給湯器は、家庭でのエネルギー消費のうち、大きな割合を占める機器です。光熱費の高騰が続く中、給湯器をはじめとした機器の省エネ化は、家計の助けとなります。
一方で、新しい機器の導入には予算的な負担も心配です。資源エネルギー庁では、2024年も住宅の省エネ化を支援する「住宅省エネ2024年キャンペーン」を実施します。
今回はそのうち、給湯器の設置に関わる「給湯省エネ事業」と「賃貸集合給湯省エネ事業」について見ていきましょう。
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この記事の目次
給湯器を買い替えると電気代は安くなる？
給湯器の買い替えは、光熱費の削減に寄与し、家計の節約にも繋がります。例えば、主に電気を使って水を加熱する「電気温水器」からエコキュートへの交換は、電気代の節約に大きな効果があります。エコキュートは夜間の安い電力を利用してお湯を沸かし、保温することで日中の電気代を節約します。また、高い断熱性能を持つため、保温効果が高く、電気代を抑えることが可能です。
さらに、給湯器の購入や交換に際しては、補助金や助成金が利用できることがあり、2024年は「給湯省エネ2024事業」などの支援制度を活用できます。こういった制度を利用することで、初期投資の負担を軽減し、新しい給湯器をお得に導入できます。
なお、エコキュートだけでなく、エコジョーズやエコフィールのように、ガスをエネルギー源とする省エネ型給湯器も選択肢の一つです。これらのガス給湯器も高効率で省エネルギー性に優れており、補助金や助成金の対象になることがあります。給湯器を選ぶ際は、電気代の節約はもちろん、補助金や助成金の利用可能性も合わせて確認するようにしましょう。
給湯器を安く買い替えるための給湯省エネ事業とは
給湯省エネ2024事業は、家庭における高効率給湯器の導入支援を行う事業です。省エネ給湯機器の普及拡大によって「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的としています。
給湯器の補助額・補助率は？
給湯省エネ2024事業では、導入する高効率給湯器に応じた金額が補助されます。さらに機器の性能による加算や、買替による古い機器の撤去加算があります。ここからは、補助額の詳細についてみていきましょう。
【①基本額（補助額）】
まずは、基本額です。導入する高効率給湯器に応じて定額を補助します。
| 設置する給湯器 | 基本額（補助額） | 補助上限 |
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） |
8万円/台 | 戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） |
10万円/台 | |
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） |
18万円/台 |
【②性能加算額】
次に、性能加算額です。上記給湯器について、A～Cの高い性能要件を満たす場合、性能に応じた定額を補助します。
| 設置する給湯器 | 加算要件 | ＜加算額＞ いずれかの要件 |
＜加算額＞ 両方の要件 |
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） |
A | 2万円/台 | 5万円/台 |
| B | 4万円/台 | ||
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） |
A | 3万円/台 | 5万円/台 |
| B | 3万円/台 | ||
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） |
C | 2万円/台 | |
【③撤去加算額】
さらに、給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助します。これを撤去加算額といいます。
| 工事の内容 | 補助額（加算額） | 補助上限 |
| 蓄熱暖房機の撤去 | 10万円/台 | 2台まで |
| 電気温水器の撤去 | 5万円/台 | ①の基本額で補助を受ける台数まで |
※予算額40億円を目途に本加算措置は実施され、予算額に達し次第終了となります。
補助金はどうやって支払われる？
交付された補助金は、予め合意した方法によって補助対象者に還元されます。昨年の補助金は消費者に直接振り込まれる形でしたが、給湯省エネ2024事業では、事業者を通じて消費者に全額還元されます。還元方法は、以下のいずれかです。
①工事代金に充当する方法
②現金で支払う方法
なお、リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺することで還元しても構いません。
対象となる給湯器一覧
補助の対象となる機器とそれぞれの性能要件は、以下の①～➂です。
| ①ヒートポンプ給湯機（エコキュート） |
|---|
| ■エネルギー源 電気 ■特徴 圧縮すると温度上昇し、膨張すると温度が下がる気体の性質を利用して熱を移動させる「ヒートポンプ」の原理を用いてお湯を沸かし、タンクに蓄えるもの。 ■価格（機器＋工事費） 55万円程度 ■性能要件 省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である「エコキュート」であること。 |
| ②ハイブリッド給湯機 |
|---|
| ■エネルギー源 電気・ガス ■特徴 ヒートポンプ給湯器とガス給湯器を組み合わせてお湯を作り、タンクに蓄えるもの。2つの熱源を用いることで、より高効率な給湯が可能となります。 ■価格（機器＋工事費） 65万円程度 ■性能要件 ・熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること。 ・一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格で、年間給湯効率が108%以上のものであること。 |
| ➂家庭用燃料電池（エネファーム） |
|---|
| ■エネルギー源 ガス ■特徴 都市ガスやLPガス等から作った水素と空気中の酸素の化学反応により発電し、その排熱を利用してお湯を沸かしてタンクに蓄えるもの。 ■価格（機器＋工事費） 130万円程度 ■性能要件 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されていること。 |
対象製品の詳細に関しては、以下の表も参照してください。
出典：⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦の概要
補助対象にならない給湯器は？
補助の対象にならない給湯器の例は以下の通りです。
- 中古品、またはメーカーの保証がない機器
- 店舗併用住宅などに設置し、主に店舗で使用する機器
- 倉庫や店舗など住宅以外の用途に設置する機器
- 省エネ性能が以前のモデルより劣る機器
- 補助金額よりも少ない経費で実施する工事
- 施主が機器を購入し、取り付けを省エネ事業者に依頼する工事
- 自社所有の住宅に自社で行うリフォーム、または自ら行うリフォーム工事
申請はいつまで？申請のスケジュール
2024年2月下旬に対象製品が公表され、2024年3月中下旬に交付申請が開始する予定です。
給湯省エネ事業の補助対象者は？
本事業では、住宅の建築主や購入者が補助の対象です。これには、リースの利用も含まれます。
いずれの場合も申請は事業者が行い、対象者に補助金が還元されます。
補助対象になる住宅は?
