2026年8月28日、大手電力10社が9月使用分（10月請求分）の家庭向け電気料金を公表しました。政府の値引き単価が4.5円/kWhから3.5円/kWhへ減額されたことに中東情勢による燃料高が重なり、10社すべてで前月比252〜510円の値上がりとなります。都市ガス大手4社も全社で値上がりし、東京ガス管内の平均的な家庭は前月より307円高い5,744円になる見通しです。
2026年夏の電気・ガス料金支援は、7月使用分から9月使用分までの3か月間で実施されています。残るは9月使用分（10月検針分）の1か月のみで、10月使用分以降の継続は2026年9月4日時点で未定です。値引き単価は電気（低圧）が7月・9月使用分で1kWhあたり3.5円、8月使用分が4.5円。都市ガスは7・9月使用分14.0円/㎥、8月使用分18.0円/㎥で、標準的な家庭では3か月合計5,000円程度の負担軽減となります。
「電気代の補助金はいくら安くなる？」「いつまで続く？」「補助が終わったら電気代はいくら上がる？」「申請方法は？」「話題の夏季緊急支援金・エネルギーバウチャー制度・3万円給付と同じもの？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。今回は実施中の2026年夏の電気・ガス料金支援について、電力会社ごとの9月使用分の料金水準、使用分と検針分の対応、値引き額の計算方法、申請の要否、オール電化や賃貸の扱い、LPガス・水道を含む光熱費支援、そして補助終了後の値上がり幅と備え方までを整理してまとめました。
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【2026年9月4日時点】電気・ガス補助は9月使用分が最後｜10月検針分で終了
2026年夏の電気・ガス料金支援は、9月使用分（10月検針分）が最終月です。政府は2026年5月26日、7〜9月の電気・ガス代を補助するため、2026年度当初予算（令和8年度）の予備費1兆円から5,135億円を支出することを閣議決定しました。標準的な家庭では3か月合計で5,000円程度の負担軽減効果が見込まれます。
財源を確保する2026年度補正予算（一般会計の歳出総額約3兆1,135億円）は、2026年6月5日夜の参議院本会議で可決・成立済みです。柱は、エネルギー高騰対策などに使途を限定する「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）の創設でした。9月に入った現在は、9月検針分（8月使用分）の請求書で今夏最大の値引き額を確認できる時期にあたります。
9月使用分の電気料金は全10社で値上がり｜大手電力が8月28日に公表
2026年8月28日、大手電力10社が公表した9月使用分（10月請求分）の標準家庭向け電気料金は、10社すべてで前月から値上がりします。値上がり幅は252〜510円。9月使用分の値引き単価が8月の4.5円/kWhから3.5円/kWhへ1円減額されることが最大の要因で、月260kWhを使う家庭では補助の減額だけで260円の値上げ要因となります。
加えて、2026年2月末のホルムズ海峡の事実上の封鎖をきっかけに原油・石炭・LNGの輸入価格がそろって上昇しています。とくにLNGの上昇幅が大きく、7月のLNG輸入価格は5月に比べて約1割高い水準です。LNG火力発電の比率が高い中部電力ミライズの値上がり幅が最も大きくなりました。
| 2026年9月使用分（10月検針分）の標準家庭向け電気料金 | ||
|---|---|---|
| 電力会社 | 9月使用分の料金 | 前月比 |
| 北海道電力 | 10,410円 | 377円の値上がり |
| 東北電力 | 8,205円 | 416円の値上がり |
| 東京電力エナジーパートナー | 8,276円 | 432円の値上がり |
| 中部電力ミライズ | 8,211円 | 510円の値上がり |
| 北陸電力 | 8,009円 | 351円の値上がり |
| 関西電力 | 6,989円 | 260円の値上がり |
| 中国電力 | 7,833円 | 390円の値上がり |
| 四国電力 | 8,016円 | 348円の値上がり |
| 九州電力 | 7,197円 | 262円の値上がり |
| 沖縄電力 | 9,175円 | 460円の値上がり |
上記は電力比較サイト「エネチェンジ」が月260kWhの使用を前提に試算した金額で、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金を含みます。都市ガス大手4社も9月使用分は全社で値上がりし、東京ガス管内の平均的な家庭は前月比307円高い5,744円となる見通しです。
電気・都市ガスの値引き単価はいくら？全区分・確定済み
