【2025・2026最新】給湯器の補助金｜高効率給湯器への交換で節約！補助額や条件にも注目

給湯器の補助金「給湯省エネ事業」と「賃貸集合給湯省エネ事業」は、2026年度も実施される見込みです。補正予算案の閣議決定を経て、現時点で見込まれている2026年度の本事業に関する内容が発表されました。

給湯器の補助金「給湯省エネ事業」と「賃貸集合給湯省エネ事業」は、一般家庭が利用できる補助金です。特に、光熱費を節約できるとして人気の「エコキュート」に関する補助金としても注目されています。

給湯器は家庭でのエネルギー消費の大部分を占め、光熱費節約のポイントとなる機器です。現在、光熱費の高騰に伴い、給湯器をはじめとした機器の省エネ化がますます家計にとって重要になっています。

今回は、このキャンペーンの一環として行われる「給湯省エネ事業」と「賃貸集合給湯省エネ事業」に焦点を当て、どのように給湯器の設置が支援されるのかを見ていきましょう。

2026年度の事業に関する最新情報もご紹介しています。これから給湯器の交換を検討・予定している方はぜひ参考にしてください。

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2026年の給湯器補助金に関する動向

補正予算案が閣議決定し、2026年度の給湯器補助事業に関する内容が少しずつ公表されています。

現時点では、補助額や受給条件に変更が見込まれているようです。とくに、補助額が減る可能性がある点に注意しなければなりません。

一般家庭においては、給湯器を交換することで電気代節約につながります。「給湯省エネ事業」や「賃貸集合給湯省エネ事業」は、新しい給湯器を導入する際にかかる費用の補助をしてくれる内容ですが、補助金額が減ることによって、給湯器の交換が難しいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、現時点での見通しをもとに、2026年度の「給湯省エネ事業」と「賃貸集合給湯省エネ事業」について、ご紹介します。

※今後正式な内容が決定され次第、公式サイトをご確認ください。

給湯省エネ2026事業に関する見通し

給湯省エネ2026事業は、一般家庭などにおける高効率給湯器の導入を促進するために必要な費用の一部を補助する事業です。

昨年度からの変更点

昨年度からの変更点として現時点で見込まれていることは、以下の2点です。

• インターネットに接続できるもので、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能をもつことを要件化
• 各補助金額を見直し

特に注意したい点は、補助金額の見直しです。対象製品によって補助額が異なり、すべての補助額が減ってしまうわけではありませんが、多くの種別で基本額や加算額が減額されることが見込まれます。本記事中盤以降では、2025年度の本事業の詳細をご紹介しています。補助額に関する内容も含んでいますので、2026年度との比較にお役立てください。

対象製品の要件

給湯省エネ2026事業では、以下の種類に応じた性能をもつ高効率給湯器が対象です。

①ヒートポンプ給湯器

ヒートポンプ給湯器
・『エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令』に掲げる電気温水機器 ・原則として「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」の「1の（2）」に規定した表における区分ごとの消費効率以上の機器である ・インターネットに接続できる機種であり、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで昼間の時間帯にわき上げをシフトする機能があるもの（またはおひさまエコキュート） ※「おひさまエコキュート」は、おひさまエコキュートに適した測定方法が確立されていないため、上記の基準エネルギー消費効率を満たしていないものも対象

②ハイブリット給湯器

ハイブリット給湯器
・年間急騰公立が108%以上のもの（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）） ・インターネットに接続でき、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能をもつもの

③家庭用燃料電池

家庭用燃料電池
・一般社団法人電池普及促進協会（FCA）の製品登録に必要な要件を満たしているもの ・インターネットに接続でき、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能をもつもの

なお、2025年度の本事業で補助金の交付を受けた給湯器は、2026年の補助対象にはなりません。そのほか、本事業と補助対象が重複する国のそのほかの補助制度とも原則併用できない点も併せて理解しておきましょう。

補助額

種別	基本要件を満たした場合の補助額	加算要件を満たした場合の補助額
①ヒートポンプ給湯機	7万円／台	10万円／台
②ハイブリッド給湯機	10万円／台	12万円／台
③家庭用燃料電池	17万円／台	ー

※補助上限台数あり（戸建住宅：いずれか2台まで　共同住宅等：いずれか1台まで）

また、高効率給湯器の導入と併せて「蓄熱暖房機」または「電気温水器」を撤去する場合は、加算措置が行われます。

蓄熱暖房機の撤去は4万円/台（上限2台）、電気温水器の撤去は2万円/台（高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで）です。

