【令和8年度】東京都の中小企業向け省エネ補助金 最大4,500万円｜ゼロエミ省エネ設備導入・運用改善支援事業を解説

東京都内の中小企業がCO2排出量の大きな割合を占めるなか、東京都は中小企業等の省エネ化を後押しする補助金「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」を実施しています。高効率空調やLED照明、断熱窓などの省エネ設備の導入費用に対し、対象経費の最大4分の3・上限4,500万円が助成される、規模の大きな制度です。

この記事では、令和8年度（2026年度）版の最新情報をもとに、対象者・対象設備・助成額・申請スケジュール・必要書類、そして昨年度からの変更点や注意点までをわかりやすく解説します。「ゼロエミ 省エネ 補助金」「東京都 省エネ補助金 中小企業」をお探しの方はぜひ参考にしてください。

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ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業とは

エネルギーの消費に伴って発生する「エネルギー起源CO2」は、都内の温室効果ガス排出量の大部分を占めています。部門別では業務・産業部門が全体のおよそ半分を占め、そのうち約6割が中小企業からの排出とされています。

こうした状況を踏まえ、東京都は都内中小企業の省エネ設備の導入や運用改善の実践を支援しています。本事業は、東京都の出えん金による基金造成を受け、公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）が、省エネ設備を導入した事業者に対して助成を行うものです。

令和8年度の主な変更点

令和8年度は、助成率（3/4または2/3）や上限額（最大4,500万円）といった基本的な枠組みは前年度から維持されています。一方で、申請手続きまわりで次の2点が変更されました。

1つ目は、手続代行者を介して申請する場合の取り扱いです。これまでフォーム上で代理誓約とされていた部分について、令和8年度からは申請者本人が署名（または押印）した誓約書および同意書の提出が必須となりました。

2つ目は、工事完了時の支払証憑です。口座の入出金履歴がわかる「振込明細書」や「通帳の写し」が必須となり、領収書での提出は基本的に受理されない取り扱いに変わりました。

助成対象事業者と対象事業の要件

助成の対象となるのは、おもに都内で中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等です。具体的には、中小企業者・個人事業主・学校法人・一般社団（財団）法人・公益社団（財団）法人・特定非営利活動法人・医療法人・社会福祉法人などが該当します。

これらの事業者と共同で事業を実施するリース等事業者やESCO事業者も、共同申請を行う場合に限り対象となります。

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外です。

対象事業の主な要件は、都内の中小規模事業所において一定量・一定率以上のCO2削減が見込める省エネ設備の導入または運用改善を行うこと、そしてその事業所について地球温暖化対策報告書を提出することです。

対象となる事業所

対象となるのは、対象事業者が都内で所有または使用する中小規模事業所です。中小規模事業所とは、燃料・熱・電気の使用量を原油に換算した合計量（原油換算エネルギー使用量）が年間1,500kL未満の事業所等を指します。

判断の目安は、延床面積3万㎡程度未満・年間光熱費1億円程度未満です。

助成率・上限額

助成率と上限額は、削減できるCO2排出量などに応じて次の3区分に分かれます。

主な要件	助成率	上限額
年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入・運用改善を行う	3/4	4,500万円
事前に省エネ診断を受診し、その提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2または30％以上削減可能な導入・運用改善を行う	2/3	2,500万円
助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2または30％以上削減可能な導入・運用改善を行う	2/3	1,000万円

助成額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。また、区市町村から受ける助成金等が助成対象経費を上回る場合は、その金額を差し引いた額が交付額となります。

注意：交付申請後に申請区分を変更することはできません。どの区分で申請するかは、よく確認したうえで決定してください。

助成対象設備と助成対象経費

助成の対象となる省エネ設備は、東京都の「都内中小クレジット算定ガイドライン」に定める削減対策項目の要件に該当する設備です。代表的なものは次のとおりです。

このほか、省エネ効果が見込まれ公社が認める設備も対象になり得ます。また、設備の導入だけでなく運用改善の実践も対象で、人感センサー等の導入や照明スイッチの細分化工事など、設備を適切に運転してエネルギーロスを抑制する取組が含まれます。

対象経費は次の3つです。

・設計費
・設備費
・工事費

一方で、次のような経費は対象外となります。

なお、中古・故障中の設備や、交付決定日以前に契約したものも対象になりません。

令和8年度 交付申請スケジュール（全6回）

令和8年度の交付申請は、次のとおり全6回に分けて受け付けられます。各回とも、申請が予算を上回った場合は受付期間内に提出された申請の中から抽選で受付対象が決まります。先着順ではない点に注意してください（受付開始日9時から最終日17時まで必着）。

回	交付申請受付期間	工事完了届の最終提出期限
第1回	令和8年4月21日（火）〜5月8日（金） ※受付終了	令和9年9月30日（木）
第2回	令和8年6月15日（月）〜6月26日（金）	令和9年9月30日（木）
第3回	令和8年7月31日（金）〜8月14日（金）	令和9年10月29日（金）
第4回	令和8年9月16日（水）〜10月2日（金）	令和9年10月29日（金）
第5回	令和8年11月9日（月）〜11月20日（金）	令和9年11月30日（火）
第6回	令和9年1月18日（月）〜1月29日（金）	令和9年11月30日（火）