2026年6月12日付の経済産業省プレスリリースにより、2026年夏（7〜9月使用分）の電気・都市ガス料金の値引き単価はすべて確定しています。単価は全国一律で、電力会社・ガス会社によって金額が変わることはありません。
| 2026年7月〜9月使用分の値引き単価（全区分・確定） | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 7月使用分（8月検針分） | 8月使用分（9月検針分） | 9月使用分（10月検針分） |
| 電気（低圧：一般家庭・小規模事業者） | 3.5円/kWh | 4.5円/kWh | 3.5円/kWh |
| 電気（高圧：中小企業など） | 1.8円/kWh | 2.3円/kWh | 1.8円/kWh |
| 都市ガス | 14.0円/㎥ | 18.0円/㎥ | 14.0円/㎥ |
| LNG（大口需要家向け） | 17,018円/t | 21,880円/t | 17,018円/t |
支援の水準そのものは2025年夏を上回っています。ただし燃料価格の上昇ペースが速いため、9月使用分については補助を織り込んでもなお全社が値上がりする結果となりました。
「9月使用分」はいつの請求？使用分と検針分の対応表
電気・ガス料金支援でよく混乱するのが、「使用分」と「検針分・請求分」のずれです。9月使用分とは、原則として9月中の検針日から10月中の次回検針日前日までに使った分を指します。したがって、9月に届く請求書に反映されているのは8月使用分の値引きです。
| 使用分・検針分・値引き反映のタイミング | ||
|---|---|---|
| 対象 | 検針の時期 | 低圧電気の値引き単価 |
| 2026年7月使用分 | 2026年8月検針分 | 3.5円/kWh |
| 2026年8月使用分 | 2026年9月検針分 | 4.5円/kWh |
| 2026年9月使用分 | 2026年10月検針分 | 3.5円/kWh |
| 2026年10月使用分以降 | 2026年11月検針分以降 | 未定（現時点で値引きなし） |
10月使用分から電気代はいくら上がる？補助終了の影響を試算
補助がこのまま終了した場合、月260kWhを使う家庭では低圧3.5円/kWh分にあたる約910円が10月使用分（11月検針分）から値上がり要因となります。月400kWhの世帯なら1,400円、月600kWhのオール電化世帯なら2,100円です。都市ガス30㎥の世帯は、あわせて420円分の値引きがなくなります。
さらに、2026年秋は電気料金を押し上げる要因が重なります。北海道電力ネットワーク・東北電力ネットワーク・東京電力パワーグリッド・中部電力パワーグリッド・関西電力送配電・四国電力送配電・九州電力送配電・沖縄電力の送配電8社は、送配電網の使用料にあたる託送料金を2026年11月1日から改定する予定です。低圧の平均単価は東京電力パワーグリッドで1kWhあたり8円58銭から9円65銭へ、北海道電力ネットワークで10円23銭から12円12銭へ引き上げられます（いずれも税抜）。託送料金は電気料金の3〜4割を占める項目のため、小売料金への転嫁が進めば11月以降の請求額をさらに押し上げます。
10月以降・2026年冬も電気代補助は続く？
2026年10月使用分以降の電気・ガス料金支援について、2026年9月4日時点で政府からの正式な発表はありません。今夏の支援は令和8年度予備費（5,135億円）を活用した3か月限りの時限措置であり、10月使用分以降の値引きは自動的には継続されない仕組みです。
一方で、電気・ガス料金支援は2023年1月の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」以来、終了と再開を繰り返してきました。2024年は「酷暑乗り切り緊急支援」（8〜10月使用分）、2025年は夏（7〜9月使用分）と、2026年は冬（1〜3月使用分）と夏（7〜9月使用分）に実施されており、需要がピークとなる夏と冬に集中して行われる流れが定着しています。第一生命経済研究所も2026年5月時点で「資源価格上昇の影響は秋から冬に本格化するため、支援が3か月で終了しない可能性がある」と分析していました。継続の判断は、原油・LNG価格の推移、電力会社の料金改定、政府の経済対策の中身に左右されます。
電気・ガス料金支援とは？申請方法や「夏季緊急支援金」との違い
電気・ガス料金支援は、国が値引き原資を補助することで、電力や都市ガスの小売事業者などが請求料金から自動で値引きを行う制度です。経済産業省が公式に用いる名称は「電気・ガス料金支援」で、利用者は申請せずに支援を受けられます。2023年1月の開始以来、名称や時期を変えながら断続的に実施されており、累計予算額は4.6兆円規模に達しています。
仕組み：小売事業者経由で自動値引き、利用者の手続きは不要