ただし、エコキュートの撤去は加算対象にはならないため、ご注意ください。

なお、本記事でご紹介している補助金額は、現時点で公表されている公式情報内容をもとにご紹介しています。今後詳細情報の発表により、さらに細かい補助金額などが判明する場合もある点を認識しておきましょう。

主な条件

給湯省エネ2026事業の主な条件は、「2025年11月28日以降に工事着手したもの」としています。それ以外の詳しい条件は現時点で公表されていません。対象設備や補助の仕組みなどは、改めて公式発表される情報を確認しましょう。

賃貸給湯省エネ2026事業に関する見通し

賃貸給湯省エネ2026事業は、既存の賃貸集合住宅における賃貸オーナー等がエコジョーズなどの取替を促進する取り組みにかかる費用の一部を補助する事業です。

補助額

賃貸給湯省エネ2026事業では、以下の補助額を予定しています。

種別	補助額
追い焚き機能なしエコジョーズへの取替 追い焚き機能なしエコフィールへの取替	5万円／台 ※共用廊下を横断してドレンレールを敷設した場合は、8万円／台
追い焚き機能ありエコジョーズへの取替 追い炊き機能ありエコフィールへの取替	7万円／台 ※浴室へのドレン水排水（三方弁、三本管（二重管含む））工事の場合は、10万円／台

現時点の情報において、賃貸給湯省エネ2026事業の補助額は、前年度からの大きな変更点はないとしています。そのほか変更点がある場合は、今後公開される詳細情報を確認しましょう。

主な条件

賃貸給湯省エネ2026事業における、主な条件は以下のとおりです。

• 従来型給湯器から補助対象エコジョーズ等への取替が対象
• 令和7年11月28日以降に工事に着手したものが対象

補助申請に必要な書類は2025年度の補助事業と同様の見込みです。

詳しい対象設備や補助の仕組みについては、今後公表される詳細を確認しましょう。

2025年度における給湯器の補助金について

国は2025年度における給湯器の購入や交換に対する補助事業「給湯省エネ2025事業」や「賃貸集合給湯省エネ2025事業」を実施しました。この事業は、「住宅省エネ2025キャンペーン」のひとつで、一般家庭における給湯器購入や交換にかかる費用を補助する内容です。補助事業を利用することで、一般家庭が省エネの給湯器の導入費用を抑えるだけでなく、その後の電気代節約も期待できる内容です。

2026年度も引き続き「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」が実施される予定ですが、現時点ですべての詳細内容が公表されているわけではありません。そのため、事業についてもっと知りたいと感じている方も少なくありません。

ここからは、2025年度の本事業についてご紹介します。2026年度の内容とは異なる可能性がありますが、事業の概要などを把握するためにお役立ください。

住宅省エネ2025キャンペーンとは

住宅省エネ2025キャンペーンとは、住宅の新築時やリフォーム時などにおいて家庭の省エネを促進する補助事業です。具体的には4つの補助事業があり、すべての世帯を補助対象としています。

補助事業の種類（略称）	概要	補助対象
子育てグリーン住宅支援事業	新築住宅において基準を大きく上回る省エネ住宅の導入や省エネ性能確保の支援、既存住宅における省エネ改修への支援事業	【新築】 注文住宅：建築主 新築分譲住宅：購入者 賃貸住宅の新築：建築主かつ賃貸オーナー ※長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯または若者世帯に限定 【リフォーム】 以下を必須工事とし、2つ以上を実施する場合が対象 ①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 ※別途、任意工事も補助対象 ※登録事業者を経由して、補助金を還元
先進的窓リノベ2025事業	戸建、共同住宅にかかわらず、既存住宅に行う開口部の断熱性能を向上する事業	・ガラス交換 ・内窓設置 ・外窓交換 ・ドア交換 ※登録事業者を経由して補助金を還元
給湯省エネ2025事業	住宅種類にかかわらず、高効率給湯器を設置する事業	・住宅購入者 ・建築主 ・工事発注者 ・給湯器の借主 ※工事発注者については、対象外あり（買取再販事業者など）
賃貸集合給湯省エネ2025事業	既存賃貸集合住宅の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）に交換する事業	賃貸集合住宅のオーナー等で、給湯器の交換工事の発注者（リース利用含む）

