【2026年】給湯器の補助金はいくら？最大17万円「給湯省エネ」の条件・申請方法

最新の給湯器を使うと、光熱費の節約にも効果的です。給湯器の故障や経年劣化により、給湯器の買い替えを検討している方も多いのではないでしょうか。

購入費の負担が心配な方は、国の補助金である「給湯省エネ2026事業」を活用すると、対象となる給湯器の購入費用の支援を受けられます。

本記事では、給湯省エネ2026事業の詳しい内容や補助額、申請方法について解説します。2026年度からの変更点もまとめたので、給湯器の購入を検討している方はぜひ参考にしてください。

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給湯省エネ2026事業の補助額と詳細

給湯省エネ2026事業は、家庭での省エネ性能の高い給湯器の導入を支援する制度です。本補助金は既存住宅での給湯器の交換に加え、新築住宅やリフォーム時の設置、リース契約による導入等も要件を満たしていれば対象となります。

詳しい補助額は、以下のとおりです。

機器の種類	補助額（基本額）	性能加算	補助額（最大）	上限台数
エコキュート	7万円／台	最大3万円	最大10万円／台	戸建：2台まで 共同住宅：1台まで
ハイブリッド給湯器	10万円／台	最大2万円	最大12万円／台	戸建：2台まで 共同住宅：1台まで
エネファーム	17万円／台	なし	最大17万円／台	戸建：2台まで 共同住宅：1台まで

上記の給湯器の設置に合わせて、以下のいずれかの撤去工事を行う場合、工事に応じた加算を受けられます。

工事の内容	補助額（加算額）	補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去	4万円／台	2台まで
電気温水器の撤去	2万円／台	補助を受ける台数まで

なお、本補助金の申請は、給湯器の購入者ではなく、施工業者や建築事業者等が行います。そのため、工事や建築を依頼する事業者が、補助金の申請に対応しているかどうか、事前に確認しておく必要があります。

昨年度からの変更点

昨年度実施されていた、給湯省エネ2025事業からの変更点は、以下の2点です。

2026年度では、対象機器に「インターネット接続機能」が求められるようになりました。具体的には、天気予報や日射量の情報と連動し、昼間の再エネ電力を活用できる機能が必要です。

これにより、従来の機種の中には補助対象外となるケースがあります。給湯器を選ぶ際は、対象機種リストに掲載されているか事前に確認しましょう。

対象者と対象住宅

本制度は、一定の性能を満たす給湯器を購入またはリース契約で導入する場合に対象となります。詳しい対象者の条件は、以下のとおりです。

区分	対象者
購入・工事	・対象機器を設置する住宅の所有者等である ・本事業の対象機器である高効率給湯器を対象の事業者から導入する
リース契約	・対象機器を設置する住宅の所有者等である ・本事業の対象機器である高効率給湯器を対象の事業者からリース契約で導入する

対象者が個人の場合、事務局が指定するJークレジット事業実施団体に入会する等の方法で、J－クレジット制度に参加することが求められます。また、リース契約の場合、6年以上のリース期間が設定されているものが対象です。

対象住宅

本制度の対象となるのは、人が住み生活の場として使う住宅です。新築住宅・既存住宅が対象となり、以下の導入方法（リース含む）が対象となります。

補助対象となる機器

給湯省エネ2026事業の対象機器は、「エコキュート」「ハイブリッド給湯器」「エネファーム」の3種類があります。エコキュートとハイブリッド給湯器に関しては、一定の基準を満たした性能の機種であれば、性能加算として2万円～3万円の加算も受けられます。

それぞれの詳しい特徴や補助額、性能加算の金額は以下のとおりです。

エコキュート

エコキュート（ヒートポンプ給湯機）は、ヒートポンプの原理を⽤い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効利用できる給湯器です。冷媒の圧縮・膨張サイクルでお湯を作り、作ったお湯を貯湯タンクに備えることで、必要なときにいつでもお湯が使えます。

補助金の対象となるのは、一定基準値以上の性能を備えた「エコキュート」です。インターネットに接続可能で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能がついたものに限られます。

なお、おひさまエコキュートについては、適した測定方法が確立されていないため、上記条件を満たしていないものも対象となります。機器と工事費で55万円程度が想定されており、補助額と上限台数は以下のとおりです。