電気・ガス料金支援の値引きは、利用者側の手続きなしで自動的に適用されます。流れは次のとおりです。
- 国が電力・都市ガスの小売事業者などへ補助金（値引き原資）を交付する
- 小売事業者が、利用者への請求料金から規定の単価で値引きを実施する
- 利用者は検針票・請求書・Webマイページなどで値引き額を確認できる
値引き単価は、電気料金の「燃料費調整単価」、都市ガス料金の「原料費調整単価」から差し引く形で反映されます。基本料金や最低料金そのものが値引きされるわけではありません。支援の対象となるのは、本事業の申請手続きを行い採択された電力・都市ガスの小売事業者などです。
「電気代補助金の申請方法は？」利用者の申請は一切不要
「電気代補助金の申請方法を知りたい」という検索が多く寄せられますが、電気・ガスを利用する一般家庭や企業の側で申請する手続きは一切ありません。契約中の電力会社・ガス会社が支援事業に参加していれば、毎月の請求額から自動的に値引きが反映されます。
申請が必要なのは、値引きを行う電力・ガスの小売事業者側です。申請書の提出も、口座の登録も、マイナンバーカードの提示も不要で、申請期限を気にする必要もありません。利用者がやるべきことは、検針票やWeb明細で値引きが反映されているかを確認することだけです。
「夏季緊急支援金」「エネルギーバウチャー制度」「3万円の現金給付」は本当？
「夏季緊急支援金 2026」「夏期緊急支援金」「エネルギー特別給付金」「エネルギーバウチャー制度」「電気代自動割引＋3万円の現金給付制度」といった言葉で検索されている方も多いですが、2026年の国の制度としてこれらの名称の給付金は存在しません。2026年9月時点で国が全国一律で実施しているのは、電気・ガス料金の請求からの自動値引き（電気・ガス料金支援）だけです。
令和8年度補正予算（歳出総額約3兆1,135億円）にも、個人向けの一律現金給付は含まれていません。中身は夏の電気・ガス代支援、LPガス支援、重点支援地方交付金の積み増しなどで構成されています。「3万円が振り込まれる」といった情報は、自治体ごとの住民税非課税世帯向け給付や、すでに終了した過去の給付金と混同されているケースが大半です。
とくに「エネルギーバウチャー制度」は、韓国・フランス・イタリアなどが導入している低所得世帯向けの冷暖房費バウチャー（クーポン）制度で、日本には同名の制度がありません。日本で実際に受けられるのは、請求書上の自動値引きと、自治体独自の給付金・値引き支援です。
支援の対象者：一般家庭・年間契約量1,000万㎥未満の企業
電気・ガス料金支援の対象は次のとおりです。オール電化住宅も、低圧電力の契約であれば電気代の値引き対象となります。
| 支援の対象者 | |
|---|---|
| 電気（低圧） | 一般家庭・小規模事業者など（オール電化住宅も対象） |
| 電気（高圧） | 中小企業など（特別高圧契約は対象外） |
| 都市ガス | 年間契約量1,000万㎥未満の家庭・企業 |
| 対象外 | 特別高圧の電気、LPガス（プロパンガス）、年間契約量1,000万㎥以上の都市ガス |
電気・ガスの値引きはいくらになる？計算方法と使用量別シミュレーション
電気・ガスの値引き額は、月々の使用量に国が定めた値引き単価を掛けて算出します。請求書や検針票、Web明細に自動的に反映されるため、利用者が個別に計算する必要はありません。
・都市ガスの値引き額（月額）＝ 値引き単価（円/㎥）× 月の使用量（㎥）
使用量別｜3か月でいくら安くなるかの早見表
2026年夏の値引き単価をもとに、使用量ごとの値引き額を計算すると次のようになります。
| 使用量別の値引き額（低圧電気・都市ガス） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 使用量 | 7月使用分 | 8月使用分 | 9月使用分 | 3か月合計 |
| 電気200kWh／月 | 700円 | 900円 | 700円 | 2,300円 |
| 電気260kWh／月 | 910円 | 1,170円 | 910円 | 2,990円 |
| 電気400kWh／月 | 1,400円 | 1,800円 | 1,400円 | 4,600円 |
| 電気600kWh／月 | 2,100円 | 2,700円 | 2,100円 | 6,900円 |
| 都市ガス20㎥／月 | 280円 | 360円 | 280円 | 920円 |
| 都市ガス30㎥／月 | 420円 | 540円 | 420円 | 1,380円 |
電気400kWh・都市ガス30㎥を使う世帯なら、8月使用分だけで月2,340円の値引きとなり、これが今夏のピークでした。電気260kWh・都市ガス30㎥のモデルでは3か月合計で約4,370円。使用量が多い世帯ほど値引き額は大きくなり、標準的な家庭では3か月合計5,000円程度の負担軽減となる見込みです。