参照：『住宅省エネ2025キャンペーン【公式】』国土交通省・経済産業省・環境省

給湯省エネ2025事業とは

給湯省エネ2025事業（正式「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）とは、家庭における効率給湯器の導入を支援する補助事業です。給湯器は、家庭におけるエネルギー消費量の大きな割合を占めます。給湯器を省エネ化することで、家庭の電気代負担を軽減させます。さらに、高効率給湯器の普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需要の見通し」の達成に寄与することも目的とした事業です。

給湯省エネ2025の補助対象

給湯省エネ2025の補助対象は、戸建てや共同住宅などにかかわらず、「高効率給湯機の設置を対象としています。

補助対象の機器

給湯省エネ2025の補助対象とされる機器は、あらかじめ決められています。対象となる機器種類や特徴は以下のとおりです。

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	ヒートポンプの原理を⽤い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効利用できる給湯器。冷媒の圧縮・膨張サイクルでお湯を作り、作ったお湯を貯湯タンクに備えることで、必要なときにお湯が使える。 【価格】55万円程度
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせた機器。2つの熱源を効率的に⽤いて、エコキュートよりさらに⾼効率な給湯が可能。 【価格と工事費】65万円程度
家庭用燃料電池（エネファーム）	都市ガスやLPガスなどから水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電。エネルギーを燃やさずに直接利⽤するため、発電効率が高い。また、発電時に発生する排熱を回収し、給湯器の役割も果たす。 【価格と工事費】130万円程度

対象製品の詳細に関しては、以下の表も参照してください。

出典：⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦の概要

以下の機器は、補助対象になりません。

• 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
• 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
• 倉庫、店舗等（住宅以外の用途）に設置する機器
• 従前より省エネ性能が下がる機器
• 補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
• リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）
• 自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、いわゆるDIY（自ら行うリフォーム工事）

一見、対象要件を満たしているようでも、中古品やメーカー保証されていない機器は補助対象外とされます。事前に、給湯器などが対象要件を満たしているかどうかを確認しておきましょう。

補助対象の住宅や対象者

給湯省エネの補助対象となる具体的な住宅や対象者は以下のとおりです。

申請区分	住宅種類	補助対象者
購入や工事	新築注文住宅 新築分譲住宅 既存住宅（リフォーム） 既存住宅（購入）	新築注文住宅：住宅の建築主 新築分譲住宅：住宅購入者 既存住宅（リフォーム）：工事発注者 既存住宅（購入）：住宅購入者
リース	新築注文住宅 新築分譲住宅 既存住宅（リフォーム）	給湯器の借主

給湯省エネ2024事業（令年5年度補正予算事業）で補助金の交付を受けた給湯器は、本事業では補助対象として取り扱われませんので、ご注意ください。

なお、それぞれの条件で対象外となる場合もあります。詳しい条件などは、公式サイトでご確認ください。

給湯省エネ2025の補助額と上限額

給湯省エネ2025における補助額と上限額について解説します。

大まかな仕組みとしては、以下の3つの合計額を補助する内容です。

1.導入する高効率給湯器に応じた定額を補助する「基本額」
2.導入する高効率給湯器の性能に応じた定額を補助する「性能加算額」
3.導入に伴い発生する、撤去工事に応じた定額を補助する「撤去加算額」

それぞれの補助額は、導入する給湯器や工事内容によって、補助額が異なります。具体的な内容を解説します。

基本額

設置する給湯器の種類	補助額	補助上限
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	6万円/台	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	8万円/台
家庭用燃料電池（エネファーム）	16万円/台

性能加算額

設置する給湯器	要件	補助額
ヒートポンプ給機（エコキュート）	A	10万円/台
	B	12万円/台
	A & B	13万円/台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	A or B	13万円/台
	A & B	15万円/台
家庭用燃料電池（エネファーム）	C	20万円/台

性能加算額では、設置する給湯器の性能によって、加算されます。たとえば、同じ枠組みのヒートポンプ給湯器（エコキュート）であっても、高性能な機能が備わっていれば加算されるということです。さらに、性能にも「A、B、C」の段階を設けており、加算額が異なります。

