給湯器の補助金2026｜ガス給湯器・エコジョーズは対象？種類別の補助額と条件

給湯器の交換や買い替えで使える国の補助金は、設置する給湯器の種類によって変わります。エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームは「給湯省エネ2026事業」で1台あたり7万〜17万円、ガス給湯器（エコジョーズ）や石油給湯器（エコフィール）は別の制度で条件付きの対象です。

本記事では、自宅の給湯器の交換を検討している方に向けて、種類別に使える補助金と補助額、条件、申請の流れを解説します。賃貸アパート・マンションのオーナー向けの制度は、賃貸集合給湯省エネ2026事業の解説記事をご覧ください。

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給湯器の補助金2026 早見表｜種類別の制度と補助額

2026年に給湯器の導入で使える国の補助金は、「住宅省エネ2026キャンペーン」の3つの事業です。給湯器の種類ごとに、使える制度と補助額をまとめました。

給湯器の種類	使える国の制度	補助額	主な条件
エコキュート	給湯省エネ2026事業	7万円／台（性能加算で10万円）	登録製品を登録事業者が設置
ハイブリッド給湯機	給湯省エネ2026事業	10万円／台（性能加算で12万円）	登録製品を登録事業者が設置
エネファーム	給湯省エネ2026事業	17万円／台	登録製品を登録事業者が設置
エコジョーズ（ガス）・エコフィール（石油）	みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）	3万円／戸	断熱改修とあわせて行う
エコジョーズ（ガス）・エコフィール（石油）	賃貸集合給湯省エネ2026事業	5万〜10万円／台	賃貸集合住宅のオーナー向け（別記事で解説）
従来型のガス給湯器・石油給湯器	なし	対象外	省エネ型でない給湯器は国の補助対象外

給湯省エネ2026事業では、給湯器の設置にあわせて電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去すると、2万〜4万円／台の加算も受けられます。

自宅の給湯器を交換する場合の目安は、以下のとおりです。

なお、いずれの制度も、申請は給湯器の購入者ではなく、登録を受けた施工業者などが行います。

ガス給湯器（エコジョーズ）の交換で補助金は使える？

ガス給湯器からガス給湯器への交換は、給湯省エネ2026事業の対象になりません。同事業の対象はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類で、エコジョーズや従来型のガス給湯器は含まれないためです。

ただし、省エネ型のエコジョーズであれば、次の制度で補助を受けられる場合があります。

持ち家：みらいエコ住宅2026事業で1戸3万円（断熱改修とセット）

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）では、エコジョーズの設置に1戸あたり3万円が補助されます。ただし、給湯器の交換だけでは申請できません。主な条件は以下のとおりです。

そのため、持ち家で壊れたガス給湯器をエコジョーズに交換するだけ、というケースでは国の補助金は使えません。窓の断熱改修などのリフォームを同時に検討している場合に、あわせて活用するとよいでしょう。

関連記事：みらいエコ住宅2026事業とは？条件や対象となる住宅・補助額を解説

賃貸集合住宅のオーナーは別制度の対象

賃貸アパート・マンションのオーナーが、従来型の給湯器をエコジョーズやエコフィールに交換する場合は、賃貸集合給湯省エネ2026事業の対象です。補助額は1台あたり5万〜10万円で、給湯器の交換だけでも対象になります。対象となる条件や申請方法は、以下の記事で解説しています。

関連記事：集合住宅・アパートの給湯器導入で使える補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業【オーナー向け】

ガスを使い続けるなら、ハイブリッド給湯機も選択肢に

ハイブリッド給湯機は、電気のヒートポンプとガス給湯器を組み合わせた給湯器で、給湯省エネ2026事業の対象です。補助額は1台あたり10万円、性能加算の要件を満たす機種は12万円です。

給湯器の交換だけで補助を受けたい場合は、エコジョーズとあわせて見積もりを取り、補助額を差し引いた費用で比べてみてください。

自治体の補助金も確認する

国の制度とは別に、自治体が独自に給湯器の交換を補助している場合があります。対象となる給湯器や補助額は自治体によって異なるため、お住まいの自治体の制度を確認してください。