オール電化住宅の電気代はいくら安くなる？
オール電化住宅は、低圧電力の契約であれば国の電気・ガス料金支援の対象です。給湯・調理・暖房をすべて電気でまかなうため使用量が多く、値引き額（使用量×値引き単価）は一般的な世帯より大きくなります。
たとえば月600kWhを使うオール電化世帯なら、7月使用分2,100円・8月使用分2,700円・9月使用分2,100円で、3か月合計6,900円の値引きです。標準家庭の目安とされる5,000円を大きく上回ります。ただし都市ガスを契約していないため、ガス代の値引き（14.0〜18.0円/㎥）は受けられません。深夜電力を活用する時間帯別プランでも、値引き単価は同じ3.5円／4.5円/kWhが適用されます。裏を返せば、補助が終了する10月使用分以降の値上がり幅も月2,100円相当と大きくなる点に注意が必要です。
値引き額の確認方法：検針票・請求書・Web明細をチェック
値引き額は、毎月の請求書や検針票、各電力・ガス会社のWebマイページで確認できます。明細書には「電気・ガス料金支援」「燃料費調整額（値引き後）」などの表記で値引き額が明記されます。
表示方法は事業者によって異なり、燃料費調整単価そのものに値引きを織り込んで表示する会社と、値引き額を別行で表示する会社があります。値引きが見当たらない場合は、対象となる使用分の明細かどうか（7月使用分から9月使用分の範囲か）をまず確認しましょう。
東京電力・関西電力・中部電力など電力会社別の反映時期は？
結論として、東京電力・関西電力・中部電力をはじめとする大手電力10社は、いずれも国の電気・ガス料金支援の対象事業者です。2026年6月12日付の経済産業省プレスリリースで、みなし小売電気事業者10社および一般送配電事業者10社への特例認可・承認が正式に公表されました。
特例認可・承認を受けた事業者の一覧
| 2026年夏支援の特例認可・承認事業者 | |
|---|---|
| みなし小売電気事業者（10者） | 北海道電力・東北電力・東京電力エナジーパートナー・中部電力ミライズ・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力 |
| 一般送配電事業者（10者） | 北海道電力ネットワーク・東北電力ネットワーク・東京電力パワーグリッド・中部電力パワーグリッド・北陸電力送配電・関西電力送配電・中国電力ネットワーク・四国電力送配電・九州電力送配電・沖縄電力 |
| みなしガス小売事業者（1者） | 東邦瓦斯 |
| 一般ガス導管事業者（3者） | 東京ガスネットワーク・大阪ガスネットワーク・京葉瓦斯 |
新電力（電力の新規小売事業者）やガス新規小売事業者も、本事業に参加・採択されていれば値引きの対象です。オクトパスエナジー、ドコモでんき、auでんきなどの新電力も、国が定めた同一の単価で値引きを実施する旨を公表しています。「新電力だから支援を受けられない」「値引き額が少ない」ということはありません。
会社ごとに違うのは単価ではなく「反映月」
値引き単価は全国一律のため、関西電力の低圧契約者も東京電力の低圧契約者も同じ3.5円/kWh（8月使用分は4.5円/kWh）が適用されます。会社によって異なるのは、検針日と請求への反映タイミングだけです。
| 主な電力会社の値引き適用期間 | |
|---|---|
| 東京電力エナジーパートナー | 2026年8月分から10月分までの燃料費調整単価に値引きを反映（2026年7月使用分から9月使用分まで） |
| 中部電力ミライズ | 2026年8月分から10月分まで（2026年7月使用分から9月使用分まで）。契約電力500kW以上の高圧は2026年8月使用分から10月使用分まで |
| 関西電力 | 2026年8月分から10月分までの燃料費調整単価から値引き（高圧は8月分・10月分1.80円、9月分2.30円） |
| ドコモでんき | 使用月の約3か月後に請求されるため、2026年10月請求分から12月請求分に値引きが反映 |
ドコモでんきのように使用月の数か月後に請求が立つプランでは、値引きの反映がさらに後ろにずれます。支払いのタイミングがずれるだけで、値引き自体は使用分に対して確実に適用されます。
賃貸住宅・マンション・引っ越しの場合はどうなる？
賃貸住宅でも、電力会社・ガス会社と直接契約している入居者本人が値引きを受けられます。一方、光熱費込みの家賃で契約している場合や、高圧一括受電のマンションで管理組合が一括契約している場合は、値引きが入居者へ直接届かないことがあります。管理会社やオーナーに確認しておくと安心です。
支援期間中に電力会社・ガス会社を切り替えると、切り替え前後の使用分で値引きの扱いが変わる場合があります。引っ越しや乗り換えを検討中の方は、各社の案内を確認してください。なお、値引きは契約単位で適用されるため、世帯人数や住民票の内容によって金額が変わることはありません。
