【令和8年度】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業とは？最大4,500万円・助成率3/4｜第4回は9月16日開始【東京都】

東京都が中小企業の省エネ設備投資を支援する「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」は、令和8年度（2026年度）の事業規模が102.3億円という、都内でも屈指の規模を誇る助成制度です。高効率空調・LED照明・断熱窓・高効率ボイラーなどの導入や運用改善に対し、対象経費の最大3/4・上限4,500万円が助成されます。

令和8年度の交付申請は全6回に分けて実施され、第1回（4月）・第2回（6月）・第3回（7月31日〜8月14日）はすでに受付を終了しました。次のチャンスは第4回です。第4回の受付期間は2026年9月16日（水）9時から10月2日（金）17時まで。第3回の2週間に比べて受付期間が長く取られており、書類をそろえて申請するには絶好の回といえます。

設備の老朽化と電気代の高止まりに悩む事業者にとって、省エネ投資は「光熱費削減」と「脱炭素対応」を同時に進められる前向きな一手ではないでしょうか。とはいえ、交付決定前に工事契約をしてしまい対象外になる、要件である地球温暖化対策報告書の提出を見落とす、といったつまずきも少なくありません。

この記事では、対象事業者・対象設備・助成額・申請スケジュール・必要書類に加え、令和8年度から変わった2つのポイント、そして見落としやすい提出義務まで、令和8年度版の最新情報をもとに解説します。「東京都 中小企業 省エネ補助金」「ゼロエミ 省エネ 補助金」をお探しの経営者・担当者の方はぜひ参考にしてください。

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ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業とは？助成率と上限額を解説

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、東京都が中小企業等の省エネ設備投資を後押しする助成金です。助成率は最大3/4、上限額は最大4,500万円で、令和8年度の事業規模は102.3億円にのぼります。実施期間は令和5年度から令和8年度まで（助成金の交付は令和9年度まで）で、公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）が申請受付・審査・交付を担当します。

制度の背景にあるのは、都内のCO2排出構造です。エネルギーの消費に伴って発生する「エネルギー起源CO2」は、都内の温室効果ガス排出量の大部分を占めています。部門別では業務・産業部門が全体のおよそ半分を占め、そのうち約6割が中小企業からの排出とされているのが現状です。だからこそ東京都は、中小規模事業所の省エネ設備の導入と運用改善に的を絞って支援しています。

令和8年度の主な変更点は？誓約書と支払証憑の取扱いが変わりました

令和8年度は、助成率（3/4または2/3）や上限額（最大4,500万円）といった基本的な枠組みは前年度から維持されています。一方で、令和8年4月1日公表の案内により、申請手続きまわりで2つの重要な変更が加わりました。

1つ目は、手続代行者を介して申請する場合の誓約書の取扱いです。これまでフォーム上で代理誓約とされていた部分について、令和8年度からは申請者本人が署名（または押印）した誓約書および同意書の提出が必須となりました。手続代行を利用する場合でも、事業者本人の書面を確実に用意する必要があります。

2つ目は、工事完了時の支払証憑です。口座の入出金履歴がわかる「振込明細書」や「通帳の写し」が必須となり、領収書での提出は基本的に受理されない取扱いに変わっています。銀行振込による支払いを前提に、証憑類を早い段階から整えておきましょう。

助成対象事業者は誰？中小企業・個人事業主・学校法人などが対象

助成対象となるのは、都内で中小規模事業所を所有または使用する中小企業等です。中小企業だけでなく、幅広い法人格・事業形態がカバーされている点が特徴といえます。

具体的に対象となる事業者は次のとおりです。

自社所有物件だけでなく、賃借している事業所も対象となる点は見逃せません。テナント入居中の飲食店・小売店・オフィスなどでも活用の可能性が広がります。

対象となる「中小規模事業所」の判断基準は？年間1,500kL未満が目安

対象となる事業所は、燃料・熱・電気の使用量を原油に換算した合計量（原油換算エネルギー使用量）が年間1,500kL未満の事業所です。1,500kLはやや専門的な数値ですが、判断の目安として東京都は「延床面積3万㎡程度未満」「年間光熱費1億円程度未満」を示しています。

一般的な中小規模のオフィスビル・工場・店舗・倉庫・宿泊施設・医療機関の多くは、この範囲に収まります。自社の事業所が該当するか判断がつかない場合は、直近の電気・ガス使用量の年間実績を用意したうえで事業窓口に確認するのが確実です。

助成対象外になるケースは？税金の滞納や他補助金との重複に注意

事業者要件を満たしていても、次のいずれかに該当する場合は助成対象外です。

区市町村独自の補助金との併用は可能なケースがありますが、国や東京都の他補助金との重複受給は原則不可です。併用可否は申請前に事業窓口へ確認しましょう。なお、区市町村から受ける助成金等が助成対象経費を上回る場合は、その金額を差し引いた額が交付額となります。

