紹介します。

対象となるのは、電気・ガス料金負担軽減支援事業の申請手続きを行い、採択された会社です。そのため、大手電力会社や大手都市ガス会社はもちろんのこと、電力・ガス自由化以降に参入した新電力やガス会社であっても、採択されていれば対象です。

補助対象の電力会社例

補助対象のガス会社例

こちらでご紹介した電力会社やガス会社はあくまで一例です。ご家庭や企業で契約されている電力会社やガス会社が、「電気・ガス料金支援」の事業として採択されているかどうかは、公式サイトでご確認ください。

参考：『電気・ガス料金支援を行っている電気・都市ガスの小売事業者などの一覧』経済産業省 資源エネルギー庁

電気代補助を受けるための申請は必要？補助金の受取方法

電気・ガス料金支援は、利用者が申請する必要はありません。電気・都市ガスの小売事業者などが、家庭・企業などに請求する月々の料金から使用量に応じた値引きを行う仕組みとなっています。そのため、特別な手続きなしで、自動的に値引き後の金額で請求されます。

明細書の確認方法

ご家庭や企業の電気代がどれくらい値引きされたのかを確認するには、利用明細を確認しましょう。
具体的には、毎月発行される検針票や請求書、公式サイトのマイページなどで確認できます。契約する電力会社やガス会社によっても確認方法が異なるため、迷った場合は契約会社のホームページをご確認ください。

また、ご自身で計算したい場合は、利用明細に記載されている「当該月の使用量（電気：kWh、ガス：㎥）」と値引き単価を掛け算することで月々の値引き額を算出できます。

注意点と公式窓口

電気・ガス料金支援に関する注意点として、不審な連絡には十分注意が必要です。特に「値引きを受けるには手続きが必要」「手数料を支払う必要がある」などと言われる場合、それは詐欺の可能性が高いです。

過去の「電気・ガス料金支援」対象期間と補助金額

冬期支援と夏期支援の比較

項目	2026年冬期支援	2025年夏期支援
対象期間	2026年1〜3月	2025年7〜9月
電気の値引き単価	1〜2月：4.5円 / 3月：1.5円	2.0円〜2.4円
ガスの値引き単価	1〜2月：18円 / 3月：6円	8〜10円
標準家庭の効果	約7,000円	約3,000円

過去の電気代補助制度との比較

名称	時期	内容
電気・ガス価格激変緩和対策事業	2023年1月～2024年5月	世界情勢の変化によるエネルギー価格高騰を受けた支援策。申請不要の自動値引き。
酷暑乗り切り緊急支援	2024年8月～10月	円安の進展や物価向上をふまえ、2024年夏の酷暑を乗り切るために実施された支援策。
電気・ガス料金支援	2025年7月～9月	2025年夏の電気代やガス代を補助する支援策。
電気・ガス料金支援【冬季】	2026年1月～3月	厳冬期の電気代・ガス代を補助。標準家庭で3か月計約7,000円。夏期支援の約2倍の規模。

オール電化住宅は対象になる？

電気・ガス料金支援は、一般家庭も対象にした支援策ですが、オール電化住宅も対象です。オール電化住宅は、家庭で使われるエネルギーをすべて電気でまかなう住宅のことです。ただし、オール電化住宅はガスエネルギーを使わないため、ガス代の値引き対象にはなりません。

光熱費削減に使える他の補助金活用

電気代補助に関連して、政府は光熱費削減に使える他の補助事業も展開しています。補助金が終了した後の電気代負担を軽減するためにも、これらの制度の活用を検討しましょう。

名称	管轄機関	内容
給湯省エネ2026事業	国土交通省、経済産業省、環境省	住宅省エネ2026キャンペーンのひとつ。家庭における高効率給湯器の導入を支援する事業。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	環境省	高性能建材を使用した住宅リフォームを支援する事業。対象となる改修工事の一部に補助金を交付。
家庭のゼロエミッション行動推進事業	東京都	家電品を省エネ性能の高い製品に買換えた際の支援事業。

給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、エコキュートなどの高効率給湯器を導入する際、費用の一部を支援する制度です。対応している事業者で購入すると、給湯器の種類に応じて1台あたり7万～17万円が支給されます。

古い給湯器は耐久性が高く安価であるため、買い替えが進みにくい状況が続いています。しかし、新しい省エネ機器への更新は、光熱費の削減と地球環境への貢献につながります。導入予定の設備が補助金対象かどうかを確認し、活用を検討してみてください。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」とは、既存住宅において、高性能建材を用いた断熱改修を支援する事業です。ガラスや窓、断熱材などを使用した高性能建材やLED照明、蓄電システムなどを補助対象とし、経費の1/3以内を補助する内容です。