光熱費の補助金は電気・ガスだけ？LPガス・水道・東京都の支援も確認
国の電気・ガス料金支援の対象は電気（低圧・高圧）と都市ガスのみですが、光熱費全体で見ればLPガス・水道についても別枠の支援が用意されています。組み合わせて確認することで、家計の負担軽減額はさらに大きくなります。
LPガス（プロパンガス）は自治体経由で支援される
LPガス（プロパンガス）利用者については、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を1,000億円規模で増額し、自治体経由で支援が届く仕組みとなっています。これまで国の支援対象から外れていたLPガス利用世帯（全国の約4割）にとって、地域の実情に応じた追加支援が期待できる内容です。
プロパンガス補助金の実務は、LPガス販売事業者が自治体へ申請し、利用者の請求額から一定額を差し引く方式が主流です。請求書には「LPガス料金負担軽減」「県補助値引き」などの名目で自動反映されるケースが多く、家庭側の申請は不要な運用が中心となっています。金額は自治体ごとに大きく異なり、埼玉県の第5回LPガス料金負担軽減補助事業では1世帯あたり上限3,200円、茨城県の第四次事業では対象世帯あたり800円といった水準です。支援の有無・金額・期間は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村と契約中のガス会社の発表を確認しましょう。
東京都の電気代補助はある？水道基本料金の無償化は9月検針分が最後
「東京都 電気代 無料」という検索が多く見られますが、東京都が電気代を全額無料にする独自制度はありません。都内の電気代に適用されているのは、あくまで国の電気・ガス料金支援による自動値引きです。東京都が独自に無償化しているのは水道の基本料金で、2026年6月1日検針分から4か月間、都内約800万件の小口径契約（13・20・25ミリ）を対象に実施されています。口径20ミリの一般的な家庭で4か月合計5,148円（税込）が無償となり、関連経費は約400億円。申請は不要です。
水道の検針は2か月に1度のため、偶数月検針の世帯は2026年8月検針分、奇数月検針の世帯は2026年9月検針分が無償化の最後にあたります。小池百合子知事は「今年の夏に限った臨時的な特別措置」と説明しており、10月以降の継続は決まっていません。なお、下水道料金や口径40ミリ以上の大口径契約は対象外です。
大阪市・横浜市など自治体独自の上乗せ支援・中小企業向け給付金
「大阪市 電気代 補助金」「横浜市 電気代 補助金」といった検索が多いように、国の支援とは別に自治体が独自の光熱費・エネルギー価格高騰対策を行うケースがあります。大阪市ではこれまでも中小企業者向けのエネルギー価格高騰対策支援金や独自の物価高騰対策給付金が実施されてきました。
国の支援対象外となる特別高圧の電気を利用する中小企業についても、地方交付金を通じた支援が想定されています。千葉市・津市など、中小企業者へ一律の支援金を給付する自治体もあります。要件・金額・申請期限は自治体ごとに大きく異なるため、事業所所在地の公式サイトを確認してください。
中小企業の電気代はいくら下がる？高圧契約の値引き額と補助終了後の備え
高圧契約の中小企業も、国の電気・ガス料金支援の対象です。値引き単価は7月・9月使用分が1.8円/kWh、8月使用分が2.3円/kWhで、月1万kWhを使用する事業所であれば7月使用分1万8,000円・8月使用分2万3,000円・9月使用分1万8,000円、3か月合計5万9,000円の削減となります。月5万kWhの工場なら3か月で29万5,000円です。
一方で、契約電力2,000kW以上の特別高圧契約は国の支援の対象外です。特別高圧を利用する企業向けには、自治体が重点支援地方交付金を活用した独自の支援金を用意している場合があります。
10月以降の値上がりに備える3つの選択肢
10月使用分以降の継続は未定であり、支援が終了すれば月1万kWhの事業所で毎月1万8,000円相当のコスト増となります。さらに2026年11月1日には送配電8社の託送料金改定が予定されており、電気料金への転嫁が進めば負担はさらに重くなります。備え方は大きく3つです。
- 現状把握：中小企業庁の省エネ診断（最低6,006円で専門家に依頼可能）で、自社のエネルギー使用状況と削減余地を数値で把握する
- 設備更新：高効率空調・LED照明・高効率変圧器などの更新に省エネ補助金を活用し、使用量そのものを減らす
- ピーク対策：蓄電システムを導入し、電力使用のピークをずらして基本料金と従量料金の双方を抑える
2026年夏の電気・ガス補助の発表・実施スケジュール
2026年9月4日時点での発表・成立・確定・実施スケジュールは次のとおりです。