性能要件の分類は、以下のとおりです。いずれの要件にも該当しない場合は、基本額のままです。

A：昼間の余剰再エネ電気を活用でき、インターネットに接続可能な機種 B：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ない機種、または、おひさまエコキュート C：ネットワークに接続可能で、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有する機種

撤去加算額

給湯器の設置に伴い、撤去工事が必要な場合は、撤去工事も補助対象と加算されます。撤去加算額は、撤去する機器によって、補助額が異なります。

工事の内容	補助額（加算額）	補助上限
蓄熱暖房機の撤去	8万円/台	2台まで
電気温水器の撤去	4万円/台	基本額で補助を受ける台数まで

補助額の全体イメージ

補助額の全体像は、以下の基本額と機種ごとの補助金額、加算額をまとめた図も参照してください。

出典：⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦の概要

給湯省エネ2025における申請の仕組み

給湯省エネ2025の申請について解説します。前提として、給湯省エネ2025は、工事施工業者である登録事業者（補助事業者）が補助金の交付申請などの手続きを行います。

給湯省エネ2025の登録事業者

申請区分に応じた登録事業者は、以下のとおりです。

申請区分	設置する住宅	契約	登録事業者
購入・工事	新築注文住宅	工事請負契約	建築事業者（工事請負業者）
	新築分譲住宅	不動産売買契約	販売事業者（販売代理を含む）
	既存住宅（リフォーム）	工事請負契約	施工業者（工事請負業者）
	既存住宅（購入）	不動産売買契約	販売事業者（販売代理を含む）
リース利用	新築注文住宅	リース契約（賃貸借契約）	消費者とリース契約を締結するリース事業者
	新築分譲住宅
	既存住宅（リフォーム）

登録事業者になるためには、あらかじめ給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります。また、経済産業省が行った補助金交付等の指名停止などの措置により、補助対象にならないこともありますのでご注意ください。

参照：『指名停止等措置に伴う対応について｜給湯省エネ2025事業【公式】』国土交通省・経済産業省・環境省

給湯省エネ2025の補助金還元方法

給湯省エネ2025の補助金は、登録事業者を経由して対象者に還元されます。補助金を還元する方法は、以下の方法があります。

1.補助事業に係る契約代金に充当する方法
2.現金で支払う方法

トラブルを避けるためには、登録事業者と補助対象者の双方が納得するかたちで補助金の還元方法をあらかじめ決めておきましょう。

給湯省エネ2025の申請方法

給湯省エネ2025の具体的な申請方法や申請手順を、契約種別や区分ごとに簡単にご紹介します。申請方法については、細かいルールもあります。申請前に公式サイトで詳細をご確認ください。

工事・購入タイプの申請手順

工事・購入タイプは、契約種類によって申請方法が異なります。ここでは、工事請負契約と不動産売買契約に分けてご紹介します。

【工事請負契約の場合】
工事・購入タイプにおける、工事請負契約の申請手順をご紹介します。

手順	内容	詳細
1	住宅省エネポータルのアカウントを取得	申請手続きで利用する『住宅省エネポータル』のアカウントを取得します。目的と利用者に応じて、統括アカウントと担当者アカウントを作成しましょう。
2	給湯省エネ事業者に登録	給湯省エネ2025の「給湯省エネ事業者」として登録されるためには、住宅省エネ登録事業者が同事業に参加申告する必要があります。統括アカウントの利用者がポータル上で申請を行います。提出書類は、住宅省エネ支援事業者登録申請書、印鑑証明書、登記事項証明書（法人のみ）です。
3	登録事業者の公表（任意）	登録事業者であることを、キャンペーンサイト上で公表できます。任意ですが、公表する際は、問い合わせ対応や営業拠点の公表が必要です。
4	新築注文住宅またはリフォームに係る工事請負契約（原契約）の締結	給湯省エネ事業者と消費者等は、本事業の対象機器を導入する工事について、工事請負契約を締結します。
5	共同事業実施規約の締結	給湯省エネ事業者と住宅の建築主または工事発注者は、事務局の指定様式「共同事業実施規約」により指定された項目に関する取り決めを行います。項目内容の一部として、補助金の受取方法や申請にかかる事務手数料の有無などが挙げられます。
6	建築着工またはリフォーム工事の着工	締結した工事請負契約に含まれる最初の工事に着手 ※着手前の写真撮影が必須
7	交付申請の予約（任意）	交付申請の予約を行います。
8	工事の完了・住宅の引渡し	新築注文住宅は建築工事を完了し、住宅の引渡し（鍵の引渡し）を、リフォーム工事は、契約に含まれるすべての工事を終了し、引渡しを行います。 ※完了時の写真撮影が必須
9	補助金の交付申請	必要書類を用意し、交付申請を行いましょう。
10	交付決定	交付申請に不備等がない場合、補助事業者である給湯省エネ事業者に交付決定を行います。交付決定は、本事業のポータル上で担当者アカウントの利用者に通知されます。
11	実績報告（兼、請求）/ 補助金額の確定・交付（振込）	実績報告に基づき補助金額を確定し、給湯省エネ事業者に補助金の振込予定日を通知します。補助金の振り込みは、交付決定から1～2か月程度かかります。
12	補助金の還元	給湯省エネ事業者は、交付された補助金を共同事業者に還元します。事前に取り決めた還元方法で、還元しましょう。