助成率と上限額はいくら？3つの申請区分で最大4,500万円

助成率と上限額は、削減できるCO2排出量および省エネ診断の受診有無に応じて、3つの申請区分に分かれています。区分ごとに要件と支援水準が大きく異なるため、事業計画の内容に応じて最適な区分を選ぶことが重要です。

申請区分	助成率	上限額
年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入・運用改善を行う	3/4	4,500万円
事前に省エネ診断を受診し、その提案に基づき、年間CO2排出量を3t-CO2または30％以上削減可能な導入・運用改善を行う	2/3	2,500万円
助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を3t-CO2または30％以上削減可能な導入・運用改善を行う	2/3	1,000万円

助成額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。また、令和7年度から、年間CO2排出量が一定量・一定率以上削減可能な場合に助成金交付の対象となる取扱いです。

交付申請後に申請区分を変更することはできません。どの区分で申請するかは、削減見込み量・診断の要否・投資規模を踏まえて慎重に決定してください。

助成率2/3・上限2,500万円の区分では「省エネ診断」が要件になる

上限2,500万円の区分（助成率2/3）を選ぶ場合、事前に省エネ診断または省エネコンサルティングの受診が必須です。専門家による診断結果を根拠とした事業計画が求められます。

一方、助成率3/4・上限4,500万円の区分（28t-CO2以上削減）は、省エネ診断を受診するか自ら計画を作成するかを選べます。上限1,000万円の区分は自ら計画を作成する形式です。

受診先はクール・ネット東京が実施する2つの事業が該当します。「省エネコンサルティング事業」は地球温暖化対策ビジネス事業者による無料の診断で、省エネ診断と同等の内容・水準の診断を、比較的短期間で受けられます。「事業所の省エネ診断」は申込みが集中しており、報告書の提出までに時間を要する場合があるとアナウンスされています。申請予定回から逆算した早めの申込みが必須と考えておきましょう。

助成対象となる省エネ設備・対象経費は？運用改善も対象になる

助成対象となる省エネ設備は、東京都の「都内中小クレジット算定ガイドライン」に定める削減対策項目の要件に該当する設備です。オフィス・工場・店舗・宿泊施設・医療機関などで一般的に更新機会がある設備が幅広くカバーされています。

代表的な対象設備は次のとおりです。

このほか、省エネ効果が見込まれ公社が認める設備も対象になり得ます。注目したいのは、設備の導入だけでなく運用改善の実践も対象である点です。人感センサー等の導入や照明スイッチの細分化工事など、設備を適切に運転してエネルギーロスを抑制する取組が含まれます。大がかりな設備更新が難しい事業所でも検討の余地があります。

助成対象経費と対象外経費の線引き

助成対象経費は「設計費」「設備費」「工事費」の3つです。一方で、次のような経費は対象外となります。

中古・故障中の設備や、交付決定日以前に契約したものは対象外です。工事契約は必ず交付決定通知を受けた後に締結してください。

見落としやすい必須要件｜地球温暖化対策報告書の提出が求められる

本事業では、省エネ設備の導入・運用改善に加えて、対象事業所について地球温暖化対策報告書を提出することが助成要件とされています。提出のタイミングは工事完了時、および工事完了の翌年度から2年間です。つまり、設備を入れて終わりではなく、その後2年間にわたる報告義務がセットになっています。

地球温暖化対策報告書は、東京都環境確保条例に基づき、中小規模事業所のエネルギー使用量やCO2排出量、省エネ対策の実施状況を都に報告する仕組みです。本事業では専用の「温対提出フォーム」が用意されており、交付申請時にメールアドレスを認証した方も、報告書の提出には改めてメールアドレス認証が必要になります。

助成金を受け取った後の実務まで含めて社内の担当と手順を決めておくと、提出漏れを防げます。エネルギー使用量のデータを毎月記録しておく体制を、申請と並行して整えておきましょう。

令和8年度の申請スケジュール｜第4回は2026年9月16日から10月2日まで

令和8年度の交付申請は全6回に分けて実施されます。第1回・第2回・第3回はすでに受付を終了しており、次の機会は第4回の令和8年9月16日（水）〜10月2日（金）です。