なお、給湯省エネ2026事業は、多くの場合自治体の補助制度と併用できます。併用できるかどうかは、窓口となる自治体に確認しましょう。

石油給湯器・灯油ボイラー（エコフィール）の補助金

灯油を燃料とする石油給湯器（灯油ボイラー）も、従来型は国の補助対象外です。省エネ型の「エコフィール」（潜熱回収型石油給湯機）は、エコジョーズと同じ扱いで補助を受けられます。

持ち家の場合は、みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）で1戸あたり3万円が補助されます。断熱改修など対象の工事とあわせて行うなどの条件は、エコジョーズと共通です。賃貸集合住宅のオーナーは、賃貸集合給湯省エネ2026事業の対象となります。

灯油ボイラーからエコキュートに交換する場合

灯油ボイラーからエコキュートに交換する場合は、給湯省エネ2026事業の対象です。補助額は1台あたり7万円、性能加算の要件を満たす機種は10万円です。

なお、撤去加算の対象は電気温水器と電気蓄熱暖房機のみです。灯油ボイラーを撤去しても、撤去加算は受けられません。

給湯省エネ2026事業の補助額と対象機器

給湯省エネ2026事業は、家庭での高効率給湯器の導入を支援する制度です。既存住宅での交換に加え、新築住宅への設置やリース契約による導入も、要件を満たせば対象となります。

機器の種類	基本額	性能加算	最大額	上限台数
エコキュート	7万円／台	3万円	10万円／台	戸建：2台まで 共同住宅等：1台まで
ハイブリッド給湯機	10万円／台	2万円	12万円／台	戸建：2台まで 共同住宅等：1台まで
エネファーム	17万円／台	なし	17万円／台	戸建：2台まで 共同住宅等：1台まで

上限台数は、3種類をあわせた台数です。戸建住宅で2台分の補助を受けられるのは、給水・給湯の配管系統が別々の場合に限られます。

撤去加算（電気温水器・電気蓄熱暖房機）

対象の給湯器の設置にあわせて、以下の撤去工事を行う場合は加算を受けられます。

工事の内容	加算額	上限
電気蓄熱暖房機の撤去	4万円／台	2台まで
電気温水器の撤去	2万円／台	補助を受ける給湯器と同じ台数まで

撤去加算には、次の条件があります。

撤去加算には別途予算額が決められており、予算額に達し次第終了となります。

エコキュート（7万〜10万円）

エコキュート（ヒートポンプ給湯機）は、ヒートポンプの原理でお湯を沸かし、貯湯タンクにためて使う給湯器です。対象は、2025年度の目標基準値以上の性能を備え、インターネットに接続可能で、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能を持つ機種、または「おひさまエコキュート」です。

性能加算の要件や申請期限、買い替え時の注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：エコキュート補助金2026

ハイブリッド給湯機（10万〜12万円）

ハイブリッド給湯機（電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機）は、ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせた機器です。対象となる要件は以下のとおりです。

年間給湯効率が116.2%以上の機種は、2万円の性能加算を受けられます。一部の機種は、台所リモコンまたは無線LANアダプターの追加により要件を満たします。

エネファーム（17万円）

エネファーム（家庭用燃料電池）は、都市ガスやLPガスから作った水素と空気中の酸素を反応させて発電し、その排熱でお湯を作る機器です。

対象となるのは、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の登録機器リストに登録された製品です。ネットワークに接続して気象情報と連動し、停電が予想される場合に稼働を停止しない機能も必要です。性能加算はありません。

昨年度からの変更点

2026年度は、対象機器にインターネット接続機能が求められるようになり、補助額も見直されました。従来の機種の中には、補助対象外となるものがあります。

給湯器を選ぶ際は、住宅省エネ2026キャンペーンの補助対象製品の検索で、型番が登録されているかを事前に確認しましょう。

給湯省エネ2026事業の対象者・対象住宅と、対象外になるケース

対象者

次の2点を満たす方が対象です。

対象者が個人の場合は、J－クレジット制度への参加表明が必要です。事務局が指定する団体を選べば、入会手続きは事務局が行います。また、リース契約の場合は、6年以上のリース期間が設定されているものが対象です。