一連の手続きで注意したい点は、工事の着工と完了時の写真撮影を忘れてはならない点です。特に、着工時の写真は後日撮影することができません。着工時の写真撮影を忘れてしまった場合は、原則として補助対象外となりますのでご注意ください。

【不動産売買契約の場合】

不動産売買契約の場合の申請手順をご紹介します。全体的な流れは、工事請負契約の手順と同様ですが、着工のステップはない点など、細かい点が異なります。

手順	内容	詳細
1	住宅省エネポータルのアカウントを取得	申請手続きで利用する『住宅省エネポータル』のアカウントを取得します。目的と利用者に応じて、統括アカウントと担当者アカウントを作成しましょう。
2	給湯省エネ事業者に登録	給湯省エネ2025の「給湯省エネ事業者」として登録されるためには、住宅省エネ登録事業者が同事業に参加申告する必要があります。統括アカウントの利用者がポータル上で申請を行います。提出書類は、住宅省エネ支援事業者登録申請書、印鑑証明書、登記事項証明書（法人のみ）です。
3	登録事業者の公表（任意）	登録事業者であることを、キャンペーンサイト上で公表できます。任意ですが、公表する際は、問い合わせ対応や営業拠点の公表が必要です。
4	新築分譲住宅または既存住宅における不動産売買契約の締結	給湯省エネ事業者と消費者等は、本事業の対象機器が設置された住宅の購入や交換設置を条件とした不動産売買契約を締結します。
5	共同事業実施規約の締結	給湯省エネ事業者と住宅購入者は、事務局の指定様式「共同事業実施規約」により指定された項目に関する取り決めを行います。項目内容の一部として、補助金の受取方法や申請にかかる事務手数料の有無などが挙げられます。
6	交付申請の予約（任意）	交付申請の予約を行います。
7	住宅の引渡し	対象機器が設置された住宅の引渡しを行います。 ※完了時の写真撮影が必須
8	補助金の交付申請	必要書類を用意し、交付申請を行いましょう。
9	交付決定	交付申請に不備等がない場合、補助事業者である給湯省エネ事業者に交付決定を行います。交付決定は、本事業のポータル上で担当者アカウントの利用者に通知されます。
10	実績報告（兼、請求）/ 補助金額の確定・交付（振込）	実績報告に基づき補助金額を確定し、給湯省エネ事業者に補助金の振込予定日を通知します。補助金の振り込みは、交付決定から1～2か月程度かかります。
11	補助金の還元	給湯省エネ事業者は、交付された補助金を共同事業者に還元します。事前に取り決めた還元方法で、還元しましょう。

請負契約と同様に、工事完了時の写真撮影を忘れないようにしましょう。忘れた場合は、後日改めて写真撮影が必要です。ただし、既存住宅の場合は、工事前の写真も必要です。既存住宅における工事前の写真撮影を忘れると、原則補助対象外となるため、ご注意ください。