回	交付申請受付期間	工事完了届 最終提出期限
第1回	令和8年4月21日（火）〜5月8日（金）※受付終了	令和9年9月30日（木）
第2回	令和8年6月15日（月）〜6月26日（金）※受付終了	令和9年9月30日（木）
第3回	令和8年7月31日（金）〜8月14日（金）※受付終了	令和9年10月29日（金）
第4回	令和8年9月16日（水）〜10月2日（金）	令和9年10月29日（金）
第5回	令和8年11月9日（月）〜11月20日（金）	令和9年11月30日（火）
第6回	令和9年1月18日（月）〜1月29日（金）	令和9年11月30日（火）

各回とも、受付開始日9時から最終日17時まで必着です。申請が予算を上回った場合は、受付期間内に提出された申請を対象に抽選で受付対象が決まります。先着順ではないため、受付初日に駆け込む必要はありません。ただし受付終了時刻の直前は回線が混雑し、申請が完了できない可能性があるとアナウンスされているため、余裕をもって送信しましょう。

令和7年度に申請した事業者の工事完了届 最終提出期限

令和7年度に交付申請を行った事業者は、工事が完了した日から起算して30日以内に工事完了届を提出する必要があります。ただし、申請回ごとに最終提出期限が定められており、令和7年度第1回の申請分は令和8年9月30日（水）が最終期限です。

申請回（令和7年度）	交付申請期間	工事完了届 最終提出期限
第1回	令和7年4月23日（水）〜5月9日（金）	令和8年9月30日（水）
第2回	令和7年6月16日（月）〜6月27日（金）	令和8年10月30日（金）
第3回	令和7年9月1日（月）〜9月12日（金）	令和8年10月30日（金）
第4回	令和7年11月10日（月）〜11月21日（金）	令和8年11月30日（月）
第5回	令和8年1月19日（月）〜1月30日（金）	令和8年11月30日（月）

期限を過ぎると助成金を受け取れなくなるおそれがあります。工事の完了時期が期限間際になりそうな場合は、早い段階で事業窓口に相談してください。

申請方法と必要書類は？電子申請が原則

申請は原則として電子申請で行います。初めて申請する場合は、まずクール・ネット東京のメールアドレス認証フォームでメールアドレスを登録し、その後、交付申請フォームから必要書類を添付して申請する流れです。すでに認証済みの方は、交付申請フォームからログインして申請します。

交付申請時に必要となる主な書類は次のとおりです。

ESCO事業者やリース事業者と共同申請する場合は、パフォーマンス契約書案やリース（割賦販売）契約書案なども必要です。計画変更や工事完了の手続きにも、それぞれ専用の電子フォームが用意されています。最新の必要書類は、必ずクール・ネット東京の公式サイトで最新の募集要項・申請様式を確認してください。

抽選結果や審査の進捗はマイページで確認できる

申請後の状況は、クール・ネット東京のマイページおよび進捗確認ページで確認できます。マイページでは、抽選になった場合の当落、審査の進捗、申請内容を閲覧可能です。申請時に認証登録したメールアドレスでログインしてください。

サイトにログインせずに使える「審査進捗確認ページ」も用意されており、交付申請の抽選状況・審査状況、工事完了届の審査状況、計画変更申請の審査状況を確認できます。手続代行を利用して申請した場合、確認に必要な受付番号は手続代行者に問い合わせる必要があります。

助成金交付までの流れ｜交付決定前に工事契約しないことが最重要

助成金が交付されるまでの流れは、次の9ステップです。交付決定通知を受け取る前に工事契約や着工を行うと助成対象外になるため、順序を守ることが最重要ポイントです。

申請から交付決定までは概ね2か月程度が目安です。ただし審査内容や申請件数、その他の事情によって前後する場合があるとされています。第4回で申請する場合、交付決定は11月中旬〜12月頃を見込み、そこから工事契約・着工というスケジュールを描いておくとよいでしょう。

不正受給への注意喚起｜「工事実質0円」の営業には応じない

近年、本補助金に関連して不審な勧誘や不正な営業活動が報告されており、クール・ネット東京は令和8年4月10日に注意喚起を公表しています。申請を検討する際は、次の点に注意してください。

まず、クール・ネット東京の名称を騙る不審な勧誘が確認されています。本事業では「交付決定通知書」の交付後に工事契約を締結する流れになっており、交付決定前に工事費用の支払いを求めるような連絡は、詐欺の可能性があります。安易に応じず、事業窓口や最寄りの警察等に相談してください。

また、「受注金額から一部をキャッシュバックするので自己負担はない」「工事実質0円」といった営業も報告されています。本事業は対象経費の2/3または3/4以内を助成するもので、残りは自己負担が原則です。助成額をキャッシュバック等に充てる行為は不正・虚偽申請にあたります。

