政府はエネルギー価格の高騰による家庭や中小企業の負担を軽減するため、2026年1月から3月使用分にかけて、電気・ガス料金負担軽減支援事業を実施します。本記事では、冬期支援の対象期間や値引き額、手続きの有無など、公式発表に基づいた情報をわかりやすく解説します。
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この記事の目次
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電気代補助「電気・ガス料金支援」とは
電気・ガス料金支援は、国が電力会社や都市ガス会社に交付金を支払い、その分を契約者の請求額から差し引く仕組みの支援策です。利用者が申請する必要はなく、自動的に値引き後の金額が毎月の請求書に反映されます。対象となるのは都市ガスであり、LPガス（プロパンガス）は含まれていません。家庭だけでなく、中小企業などの事業者も支援の対象となっています。
この支援は、エネルギー価格の高騰や物価上昇が続くなかで、家庭と企業の光熱費負担を抑えることを目的として実施されるものです。政府は2026年1月から3月までの冬期に追加支援を行うことを決定しており、標準的な家庭では3か月合計でおよそ7,000円の負担軽減が見込まれています。電気・ガス料金負担軽減支援事業には、総額0.5兆円の予算が計上されています。
参考：内閣府：「強い経済」を実現する総合経済対策の経済効果（令和7年11月21日閣議決定）
電気・ガス補助金はいつから？【2026年冬期支援】
2026年の冬期支援は、2026年1月使用分から3月使用分までの3か月です。検針日の関係で請求に反映されるタイミングは次の通りです。- 1月使用分 → 2月請求に反映
- 2月使用分 → 3月請求に反映
- 3月使用分 → 4月請求に反映
冬は暖房需要が高まり電力・ガスの使用量が増えやすいため、支援単価が夏期よりも高めに設定されています。
2026年冬期 電気・ガス代の値引き額
家庭向け（低圧）だけでなく、事業者向け（高圧）も支援対象となっています。使用量に応じて以下の単価が自動的に請求へ反映されます。
2026年1・2月使用分：電気の値引き単価
| 区分 | 値引き単価 |
|---|---|
| 低圧（家庭等） | 4.5円/kWh |
| 高圧（事業者等） | 2.3円/kWh |
2026年1・2月使用分：都市ガスの値引き単価
| 区分 | 値引き単価 |
|---|---|
| 家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業等 | 18.0円/㎥ |
2026年3月使用分：電気の値引き単価
| 区分 | 値引き単価 |
|---|---|
| 低圧（家庭等） | 1.5円/kWh |
| 高圧（事業者等） | 0.8円/kWh |
2026年3月使用分：都市ガスの値引き単価
| 区分 | 値引き単価 |
|---|---|
| 家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業等 | 6.0円/㎥ |
標準的な2人以上世帯では、2026年1〜3月の3か月間でおよそ7,000円程度の負担軽減効果が見込まれています。事業者の場合も契約区分（低圧・高圧）に応じて値引き単価が適用されます。
公式サイトのシミュレーションで値引き額を確認
「電気・ガス料金支援」の公式サイトでは、月々の値引き額を計算できるシミュレーションサービスを提供しています。ご家庭や企業における契約内容や使用量をもとに、どれくらいの値引きが適用されるのか確認してみましょう。
「電気・ガス料金支援」の対象となる電力会社やガス会社
電気・ガス料金支援の対象となる電力会社とガス会社をご紹介します。
対象となるのは、電気・ガス料金負担軽減支援事業の申請手続きを行い、採択された会社です。そのため、大手電力会社や大手都市ガス会社はもちろんのこと、電力・ガス自由化以降に参入した新電力やガス会社であっても、採択されていれば対象です。
東京電力を始めとした補助対象の電力会社例
電気代補助の対象となる電力会社の一例をご紹介します。
- 各地域の大手電力会社（北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）
- エネット
- 丸紅
- ENEOS Power
- ミツウロコグリーンエネルギー
- 日本テクノ
- ハルエネなど
東京ガスを始めとした補助対象のガス会社例
ガス代補助の対象となるガス会社の一例をご紹介します。
- 東京ガス
- 大阪ガス
- 東邦ガス
- 静岡ガス
- 西部ガス
- 京葉ガスなど