| 2026年夏の電気・ガス補助の動向 | |
|---|---|
| 5月25日 | 高市首相が補正予算案編成と3か月5,000円の軽減効果を正式表明 |
| 5月26日 | 予備費からの支出（5,135億円）を閣議決定。電気（低圧）の値引き単価が確定 |
| 6月5日 | 2026年度補正予算（歳出総額約3兆1,135億円）が参議院本会議で可決・成立 |
| 6月12日 | 経済産業省が電気・都市ガスの特例認可・承認を公表。全区分の値引き単価が確定 |
| 7月1日 | 2026年夏の電気・ガス料金支援スタート（7月使用分から適用開始） |
| 7月30日 | 大手電力10社が8月使用分の料金を公表。補助増額で8社が96〜260円値下がり |
| 8月28日 | 大手電力10社が9月使用分の料金を公表。補助減額と燃料高で全10社が252〜510円値上がり |
| 9月上旬（現在） | 9月検針分（8月使用分）の請求書に今夏最大の値引き（低圧4.5円/kWh）が反映される段階 |
| 2026年9月使用分 | 本支援の適用最終月（検針ベースでは10月検針分が最後） |
| 2026年11月1日 | 送配電8社の託送料金改定を予定。電気料金への転嫁が進む可能性 |
| 2026年10月使用分以降 | 秋以降・冬季（1〜3月）の継続は未定。経済対策の中で追加決定される可能性あり |
3月に再開されたガソリン補助金についても、財源となる基金の枯渇に備え「中東情勢等対応予備費」を活用して対応する方針です。電気・ガス補助、LPガス支援、ガソリン補助をあわせて、エネルギー支援全体の財源確保が進められています。
2026年夏の電気・ガス料金支援に関するよくある質問
電気代補助金はいつまで続きますか？10月以降も継続しますか？
2026年夏の支援は7月使用分から9月使用分までの3か月間で、検針ベースでは8月〜10月検針分が対象です。2026年9月4日時点で残っているのは9月使用分（10月検針分）の1か月のみで、10月使用分以降の継続については政府からの正式な発表はありません。電気・ガス料金支援は恒久制度ではなく、エネルギー価格や物価の動向を踏まえて時限的に実施されるもので、これまでは需要がピークとなる夏（7〜9月）と冬（1〜3月）に集中して行われてきました。2026年秋以降の経済対策で追加決定される可能性は残っています。
9月使用分の電気料金はいくらになりますか？
大手電力10社が2026年8月28日に公表した9月使用分（10月請求分）の標準家庭向け電気料金は、10社すべてで前月から252〜510円値上がりします。エネチェンジの試算（月260kWh・再エネ賦課金含む）では東京電力エナジーパートナーが8,276円（432円の値上がり）、中部電力ミライズが8,211円（510円の値上がり）、関西電力が6,989円（260円の値上がり）、九州電力が7,197円（262円の値上がり）などです。9月使用分の値引き単価が4.5円/kWhから3.5円/kWhへ減額されたことに加え、LNGなど燃料の輸入価格上昇が重なったことが要因です。
補助が終わると電気代はいくら上がりますか？
月260kWhを使う一般的な家庭では、低圧3.5円/kWh分にあたる約910円が10月使用分（11月検針分）から値上がり要因となります。月400kWhの世帯なら1,400円、月600kWhのオール電化世帯なら2,100円です。都市ガス30㎥の世帯はあわせて420円分の値引きがなくなります。加えて2026年11月1日には送配電8社の託送料金改定が予定されており、小売料金への転嫁が進めば11月以降の請求額はさらに上がる可能性があります。
電気代・都市ガスの値引き単価はいくらですか？
2026年6月12日付の経済産業省プレスリリースで全区分が確定しています。電気（低圧）は7月・9月使用分が1kWhあたり3.5円、8月使用分が4.5円。電気（高圧）は7月・9月使用分が1.8円/kWh、8月使用分が2.3円/kWh。都市ガスは7月・9月使用分が14.0円/㎥、8月使用分が18.0円/㎥です。いずれも2025年夏の単価（電気2.0円／2.4円／2.0円）を上回る水準で、電力・ガス会社に関係なく全国一律です。
補助を受けるために申請は必要ですか？申請方法を教えてください
電気・ガスを利用する一般家庭や企業の側で申請する手続きは一切ありません。申請書の提出も口座登録も不要で、契約中の電力会社・ガス会社が支援事業に参加していれば、毎月の請求額から自動的に値引きが反映されます。申請が必要なのは値引きを実施する小売事業者側です。資源エネルギー庁も公式サイトで、値引きを受けるための手続きは不要であり、個人情報や手数料を求めることはないと明記しています。「補助金の手続き」を装って個人情報や手数料を求める詐欺にはご注意ください。
「電気代自動割引＋3万円の現金給付」は本当に実施されますか？