リースタイプの申請手順

リースタイプの申請手順についてご紹介します。

手順	内容	詳細
1	住宅省エネポータルのアカウントを取得	申請手続きで利用する『住宅省エネポータル』のアカウントを取得します。目的と利用者に応じて、統括アカウントと担当者アカウントを作成しましょう。
2	給湯省エネ事業者に登録	給湯省エネ2025の「給湯省エネ事業者」として登録されるためには、住宅省エネ登録事業者が同事業に参加申告する必要があります。統括アカウントの利用者がポータル上で申請を行います。提出書類は、住宅省エネ支援事業者登録申請書、印鑑証明書、登記事項証明書（法人のみ）です。
3	登録事業者の公表（任意）	登録事業者であることを、キャンペーンサイト上で公表できます。任意ですが、公表する際は、問い合わせ対応や営業拠点の公表が必要です。
4	対象機器におけるリース契約の締結	給湯省エネ事業者と消費者等は、対象機器を決定し、リース契約（賃貸借契約）を締結します。
5	共同事業実施規約の締結	給湯省エネ事業者とリース利用者は、事務局の指定様式「共同事業実施規約」により指定された項目に関する取り決めを行います。項目内容の一部として、補助金の受取方法や申請にかかる事務手数料の有無などが挙げられます。
6	交付申請の予約（任意）	交付申請の予約を行います。
7	対象機器における設置工事の着手	対象機器の設置工事に着手します。リフォーム工事は、2024年11月22日以降に1代目の対象機器設置工事に着手したものが対象です。 ※着工時の写真撮影が必須
8	工事の完了・住宅の引渡し	リフォーム工事は、契約に含まれるすべての工事を終了し、引渡しを行います。 ※完了時の写真撮影が必須
9	補助金の交付申請	必要書類を用意し、交付申請を行いましょう。
10	交付決定	交付申請に不備等がない場合、補助事業者である給湯省エネ事業者に交付決定を行います。交付決定は、本事業のポータル上で担当者アカウントの利用者に通知されます。
11	実績報告（兼、請求）/ 補助金額の確定・交付（振込）	実績報告に基づき補助金額を確定し、給湯省エネ事業者に補助金の振込予定日を通知します。補助金の振り込みは、交付決定から1～2か月程度かかります。
12	補助金の還元	給湯省エネ事業者は、交付された補助金を共同事業者に還元します。事前に取り決めた還元方法で、還元しましょう。

リースの場合も、着工時と完了時の写真撮影が必要です。完了時の写真撮影を忘れた場合は後日改めて撮影できますが、着工時の写真撮影を忘れた場合は、補助対象になりませんので、注意しましょう。

申請に必要な書類

給湯省エネ2025の申請では、区分によって以下の書類が必要です。

請負契約	・給湯省エネ2025共同事業実施規約 ・工事請負契約書（原契約） ・設置した給湯器の製品型番が確認できる書類（設置台数分） ・性能加算の適合が確認できる書類 ・撤去加算の適合が確認できる書類 ・工事前と工事後の写真（設置台数分）
不動産売買契約	・給湯省エネ2025共同事業実施規約 ・不動産売買契約書（原契約） ・（新築分譲住宅の購入の場合）建築確認における検査済証 ・設置した給湯器の製品型番が確認できる書類（設置台数分） ・性能加算の適合が確認できる書類 ・工事後の写真（設置台数分） ※既存住宅の購入の場合は工事前の写真も必要
リース	・給湯省エネ2025共同事業実施規約 ・リース契約書（原契約） ・設置した給湯器の製品型番が確認できる書類（設置台数分） ・性能加算の適合が確認できる書類 ・撤去加算の適合が確認できる書類 ・工事前と工事後の写真（設置台数分）

各加算に関する書類について、基本額のみを申請する場合は必要ありません。また、工事前の写真は、撮影日が確認できない場合も原則補助対象外とされるため、注意しましょう。

給湯省エネ2025の対象期間

給湯省エネ2025の対象期間は、以下のとおりです。

契約期間：着工費以前 着工期間：2024年11月22日以降 交付申請期間：申請受付開始から予算上限に達するまで 交付申請の予約期間：申請受付開始から予算上限に達するまで

交付申請期間や予約期間は、遅くとも2025年12月31日までとしています。補助を受けたいと考えている方は、2025年中の申請が必要な点や、予算上限に達すると申請が締め切られてしまう点を踏まえて、早めの申請を意識しましょう。