こちらでご紹介した電力会社やガス会社はあくまで一例です。ご家庭や企業で契約されている電力会社やガス会社が、「電気・ガス料金支援」の事業として採択されているかどうかは、公式サイトでご確認ください。
参考：『電気・ガス料金支援を行っている電気・都市ガスの小売事業者などの一覧』経済産業省 資源エネルギー庁
電気代補助を受けるための申請は必要？補助金の受取方法
電気・ガス料金支援は、利用者が申請する必要はありません。電気・都市ガスの小売事業者などが、家庭・企業などに請求する月々の料金から使用量に応じた値引きを行う仕組みとなっています。そのため、特別な手続きなしで、自動的に値引き後の金額で請求されます。
明細書の確認方法
ご家庭や企業の電気代がどれくらい値引きされたのかを確認するには、利用明細を確認しましょう。
具体的には、毎月発行される検針票や請求書、公式サイトのマイページなどで確認できます。契約する電力会社やガス会社によっても確認方法が異なるため、迷った場合は契約会社のホームページをご確認ください。
また、ご自身で計算したい場合は、利用明細に記載されている「当該月の使用量（電気：kWh、ガス：㎥ ）」と値引き単価を掛け算することで月々の値引き額を算出できます。
注意点と公式窓口
電気・ガス料金支援に関する注意点として、不審な連絡には十分注意が必要です。特に「値引きを受けるには手続きが必要」「手数料を支払う必要がある」などと言われる場合、それは詐欺の可能性が高いです。
政府や電力会社等が補助金に関して生年月日や住所、家族構成などの個人情報や手数料を求めることは一切ありません。もし不審な電話やメールを受けた場合、相手に情報を提供せず、速やかに公式窓口に相談してください。
公式の問い合わせ窓口は以下の通りです。
過去の「電気・ガス料金支援」対象期間と補助金額
2025年夏期も、電気・ガスの使用量に応じた値引きが実施されました。冬期支援と比較できるよう、簡潔にまとめます。
7月と9月使用分の電気料金は、低圧契約（一般家庭等）で1kWhあたり2.0円、高圧契約（企業等）で1.0円が値引きされます。8月になると値引き額はそれぞれ低圧契約1.2円、高圧契約2.4円と増額されます。
| 低圧電気の値引き単価 | |
|---|---|
| 2025年7月使用分 | 2.0 円/kWh |
| 2025年8月使用分 | 2.4 円/kWh |
| 2025年9月使用分 | 2.0 円/kWh |
【ガス代の値引き額】
都市ガス料金についても、7月と9月は1㎥あたり8円、8月は10円の値引きが適用されます。（※家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象）
| 都市ガスの値引き単価 | |
|---|---|
| 2025年7月使用分 | 8.0 円/kWh |
| 2025年8月使用分 | 10.0 円/kWh |
| 2025年9月使用分 | 8.0円/kWh |
【冬期支援と夏期支援の比較】
| 項目 | 2026年冬期支援 | 2025年夏期支援 |
|---|---|---|
| 対象期間 | 2026年1〜3月 | 2025年7〜9月 |
| 電気の値引き単価 | 1〜2月：4.5円／3月：1.5円 | 2.0円〜2.4円 |
| ガスの値引き単価 | 1〜2月：18円／3月：6円 | 8〜10円 |
| 標準家庭の効果 | 約7,000円 | 約3,000円 |
過去の電気代補助制度との比較
政府は過去にもいくつかの電気代補助制度を行ってきました。近年の補助内容との比較をご紹介します。
| 名称 | 時期 | 内容 |
| 電気・ガス価格激変緩和対策事業 | 2023年1月～2024年5月 | ・2022年ロシアによるウクライナ侵攻など、世界情勢の変化によるエネルギー価格の高騰などを受けて行われた支援策 ・申請不要の自動値引き ・対象は一般家庭と企業（年間契約料1000万㎥未満） |
| 酷暑乗り切り緊急支援 | 2024年8月～10月 | ・円安の進展や物価向上をふまえ、2024年夏の酷暑を乗り切るために実施された支援策 ・申請不要の自動値引き ・対象は一般家庭と企業（年間契約料1000万㎥未満） |
| 電気・ガス料金支援 | 2025年7月～9月 | ・2025年夏の電気代やガス代を補助する支援策 ・申請不要の自動値引き ・対象は一般家庭と企業（年間契約料1000万㎥未満） |
| 電気・ガス料金支援【冬季】 | 2026年1月～3月 | ・厳冬期の電気代・ガス代を補助する支援策 ・標準的な家庭で3か月計約6000円(1・2月は各月2000円超) ・2025年夏の支援(月1000円程度)の約2倍の規模 |
オール電化住宅は対象になる？