2026年9月時点で、国が全国民に一律3万円の現金を給付する制度は実施されていません。令和8年度補正予算（歳出総額約3兆1,135億円）にも個人向けの一律現金給付は含まれておらず、内容は夏の電気・ガス代支援、LPガス支援、重点支援地方交付金の積み増しなどです。SNSなどで見かける「3万円給付決定」といった情報は、自治体ごとの住民税非課税世帯向け給付や、すでに終了した過去の給付金と混同されているケースが大半です。国が実施しているのは請求額からの自動値引きのみで、現金の振込はありません。
「エネルギーバウチャー制度」は日本にありますか？
日本には「エネルギーバウチャー制度」という名称の国の制度はありません。エネルギーバウチャーは韓国・フランス・イタリアなどが導入している、低所得世帯向けに冷暖房費相当のクーポンを支給する社会福祉制度です。日本で2026年夏に実施されているのは、電気・都市ガスの請求額から自動的に差し引かれる「電気・ガス料金支援」で、申請は不要です。「エネルギーバウチャーの受給資格がある」といった連絡は詐欺の可能性が高いため注意してください。
「夏季緊急支援金」「夏期緊急支援金」「エネルギー特別給付金」と電気・ガス補助は同じもの？
2026年に「夏季緊急支援金」「夏期緊急支援金」「エネルギー特別給付金」という名称で国が全国一律に配る現金の給付金は存在しません。これらの言葉で検索している方の多くは、経済産業省が公式に用いる名称「電気・ガス料金支援」を探しているケースが目立ちます。国の支援は標準家庭で3か月合計約5,000円が電気・ガス代の請求から自動的に差し引かれる形で提供されるため、口座への現金振込ではありません。
標準的な家庭ではどれくらい安くなりますか？東京電力の場合はいくら？
標準的な家庭で3か月合計約5,000円の負担軽減効果が見込まれます。2025年夏の標準家庭の軽減額（3か月合計約3,340円）を上回る、約1.5倍の水準です。東京電力エナジーパートナーの従量電灯B・30A、月260kWh利用のモデルケースでは電気代3か月で約2,990円、都市ガス30㎥利用の場合ガス代3か月で約1,380円、合計約4,370円が値引きされる計算になります。電気400kWh・都市ガス30㎥を使う世帯なら、8月使用分だけで月2,340円の値引きでした。
「9月使用分」はいつの請求書に反映されますか？
9月使用分は原則として2026年10月検針分に反映されます。9月使用分とは、9月中の検針日から10月中の次回検針日前日までに使用した分を指すため、9月に届く請求書に反映されているのは8月使用分の値引きです。検針日や請求サイクルによっては、10月請求ではなく11月請求に現れることもあります。明細を確認する際は「何月請求か」ではなく「何月使用分に対する値引きか」を見るのが確実です。また、請求システムの都合で1か月後ろ倒しにし、8月使用分から10月使用分までに値引きを適用する事業者もあります。
東京電力・関西電力・中部電力でも値引きされますか？
はい。東京電力エナジーパートナー・関西電力・中部電力ミライズを含む大手電力10社は、2026年6月12日付の経済産業省プレスリリースで特例認可・承認を受けた対象事業者です。中部電力ミライズは2026年8月分から10月分まで（2026年7月使用分から9月使用分まで）、関西電力も2026年8月分から10月分までの燃料費調整単価から値引きを行うと公表しています。値引き単価は全国一律のため会社によって金額は変わらず、異なるのは検針日と請求への反映タイミングだけです。
新電力やオール電化住宅も補助の対象になりますか？
はい。新電力やガス新規小売事業者も、本事業に参加・採択されていれば対象で、国が定めた同一単価で値引きされます。オクトパスエナジー、ドコモでんき、auでんきなども値引きの実施を公表しています。オール電化住宅も低圧電力の契約であれば電気代の値引き対象です。月600kWhを使うオール電化世帯なら3か月合計6,900円の値引きとなり、標準家庭の目安5,000円を上回ります。深夜電力を使う時間帯別プランでも値引き単価は同じですが、ガスを使わない分、都市ガスの値引きは受けられません。
賃貸住宅やマンションでも値引きを受けられますか？
電力会社・ガス会社と直接契約している入居者本人であれば、賃貸住宅でも値引きを受けられます。一方、光熱費込みの家賃で契約している場合や、高圧一括受電のマンションで管理組合が一括契約している場合は、値引きが入居者へ直接届かないことがあります。この場合は管理会社やオーナーに扱いを確認してください。なお、支援期間中に電力会社・ガス会社を切り替えると、切り替え前後の使用分で値引きの扱いが変わることがあります。
LPガス（プロパンガス）は対象になりますか？いつまでですか？