着工費と交付申請時期の定義

給湯省エネ2025は、申請区分や住宅種類によって、着工費や申請可能日が異なります。具体的な定義を一覧でご紹介します。

申請区分	設置する住宅	着工日	交付申請予約が可能になる日	交付申請が可能になる日
購入・工事	新築注文住宅	建築着工日	建築着工日	住宅の引渡し
	新築分譲住宅	住宅の引渡日	不動産売買契約の締結日
	既存住宅（リフォーム）	給湯器（1台目）の設置開始日	契約工事全体の着手日	工事の引渡し日または共同事業者による給湯器の利用開始日のどちらか早い方
	既存住宅（購入）	住宅の引渡日	不動産売買契約の締結日
リース利用	新築注文住宅	住宅の引渡日	リース契約の締結日	住宅の引渡し
	新築分譲住宅
	既存住宅（リフォーム）	給湯器（1台目）の設置開始日		工事の引渡し日または共同事業者による給湯器の利用開始日のどちらか早い方

特に、交付申請の予約が可能になる日については、着手した日以降に可能になる場合と、契約締結日以降に可能になる場合で異なります。どちらに該当するのかを事前に確認しておきましょう。

参照：事業概要｜給湯省エネ2025事業【公式】』国土交通省・経済産業省・環境省

賃貸集合給湯省エネ2025事業とは

賃貸集合給湯省エネ2025事業（正式「既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金」）とは、従来型給湯器を、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）に交換するための補助事業です。

賃貸集合給湯省エネ2025事業の対象者

補助対象者	賃貸集合住宅のオーナー等リース利用を含む給湯器の交換工事の発注者
補助対象の既存賃貸集合住宅	①1棟に2戸以上の賃貸住戸 ②建築から1年以上が経過している、またはいずれかの住戸で居住実績がある建物

なお、提出する不動産登記において建物の用途が集合住宅でない場合、原則として補助対象になりません。また、事業用に貸し出される場合も補助対象外です。

賃貸集合給湯省エネ2025事業の対象製品・性能要件

補助の対象は、「エコジョーズ」または「エコフィール」への取換工事です。取り換え前の機器がエコジョーズやエコフィールではない場合のみ、対象となります。

また、対象となる製品はそれぞれ性能要件を満たし、補助対象製品として登録されている必要があります。

各製品の定義と要件をまとめました。

【エコジョーズ・エコフィールとは】
給湯器はガスや石油を燃焼させ、その熱で水を温水に変えます。このときの排気は約200℃～230℃と高温ですが、従来型の給湯器ではこの排気の持つ熱は廃棄されていました。

エコジョーズやエコフィールは、この排気を活用してあらかじめ温めた（二次熱交換器）水を一次熱交換器へ送るため、少ないエネルギーでお湯を作ることができる製品です。

製品の仕組みについては、以下の図も参照してください。

出典：対象機器の詳細

それぞれの性能要件は、以下のとおりです。

エコジョーズ

1.給湯単能機 モード熱効率が90％以上のもの

2.ふろ給湯器 モード熱効率が90％以上のもの

3.給湯暖房機 給湯部熱効率が95％以上のもの

エコフィール

1.油焚き温水ボイラー 連続給湯効率が95％以上のもの

2.石油給湯機（直圧式） モード熱効率が91％以上のもの

3.石油給湯機（貯湯式） モード熱効率が80％以上のもの

いずれの機器も、メーカーにより事前に登録されたものが補助対象となります。

賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助額と上限額

賃貸集合給湯省エネ2025では、導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額である基本額と、給湯器の機能に応じて加算される加算額の合計額を補助します。

基本額

設置する給湯器	補助額	上限
小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）	追い炊き機能なし：5万円/台追い炊き機能あり：7万円/台	いずれか1住宅につき1台まで

加算額

加算額は、対象となる小型の省エネ型給湯器において、指定の工事をした場合に、補助額が加算されます。

追い炊き機能	加算対象となる工事	加算額
なし	共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事	3万円/台
あり	浴室へのドレン水排水工事 （三方弁工事、三本管（二重管含む）工事）

注意点として、ドレン排水ガイドの敷設工事では、人の通行の妨げになる場合が対象です。人の通行がないような場所での敷設などは加算対象外となるためご注意ください。また、追い炊き機能がある給湯器の設置では、ドレン排水ガイドの敷設工事をしても加算対象外となる点を認識しておきましょう。

賃貸集合給湯省エネ2025における申請の仕組み

賃貸集合給湯省エネ2025における申請の仕組みを解説します。前提として、賃貸集合給湯省エネ2025は、工事施工業者などの登録事業者（補助事業者）が申請手続きを行います。