対象住宅

対象となるのは、人が居住する住宅です。新築住宅・既存住宅のいずれも対象で、次の導入方法があります。

対象外になるケース

以下に該当する場合は、補助の対象外です。

他の補助金との併用

原則として、補助対象が重複する国の他の補助制度とは併用できません。たとえば、新築住宅で「みらいエコ住宅2026事業」の補助を受けた場合、給湯器も含めた住宅全体が補助されているため、給湯省エネ2026事業は利用できません。

一方、リフォームでは、補助対象となる工事や設備が重複しなければ「みらいエコ住宅2026事業」や「先進的窓リノベ2026事業」と併用できます。1台の給湯器に対して、複数の事業から補助を受けることはできません。

給湯器の補助金の申請の流れと期限

給湯器の補助金は、事前に登録を受けた事業者が申請します。購入者が自分で申請することはできません。工事を依頼する前に、給湯省エネ事業者の検索で登録事業者かどうかを確認しておきましょう。

申請の流れ

ステップ	内容
ステップ1	登録事業者に見積もりを依頼し、補助対象の製品かどうかを確認する
ステップ2	工事請負契約と「共同事業実施規約」を結ぶ
ステップ3	工事を行う（工事前後の写真は事業者が撮影する）
ステップ4	事業者が交付申請を行い、交付された補助金が購入者に還元される

補助金の還元方法は、「契約代金に充当する方法」と「現金で支払う方法」の2つです。トラブルを避けるため、還元方法と申請手数料の有無は、契約時に確認しておくことが大切です。

申請期限

給湯省エネ2026事業の対象期間は以下のとおりです。

項目	期間
着工日	2025年11月28日以降
交付申請の予約	遅くとも2026年11月16日まで
交付申請	遅くとも2026年12月31日まで

申請額が予算上限に達した場合は、期間内でも受付が終了します。最新の予算の状況は、給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認できます。

よくある質問

ガス給湯器からガス給湯器への交換だけで、補助金は受けられる？

持ち家か賃貸集合住宅かで異なります。持ち家の場合、エコジョーズへの交換だけでは国の補助金は受けられません。みらいエコ住宅2026事業は、断熱改修とあわせて行うことが条件のためです。一方、賃貸集合住宅のオーナーは、賃貸集合給湯省エネ2026事業を利用すれば、従来型の給湯器からエコジョーズへの交換だけでも1台あたり5万〜10万円の補助を受けられます。

給湯器が故障して急いで交換する場合でも、補助金は使える？

要件を満たせば対象になります。ただし、登録事業者と着工前に契約を結ぶこと、補助対象の製品を設置することが必要です。工事前の写真を提出できない場合は原則として対象外となるため、依頼する時点で補助金を利用したいことを事業者に伝えましょう。

マンションでも給湯器の補助金は使える？

使えます。給湯省エネ2026事業では、マンションなどの共同住宅等は1戸につき1台までが対象です。既存住宅のリフォームでは、賃貸住宅の入居者（賃借人）や管理組合が工事を発注する場合も対象に含まれます。

従来型の給湯器や中古品は対象になる？

対象になりません。補助の対象は、事務局に登録された新品の省エネ型給湯器に限られます。リフォーム前より省エネ性能が下がる機器も対象外です。

補助対象の機種はどこで確認できる？

住宅省エネ2026キャンペーンの補助対象製品の検索で、メーカーと型番から確認できます。

まとめ

給湯器の補助金は、給湯器の種類によって使える制度が異なります。エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームは給湯省エネ2026事業で7万〜17万円、エコジョーズやエコフィールは、断熱改修などとあわせて行う場合に、みらいエコ住宅2026事業の対象となります。

いずれの制度も、申請は登録を受けた事業者が行います。給湯器の交換を検討する際は、制度に対応した事業者に早めに相談し、対象製品と補助額を確認したうえで進めましょう。

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