補助の対象となるのは、戸建・共同住宅等によらず、住宅に高効率給湯器を設置する事業です。それぞれの区分と対象者は、以下のとおりです。
| 設置する住宅 | 補助対象者 |
| 新築注文住宅 | 住宅の建築主 |
| 新築分譲物件 | 住宅の購入者 |
| 既存住宅（リフォーム） | 工事発注者 |
| 既存住宅（購入） | 住宅の購入者 |
なお、給湯省エネ事業（令和4年度補正予算第2号）において補助金の交付を受けた事業や、買取再販事業者は対象外です。
また未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。
給湯省エネ事業の申請方法
本事業は、給湯器設置工事の工事発注者が補助対象となり、工事発注者と施工業者が共同で補助金の交付申請を行うものです。その後、交付された補助金は工事発注者に還元されます。
申請にあたっては還元方法について、予め両者で同意を行ってください。なお施工業者は、事前に「補助事業者」として登録を受ける必要があります。
そのほか、給湯省エネ2024事業の申請について、確認していきましょう。
【2024年の変更点】
給湯省エネ2024事業では、申請方法の一部に変更がありました。主な変更点は、以下のとおりです。
■2023キャンペーン
補助金は消費者に直接振り込み
■2024キャンペーン
補助金は事業者を通じて消費者に還元
これにともない、申請手続きでは以下の変更が予定されています。
①消費者の口座情報の提出は不要
②2023キャンペーンで必要とされていた「交付申請等委任状」の提出は不要
③2024キャンペーンから新たに「共同事業実施規約」の提出が必要
申請区分と必要書類
原則として、申請区分ごとに規定の補助事業者が交付申請等の手続きを行います。区分ごとの補助事業者は、以下のとおりです。
| 申請区分 | 設置する住宅 | 契約 | 補助事業者 |
| 購入・工事 | 新築注文住宅 | 工事請負契約 | 建築事業者（工事請負業者） |
| 新築分譲住宅 | 不動産売買契約 | 販売事業者（販売代理を含む） | |
| 既存住宅（リフォーム） | 工事請負契約 | 施工業者（工事請負業者） | |
| 既存住宅（購入） | 不動産売買契約 | 販売事業者（販売代理を含む） | |
| リース利用 | 新築注文住宅 | リース契約（賃貸借契約） | 消費者とリース契約を締結するリース事業者 |
| 新築分譲住宅 | リース契約（賃貸借契約） | 消費者とリース契約を締結するリース事業者 | |
| 既存住宅（リフォーム） | リース契約（賃貸借契約） | 消費者とリース契約を締結するリース事業者 |
申請に必要な書類
申請に必要な提出書類は、今後変更となる場合がありますので、事務局定める交付規程、交付申請の手引き等を必ずご確認ください。
現段階で予定されている書類のうち、提出が必須のものは、以下のとおりです。
①本補助金の利用について発注者が同意する共同事業実施規約
②工事請負契約書の写し
③発注者の本人確認書類
④工事前写真、工事後写真
⑤保証書や銘板写真
⑥ヒートポンプ給湯機やハイブリッド給湯機のA要件適合のために、対応リモコンや通信モジュールが必要となる場合は、設置されていることを確認するための工事後写真や納品書など
なお、各加算に該当する場合は、別途書類の提出が必要です。
賃貸集合給湯省エネ2024事業とは
賃貸集合給湯省エネ2024事業は、2024年から新設された制度です。特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行います。
賃貸住宅における給湯機器の省エネ化を推進することでその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することが目的です。
本事業では、機器の性能によって、1台につき最大7万円の補助が受けられます。補助額と補助上限は、以下の通りです。
| 補助上限 | 1住戸1台まで |
| 補助額（定額） | ・追い焚き機能なし：5万円／台 ・追い焚き機能あり：7万円／台 |
賃貸集合給湯省エネ2024事業 補助対象者
補助の対象となるのは、既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸２戸以上の住戸について、従来型給湯器を補助対象機器に交換する事業です。交換対象となる機器は小型の省エネ型給湯器（エコジョーズまたはエコフィール）で、リースの利用を含みます。