補助額（基本額）	1台あたり7万円
上限台数	戸建住宅：他種類も合わせていずれか2台まで 共同住宅等：他種類も合わせていずれか1台まで
性能加算を満たした場合	3万円加算

さらに、基本の性能要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少なく、2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能を持つ機種の場合、3万円の加算も受けられます。

ハイブリッド給湯器

ハイブリッド給湯機（電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機）は、ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせた機器です。2つの熱源を効率的に⽤いて、エコキュートより⾼効率な給湯が可能となります。

対象となるハイブリッド給湯器の要件は、以下のとおりです。

一部の機種では、台所リモコンまたは無線LANアダプターの追加により要件を満たすことができます。機器と工事費で57万円程度が想定されており、補助額と上限台数は以下のとおりです。

補助額（基本額）	1台あたり：10万円
上限台数	戸建住宅：他種類も合わせていずれか2台まで 共同住宅等：他種類も合わせていずれか1台まで
性能加算を満たした場合	2万円加算

さらに、基本の性能要件の機種と比べて5％以上CO2排出量が少なく、年間給湯効率が116.2%以上の機種の場合、2万円の加算を受けられます。

エネファーム

エネファーム（家庭用燃料電池）は、都市ガスやLPガスなどから水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するものです。エネルギーを燃やさずに直接利⽤するため、⾼い発電効率が得られます。また、発電時に発生する排熱を回収し、給湯器の役割も果たします。

対象となるのは、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品で、 インターネットに接続して気象情報と連動し、停電の可能性がある場合でも稼働を停止しない機能がついたものです。機器と工事費で130万円程度が予想されており、補助額と上限台数は以下のとおりです。

補助額（基本額）	1台あたり：17万円
上限台数	戸建住宅：他種類も合わせていずれか2台まで 共同住宅等：他種類も合わせていずれか1台まで

既存機器の撤去による加算

給湯器の設置に合わせて、以下のいずれかの撤去工事を行う場合、その工事に応じて以下の補助を受けられます。

工事の内容	補助額（加算額）	補助上限
蓄熱暖房機の撤去	4万円/台	2台まで
電気温水器の撤去	2万円/台	基本額で補助を受ける台数まで

なお、撤去工事に関しては、別途予算額が決められています。予算額に達し次第終了となるため、撤去工事のみ早く終了する可能性もあるためご注意ください。

対象外となる場合について

給湯省エネ2026事業では、以下に該当する場合は対象外となります。

また、原則として、補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。例えば、新築住宅を建てる際に「みらいエコ住宅2026事業」による支援を受けた場合、みらいエコ住宅2026事業では給湯器も含めた新築住宅について補助しているため、本補助金の併用はできません。

ただし、補助対象となる工事や設備が異なる場合は、「みらいエコ住宅2026事業」等との併用が可能です。

給湯省エネ2026の申請方法

給湯省エネ2026事業では、工事施工業者が補助金の交付申請等の手続きを行います。事前に登録を受けた「登録事業者（補助事業者）」しか申請はできないため、工事を依頼する段階で、補助金の申請に対応しているかどうか問い合わせておきましょう。

補助金は、事業者を経由して対象者に還元されます。補助金を還元する方法は、以下の方法があります。

トラブルを避けるためには、登録事業者と補助を受ける対象者の双方が納得する形で行う必要があります。そのため、契約を進める際は、あらかじめ補助金の還元方法を確認しておくことが大切です。

よくある質問

最後に給湯省エネ2026事業に関するよくある質問を紹介します。

リユース品（中古品）の設置は対象になる？

対象になりません。本事業は、「新品」の対象機器を設置した場合に補助対象になります。

リフォーム前より性能が下がっている給湯器を購入しても対象？

本事業は、住宅の省エネ性能の向上を目的としています。性能が損なわれる工事に補助は行いません。
参考：給湯省エネ2026事業　よくあるご質問

給湯器の対象機種を知りたい

以下のサイトの「対象製品型番リスト（予定）」をご確認ください。
参考：経済産業省 給湯省エネ2026事業について

まとめ

古い給湯機器は省エネ効率が低いものが多い一方、壊れにくく、取替の機会がなかなかないかもしれません。その場合でも、給湯省エネ事業を上手に活用することで、給湯器購入の初期費用を抑えられます。

申請は施工業者が行うため、制度に対応した事業者へ依頼が必要です。給湯機器を省エネ製品にすることで、家計だけでなく、環境にも優しいエネルギーの使い方を目指しましょう。

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