参考：『お知らせ｜既存住宅の断熱リフォーム支援事業』公益財団法人北海道環境財団

省エネ家電補助

省エネ家電補助の一例として、東京都の「家庭のゼロエミッション行動推進事業」をご紹介します。設置済み家電製品を省エネ性能の高い製品に買替えた都民を対象に、東京ゼロエミポイント相当分の値引きを行う支援事業です。最大80,000円分が値引きされます。

電気代補助に関するよくある質問

電気代補助に関連して、よくある質問をご紹介します。

「電気・ガス料金支援」で値引きされる期間はいつからいつまでですか？

2026年1月使用分から3月使用分までが対象です。多くのご家庭では、2月の請求分（1月の検針分）から値引きが反映され、4月の請求分（3月の検針分）が最後の値引き対象となります。

電気代の補助金はいつまでですか？4月以降はどうなりますか？

2026年3月使用分（4月請求分）で一旦終了する見通しです。4月使用分以降の継続については、2026年4月時点で正式な発表はありません。高市首相は衆院予算委員会で「必要となれば、追加的な対応の検討を否定はしない」と述べており、エネルギー価格の状況によっては延長や新たな支援策が検討される可能性もあります。

LP（プロパン）ガスは対象ですか？

今回の支援策では、都市ガスのみを対象としているため、LPガス（プロパンガス）は対象外です。お住まいの自治体が独自にLPガスの支援を行っている場合がありますので、市区町村の公式サイトでご確認ください。

「電気・ガス料金支援」が終了したら電気代はどうなりますか？

支援が終了すると、電気代やガス代は通常の料金に戻ります。加えて、2026年度の再エネ賦課金が4.18円/kWhに引き上げられていること、イラン情勢による原油高の影響が夏以降に本格反映される可能性があることから、補助終了後は電気代が上昇する要因が重なっています。省エネ家電への買い替えや電力プランの見直しなど、補助金に頼らない対策も併せて検討することをおすすめします。

申請や手続きは必要ですか？

申請は一切不要です。電力会社やガス会社が国から交付金を受け取り、その分を契約者の請求額から自動的に差し引く仕組みです。特別な手続きなしで、値引き後の金額で請求されます。

オール電化住宅でも対象になりますか？

はい、オール電化住宅も電気代の補助対象です。ただし、ガスを使用していないため、ガス代の値引き対象にはなりません。

賃貸住宅の場合、誰が補助を受け取りますか？

電気・ガスを契約している人が補助を受け取ります。入居者が直接契約している場合は入居者に、大家さんや管理会社が契約している場合はその方に値引きが適用されます。光熱費込みの家賃で入居している場合は、入居者への直接の恩恵がない可能性があります。

イラン情勢で電気代はいつから値上がりしますか？

原油価格の高騰が電気代に反映されるまでには、一般的に2〜4か月のラグがあります。2026年2〜3月の原油高騰の影響は、家庭向け電気代には早くても6月以降に本格反映される見込みです。企業向け（高圧契約）は4月以降に引き上げの見通しとなっています。

標準的な家庭ではいくら安くなりますか？

標準的な2人以上世帯では、2026年1〜3月の3か月間でおよそ7,000円程度の負担軽減が見込まれています。1・2月は月2,000円超、3月はその3分の1程度です。ただし、実際の値引き額は使用量や契約区分によって異なります。公式サイトのシミュレーションで確認できます。

補助金終了後の電気代対策はありますか？

補助金に頼らない電気代の削減策としては、電力プランの見直し・乗り換え、省エネ家電への買い替え、断熱リフォーム、太陽光発電・蓄電池の導入などがあります。「給湯省エネ2026事業」や「断熱リフォーム支援事業」など国や自治体の補助制度も活用できます。

まとめ

2026年冬の電気代補助として実施された「電気・ガス料金支援」は、一般家庭や中小企業のエネルギー費用負担を軽減する重要な取り組みです。東京電力などの大手電力会社や都市ガス会社だけでなく、新電力会社なども幅広く対象としています。申請手続きは不要で、自動的に料金から値引きが行われますが、不明点がある場合は公式窓口を活用しましょう。

3月使用分（4月請求分）が最後の値引き対象であり、4月以降の継続については未定です。イラン情勢による原油高の影響が夏以降に本格化する可能性がある中、今後の政府方針に注目が集まっています。
電気代の負担を長期的に抑えるためには、補助金の活用に加えて、省エネ設備の導入や電力プランの見直しも検討しましょう。各種補助制度を利用できる場合もありますので、ぜひチェックしてみてください。

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