賃貸集合給湯省エネ2025の登録事業者

申請区分や契約種類に対応した登録事業者は以下のとおりです。

申請区分	契約種類	登録事業者
リフォーム工事	工事請負契約	施工業者・管理会社など（工事請負業者）
リ－ス利用	リース契約	リース事業者

補助金の還元方法

賃貸集合給湯省エネ2025の補助金は、登録事業者を経由して対象者に還元されます。補助金を還元する方法は、給湯省エネ2025と同様に以下の方法があります。

1.補助事業に係る契約代金に充当する方法
2.現金で支払う方法

補助金の還元方法は、支給されてから決めるのではなく、事前に双方が合意するかたちを決めておきましょう。

賃貸集合給湯省エネ2025の対象期間

賃貸集合給湯省エネの対象期間は、以下のとおりです。

契約期間：着工費以前 着工期間：2024年11月22日以降 交付申請期間：申請受付開始から予算上限に達するまで 交付申請の予約期間：申請受付開始から予算上限に達するまで

給湯省エネ2025と同様、申請受付開始後、予算上限に達すると受付が締め切られます。補助申を受けたい場合は、早めの申請を意識しましょう。

着工費と交付申請時期の定義

賃貸集合給湯省エネの着工日の定義は、「補助対象である小型の省エネ型給湯器（1台目）の設置工事に着手した日」です。

さらに、交付申請ができるようになる時期は以下のとおりです。

申請区分	申請予約が可能になる時期	交付申請が可能になる時期
リフォーム工事	契約工事全体の着手日（給湯器以外でも可）	契約に含まれるすべての工事の引渡し

給湯器を買い替えると電気代は安くなる？

給湯器の買い替えは、光熱費の削減に寄与し、家計の節約にも繋がります。例えば、主に電気を使って水を加熱する「電気温水器」からエコキュートへの交換は、電気代の節約に大きな効果があります。エコキュートは夜間の安い電力を利用してお湯を沸かし、保温することで日中の電気代を節約します。また、高い断熱性能を持つため、保温効果が高く、電気代を抑えることが可能です。なお、エコキュートだけでなく、エコジョーズやエコフィールのように、ガスをエネルギー源とする省エネ型給湯器も選択肢の一つです。これらのガス給湯器も高効率で省エネルギー性に優れており、補助金や助成金の対象になることがあります。給湯器を選ぶ際は、電気代の節約はもちろん、補助金や助成金の利用可能性も合わせて確認するようにしましょう。

給湯器選びのチェックリスト

給湯器を選ぶ際、多くの選択肢から最適なものを選ぶことは簡単ではありません。例えば以下のような内容を確認して、生活スタイルや予算に最も適した給湯器を選んでください。

・機器のタイプについて
エコキュート、エコジョーズ、ハイブリッド給湯機など、異なるタイプの給湯器を比較検討しましょう。エコキュートは省エネ性能が高く電気代を抑えることができます。ガスを使用するエコジョーズは、少ないガス量で効率よくお湯を沸かすことができ、狭いスペースでも設置できる、など機器によって異なる利点があります。

・省エネ性能について
省エネ性能は給湯器選びの重要なポイントの一つです。消費電力が少なく、効率的に水を加熱できるモデルを選ぶことで、長期的に見て光熱費を節約できます。

・機器の寿命とメンテナンスについて
耐久性があり、メンテナンスが容易なモデルを選ぶことが望ましいです。長期間にわたって安定した性能を維持できるかどうかも重要なポイントです。

・コストについて
初期投資と運用コストを含めた全体のコストを考慮しましょう。また、補助金の対象になるかを確認して、総コストを抑える方法を検討してください。

まとめ

令和7年度補正予算案が発表され、「給湯省エネ2026事業」や「賃貸集合給湯省エネ事業」が引き続き実施されることがわかりました。2025年12月時点では、条件や補助額が見直されることが見込まれている点に注意が必要です。とくに、給湯省エネ2026事業においては、補助額が減額される部分もあるという点を理解しておきましょう。

いずれにしても、国としては、エネルギー消費の多くを占める「給湯機」の交換を促進しています。古い給湯機器は省エネ効率が低いものが多い一方、壊れにくく、取替の機会がなかなかないことが問題となっていました。給湯省エネ事業を上手に活用することで、家庭や集合住宅の給湯器の省エネ化が進むことが期待されます。

給湯機器を省エネ製品にすることで、家計だけでなく、環境にも優しいエネルギーの使い方を目指しましょう。

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