申請方法と必要書類

申請は原則として電子申請で行います。初めて申請する場合は、まずメールアドレス認証フォームで登録したうえで、交付申請フォームから必要書類を添付して申請します。交付申請時に必要となる主な書類は次のとおりです。

ESCO事業者やリース事業者と共同申請する場合は、パフォーマンス契約書案やリース（割賦販売）契約書案なども必要になります。なお、計画の変更時や工事完了時には、別途書類の提出が必要です。最新の必要書類は、必ず公式サイトの募集要項・申請様式で確認してください。

申請の流れ

助成金が交付されるまでの流れは、次の9ステップです。全体の流れと各段階での注意点を押さえておきましょう。

【①交付申請】
受付期間中に、電子フォームから申請書類を提出します。予算を超えた場合は受付期間内の全申請を対象に抽選で、先着順ではありません。

【②審査】
公社が書類審査と、必要に応じた現地調査を行います。書類に不備があると修正を求められ、申請から交付決定までは概ね2か月かかります（審査内容や申請件数により前後します）。

【③交付決定】
審査を通ると「交付決定通知書」が届きます。工事に進めるのは、この通知を受け取った後です。

【④工事契約・着工】
交付決定後に工事契約を結び、着工します。交付決定の前に契約・着工した費用は対象外になります。契約は原則として、複数社からの見積りなど競争に付したうえで決定します。

【⑤工事完了】
交付決定の内容どおりに工事を実施し、完了させます。

【⑥完了届の提出】
工事完了から30日以内（各回に定められた最終提出期限まで）に、工事完了届兼交付請求書と必要書類を提出します。支払いの証憑は振込明細書や通帳の写しが必須で、領収書は基本的に受理されません。

【⑦現地調査】
提出された完了届の内容を、書類審査と必要に応じた現地調査で確認します。

【⑧助成金額の確定】
実際に支出した対象経費に基づいて助成金額が確定し、「助成金額確定通知書」が届きます。

【⑨助成金の交付】
確定後に助成金が支払われます。リース契約を利用する場合は、リース事業者に支払われます。

不正受給に関する注意喚起

近年、本補助金に関連して不審な勧誘や不正な営業活動が報告されています。申請を検討する際は、次の点に注意してください。

まず、クール・ネット東京の名称を騙る不審な勧誘が確認されています。本事業では「交付決定通知書」の交付後に工事契約を締結する流れになっており、交付決定前に工事費用の支払いを求めるような連絡は、詐欺の可能性があります。安易に応じず、事業窓口や最寄りの警察等に相談してください。

また、「受注金額から一部をキャッシュバックするので自己負担はない」「工事実質0円」といった営業も報告されています。本事業は対象経費の3分の2または4分の3以内を助成するもので、残りは自己負担です。助成額をキャッシュバック等に充てる行為は不正・虚偽申請にあたります。

実際に、値引きやキャッシュバック分を除かずに助成額を申請する、契約書を二重に作成して助成金を水増しする、他補助金との併給を隠すといった行為は不正行為として、助成金の返還（年10.95％の違約加算金を含む）、事案の公表、警察への告訴等の対象になります。

申請にあたっては、要綱や手引きを申請者自身で確認し、複数社から見積りを取って工事費や助成内容を調べるなど、事前の確認をしっかり行いましょう。

よくある質問

いくらもらえますか？

削減できるCO2排出量に応じて、対象経費の3分の2または4分の3が助成されます。上限額は区分により1,000万円・2,500万円・4,500万円です。

誰が対象ですか？

都内で中小規模事業所を所有・使用する中小企業者、個人事業主、学校法人、一般・公益社団（財団）法人、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人などです。共同で事業を行うリース等事業者・ESCO事業者も対象になり得ます。

いつ申請できますか？

令和8年度は全6回の受付があります。第1回（4月）はすでに終了しており、以降は第2回（6月）から第6回（令和9年1月）まで予定されています。予算超過時は抽選で、先着順ではありません。

省エネ診断は必須ですか？

区分によります。28t-CO2以上削減の区分は自ら計画を作成しても申請できますが、3t-CO2または30％以上削減で助成率2/3・上限2,500万円の区分は、事前の省エネ診断の受診が必要です。

何回でも申請できますか？

各回ごとに申請を受け付けますが、交付申請後に申請区分を変更することはできません。区分の選択は慎重に行ってください。

まとめ

世界的に気候変動への関心が高まるなか、事業所の省エネ化は、コスト削減と環境対応を両立できる前向きな投資です。「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」は、最大4,500万円・助成率4分の3という手厚い支援で、中小企業の脱炭素の取組を後押しします。

申請は抽選制で、交付決定前の着工ができないなど押さえるべきポイントもあります。最新の募集要項や様式は必ず公式サイトで確認のうえ、計画的に準備を進めましょう。

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