補助の対象者は、給湯器の設置工事の発注者である賃貸集合住宅のオーナー等で、賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている者等も含みます。
また、実際の申請手続き等を行う補助事業者となるのは、以下の事業者です。
| 購入の場合 | 工事請負契約元請事業者 |
| リースの場合 | リース事業者 |
対象となる既存賃貸集合住宅
本事業の対象となる住居は、以下のものです。
①既存住宅であること
建設日から1年以内で、居住実績がない住宅
②戸建を除く、集合住宅であること
１棟のうち、２戸以上の住戸がある
➂賃貸住戸であること
・賃貸借契約を結ぶ住戸であること
・住戸の賃貸目的が、テナントを除く住宅用であること
なお、提出する不動産登記において建物の用途が集合住宅でない場合、原則として補助対象になりません。また、事業用に貸し出される場合も補助対象外です。
対象となる製品・性能要件とは
補助の対象は、「エコジョーズ」または「エコフィール」への取換工事です。取り換え前の機器がエコジョーズやエコフィールではない場合のみ、対象となります。
また、対象となる製品はそれぞれ性能要件を満たし、補助対象製品として登録されている必要があります。
各製品の定義と要件をまとめました。
【エコジョーズ・エコフィールとは】
給湯器はガスや石油を燃焼させ、その熱で水を温水に変えます。このときの排気は約200℃～230℃と高温ですが、従来型の給湯器ではこの排気の持つ熱は廃棄されていました。
エコジョーズやエコフィールは、この排気を活用してあらかじめ温めた（二次熱交換器）水を一次熱交換器へ送るため、少ないエネルギーでお湯を作ることができる製品です。
製品の仕組みについては、以下の図も参照してください。
出典：対象機器の詳細
それぞれの性能要件は、以下のとおりです。
| エコジョーズ |
| 1.給湯単能機 モード熱効率が90％以上のもの |
| 2.ふろ給湯器 モード熱効率が90％以上のもの |
| 3.給湯暖房機 給湯部熱効率が95％以上のもの |
| エコフィール |
| 1.油焚き温水ボイラー 連続給湯効率が95％以上のもの |
| 2.石油給湯機（直圧式） モード熱効率が91％以上のもの |
| 3.石油給湯機（貯湯式） モード熱効率が80％以上のもの |
なお、本事業の補助対象とならない製品でも、子育てエコホーム支援事業で補助が受けられる場合があります。
申請スケジュールと必要申請書類
賃貸集合給湯省エネ2024は給湯省エネ2024と同様、事業者が申請手続きを行います。申請の詳細について、見ていきましょう。
事業の流れとスケジュールは、以下のとおりです。
■事業者登録の開始
2024年1月中下旬
■対象製品の公表
2024年2月下旬
■交付申請の開始
2024年3月中下旬
【対象期間】
事業の対象期間は、以下のとおりです。
■契約期間
着工日以前
■着工期間
2023年11月2日以降
■交付申請期間
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで
遅くとも2024年12月31日までに終了予定です。
申請に必要な書類
現在予定されている書類のうち、提出が必須のものは、以下のとおりです。
①本補助金の利用について発注者が同意する共同事業実施規約
②工事請負契約書等の写し
③発注者の本人確認書類
④写真
⑤設備型番や台数、引渡日がわかる納品書
⑥自認書
⑦建物の不動産登記事項証明書
まとめ
給湯省エネ2024や賃貸集合給湯省エネ2024は、家計への省エネ効果の大きい給湯機器の設置に使える補助金です。特に新設の賃貸集合給湯省エネ2024では、これまで補助の対象外だった賃貸集合住宅も対象に含まれました。
古い給湯機器は省エネ効率が低いものが多い一方、壊れにくく、取替の機会がなかなかないことが問題となっていました。賃貸集合給湯省エネ2024を上手に活用することで、こうした既存の集合住宅の給湯器の省エネ化が進むことも期待されます。
給湯機器を省エネ製品にすることで、家計だけでなく、環境にも優しいエネルギーの使い方を目指しましょう。
参考：給湯省エネ2024事業