電気・ガス料金支援は、一般家庭も対象にした支援策ですが、オール電化住宅も対象です。オール電化住宅は、家庭で使われるエネルギーをすべて電気でまかなう住宅のことです。ただし、オール電化住宅はガスエネルギーを使わないため、ガス代の値引き対象にはなりません。
光熱費削減に使える他の補助金活用
電気代補助に関連して、政府は光熱費削減に使える他の補助事業も展開しています。具体的には、「給湯省エネ2025事業」や「断熱リフォーム支援事業」、「省エネ家電補助」など、国や各自治体で実施しているさまざまな補助事業が挙げられます。
以下で光熱費削減に使える補助事業の例をご紹介します。
| 名称 | 管轄機関 | 内容 |
| 給湯省エネ2025事業 | 国土交通省、経済産業省、環境省 | ・住宅省エネ2025キャンペーンのひとつ ・家庭における高効率給湯器の導入を支援する事業 |
| 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | 環境省 | ・高性能建材を使用した住宅リフォームを支援する事業 ・対象となる改修工事の一部に補助金を交付 |
| 家庭のゼロエミッション行動推進事業 | 東京都 | ・家電品を省エネ性能の高い製品に買換えた際の支援事業 |
給湯省エネ2025事業
家庭の省エネ化を支援するため、「給湯省エネ事業」が実施されています。この制度では、エコキュートなどの高効率給湯器を導入する際、費用の一部を補助しており、給湯器の種類に応じて1台あたり6万～20万円が支給されます。
古い給湯器は耐久性が高く安価であるため、買い替えが進みにくい状況が続いています。しかし、新しい省エネ機器への更新は、光熱費の削減と地球環境への貢献につながります。導入予定の設備が補助金対象かどうかを確認し、活用を検討してみてください。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」とは、既存住宅において、高性能建材を用いた断熱改修を支援する事業です。ガラスや窓、断熱材などを使用した高性能建材やLED証明、蓄電システムなどを補助対象とし、経費の1/3以内を補助する内容です。
参考：『お知らせ｜既存住宅の断熱リフォーム支援事業』公益財団法人北海道環境財団
省エネ家電補助
省エネ家電補助の一例として、東京都の「家庭のゼロエミッション行動推進事業」をご紹介します。「家庭のゼロエミッション行動推進事業」とは、設置済み家電製品（エアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具を除く照明器具）を、省エネ性能の高い製品に買替えた都民を対象に、東京ゼロエミポイント相当分の値引きを行う東京都の支援事業です。
東京都民が対象家電等の購入をする際に、都民と該当店舗間で当事業の共同申請規約に同意することで、東京ゼロエミポイント相当分が直接値引かれます。本事業では、最大80,000円分が値引きされます。
電気代補助に関するよくある質問
電気代補助に関連して、よくある質問をご紹介します。「電気・ガス料金支援」で値引きされる期間はいつからいつまでですか？
2026年1月使用分から3月使用分までが対象です。多くのご家庭では、2月の請求分（1月の検針分）から値引きが反映され、4月の請求分（3月の検針分）まで続きます。
2025年秋冬以降も電気・ガス料金支援は続きますか?
現時点では、2026年3月使用分までの支援が決まっていますが、4月以降の継続については発表されていません。
「電気・ガス料金支援」で値引きされるガスについて、LP（プロパン）ガスは対象ですか？
今回の支援策では、都市ガスのみを対象としているため、LPガスは対象外です。
「電気・ガス料金支援」が終了したら電気代はどうなりますか？
今回の支援が終了したら、電気代やガス代は通常の料金となります。今後の補助金や支援については、未定です。
まとめ
2025年夏の電気代補助として注目された「電気・ガス料金支援」は、一般家庭や中小企業のエネルギー費用負担を軽減する重要な取り組みです。東京電力などの大手電力会社や都市ガス会社だけでなく、新電力会社なども幅広く対象としています。申請手続きは不要で、自動的に料金から値引きが行われますが、不明点がある場合は公式窓口を活用しましょう。
2025年夏の支援は9月使用分までで終了しましたが、政府は2026年1月から3月にかけて冬期の支援を再開しました。厳冬期には夏期よりも手厚い補助が適用され、寒い冬の間の家計負担軽減が期待されます。
また、電気代の負担を長期的に抑えるためには、オール電化や省エネ設備の導入もおすすめです。各種設備の導入には、補助制度を利用できる場合もありますので、ぜひチェックしてみてください。
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