国の電気・ガス料金支援の直接の対象は都市ガスのみですが、2026年夏はLPガス（プロパンガス）利用者向けに「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が1,000億円規模で増額されています。実務ではLPガス販売事業者が自治体へ申請し、利用者の請求額から一定額を差し引く方式が主流で、「LPガス料金負担軽減」「県補助値引き」などの名目で請求書に自動反映されます。金額は自治体ごとに異なり、埼玉県では1世帯あたり上限3,200円、茨城県では対象世帯あたり800円といった水準です。実施期間も自治体ごとに違うため、市区町村と契約中のガス会社の発表を確認しましょう。
「東京都 電気代 無料」って本当ですか？
東京都が電気代を全額無料にする制度はありません。都内の電気代に適用されているのは国の電気・ガス料金支援による自動値引きです。東京都が独自に無償化しているのは水道の基本料金で、2026年6月1日検針分から4か月間、都内約800万件の小口径契約（13・20・25ミリ）を対象に実施されています。口径20ミリの一般的な家庭で4か月合計5,148円（税込）が無償です。偶数月検針の世帯は2026年8月検針分、奇数月検針の世帯は2026年9月検針分が最後の無償分にあたり、10月以降の継続は決まっていません。申請は不要ですが、下水道料金や口径40ミリ以上の大口径契約は対象外です。
特別高圧を使う企業や中小企業も対象ですか？
国の電気・ガス料金支援は低圧契約と高圧契約が対象で、契約電力2,000kW以上の特別高圧契約は対象外です。高圧契約の中小企業は対象で、月1万kWhを使用する事業所なら3か月合計5万9,000円、月5万kWhの工場なら3か月合計29万5,000円の削減になります。特別高圧を利用する企業や、電気・ガス以外のエネルギーコストが重い中小企業には、大阪市・千葉市・津市など全国の自治体で「中小企業者エネルギー価格高騰対策支援金」等の給付制度が別途実施されています。要件・金額は自治体ごとに異なるため、事業所所在地の公式サイトで確認してください。
2026年11月からの託送料金の値上げとは何ですか？
託送料金とは、小売電気事業者が送配電事業者へ支払う送配電網の利用料で、電気料金の3〜4割を占めます。北海道電力ネットワーク・東北電力ネットワーク・東京電力パワーグリッド・中部電力パワーグリッド・関西電力送配電・四国電力送配電・九州電力送配電・沖縄電力の8社が、原材料費・労務費・金利の上昇を背景に2026年11月1日からの改定を予定しています。低圧の平均単価は東京電力パワーグリッドで1kWhあたり8円58銭から9円65銭へ、北海道電力ネットワークで10円23銭から12円12銭へ引き上げられます（税抜）。小売料金への反映額や時期は電力会社・プランによって異なります。
まとめ
2026年夏の電気・ガス料金支援は、9月使用分（10月検針分）が最終月です。8月28日に大手電力10社が公表した9月使用分の料金では、補助の減額と燃料高が重なり、全10社が前月比252〜510円の値上がりとなりました。
この記事のポイントを整理します。
- 値引き単価（全区分確定）：電気（低圧）は7・9月使用分3.5円/kWh、8月使用分4.5円/kWh。電気（高圧）は1.8円／2.3円／1.8円/kWh。都市ガスは14.0円／18.0円／14.0円/㎥
- いつまで続く：9月使用分（10月検針分）が最終。10月使用分以降・冬季の継続は2026年9月4日時点で未定
- 9月使用分の料金：東京電力8,276円・中部電力ミライズ8,211円など全10社が値上がり。値上がり幅は252〜510円
- 補助終了の影響：月260kWhの家庭で約910円、月400kWhで1,400円、月600kWhのオール電化で2,100円の値上がり要因
- 11月の追加要因：送配電8社が2026年11月1日から託送料金を改定予定。電気料金への転嫁が進む可能性
- 申請は不要：契約中の電力・ガス会社経由で自動的に値引き。手数料や口座情報を求める詐欺、「夏季緊急支援金」「エネルギーバウチャー制度」「3万円給付」を騙る情報に注意
- LPガス・水道：LPガスは自治体交付金で支援（埼玉県は上限3,200円等）。東京都の水道基本料金無償化は9月検針分が最後
- 中小企業：高圧契約は対象で月1万kWh利用なら3か月合計5万9,000円の削減。省エネ診断・設備更新・蓄電池で終了後に備える
補助の縮小と燃料高が重なり、電気代は再び上昇局面に入りました。10月使用分以降の支援は未定で、11月には託送料金の改定も控えています。国の支援を最後まで確実に受け取りつつ、エアコンの設定温度の工夫、省エネ家電への買い替え、電力プランの見直し、住宅の断熱改修などを組み合わせて、補助に頼らない光熱費対策へ切り替えていきましょう。
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