値引きやキャッシュバック分を除かずに助成額を申請する、契約書を二重に作成して助成金を水増しする、他補助金との併給を隠すといった行為は不正行為として、助成金の返還（年10.95％の違約加算金を含む）、事案の公表、警察への告訴等の対象になります。要綱や手引きを申請者自身で確認し、複数社から見積りを取って工事費や助成内容を調べるなど、事前の確認をしっかり行いましょう。

ゼロエミ省エネ設備補助金に関するよくある質問

ゼロエミ省エネ設備補助金はいくらもらえますか？

削減できるCO2排出量に応じて、対象経費の2/3または3/4が助成されます。上限額は区分により1,000万円・2,500万円・4,500万円の3段階です。最高水準の助成率3/4・上限4,500万円は、年間CO2排出量を28t-CO2以上削減可能な事業計画が対象になります。

令和8年度の第4回申請はいつからいつまでですか？

令和8年度第4回の交付申請受付期間は、2026年9月16日（水）9時から10月2日（金）17時までです。第3回（7月31日〜8月14日）はすでに受付を終了しています。第5回は11月9日〜11月20日、第6回は令和9年1月18日〜1月29日に予定されています。

申請は先着順ですか？

先着順ではありません。各回とも受付期間内に提出された申請を対象に、予算を超過した場合は抽選で受付対象が決まります。受付初日に慌てて申請する必要はありませんが、受付終了時刻の直前は回線混雑で申請が完了できないおそれがあるため、余裕をもって送信してください。抽選の当落はマイページで確認できます。

個人事業主でも申請できますか？

はい、個人事業主も助成対象です。都内で中小規模事業所を所有または使用していれば、中小企業者・学校法人・一般社団（財団）法人・公益社団（財団）法人・NPO法人・医療法人・社会福祉法人などと同様に申請できます。申請時には開業届の提出が必要です。

賃借している事業所でも対象になりますか？

対象になります。所有物件だけでなく賃借している事業所も対象です。賃貸借契約書と、必要に応じて所有者の同意書等を提出することで申請できます。テナント入居中のオフィス・店舗・飲食店なども活用できます。

省エネ診断は必ず受ける必要がありますか？

申請区分によります。助成率2/3・上限2,500万円の区分では、省エネ診断または省エネコンサルティングの受診が要件です。一方、年間28t-CO2以上削減の区分（助成率3/4・上限4,500万円）は診断の受診と自ら計画を作成する方法のいずれかを選べ、上限1,000万円の区分は自ら計画を作成する形式です。

対象になる省エネ設備は具体的に何ですか？

高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などが代表的な対象設備です。人感センサーの導入や照明スイッチ細分化工事といった運用改善の実践も対象になります。助成対象経費は設計費・設備費・工事費の3つです。

地球温暖化対策報告書の提出は必要ですか？

必要です。対象事業所について地球温暖化対策報告書を提出することが助成要件とされており、提出のタイミングは工事完了時、および工事完了の翌年度から2年間です。提出には専用の温対提出フォームを使い、交付申請時にメールアドレスを認証した場合でも、報告書の提出には改めてメールアドレス認証が必要です。

交付決定前に工事契約を結んでもよいですか？

交付決定前の契約・着工は認められません。交付決定通知書を受領する前に契約または着工した費用は助成対象外となり、助成金が交付されなくなります。中古設備や故障中の設備も対象外です。工事契約は必ず交付決定通知を受け取ってから締結してください。

申請から助成金の入金までどのくらいかかりますか？

申請から交付決定までは概ね2か月程度が目安です。その後、工事契約・着工・完了・完了届提出・現地調査・金額確定を経て助成金が交付されるため、事業計画の全体スケジュールとしては半年〜1年程度を見込む必要があります。工事完了届の最終提出期限は申請回ごとに定められており、第4回は令和9年10月29日です。

まとめ｜第4回申請は2026年9月16日開始・早めの準備を

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、東京都の中小企業が省エネ設備投資に活用できる最大4,500万円・助成率3/4の大型助成金です。令和8年度は事業規模102.3億円で全6回の交付申請を実施しており、第3回までは受付終了、次の第4回は2026年9月16日から10月2日までとなります。

申請にあたって押さえておきたいのは4点です。①申請区分ごとに要件と上限額が異なる、②交付決定前に工事契約・着工をしない、③令和8年度から誓約書と支払証憑の取扱いが変更されている、④地球温暖化対策報告書の提出が工事完了時と翌年度から2年間求められる。省エネ診断が要件となる区分を選ぶ場合は、診断の申込みから逆算した早めの準備がカギです。

設備更新は光熱費削減と脱炭素対応を同時に実現できる前向きな投資です。都内に事業所を持つ中小企業の経営者・担当者の方は、この機会にぜひ活用を検討してみてください。最新の募集要項や様式は必ずクール・ネット東京の公式サイトで確認し、計画的に準備を進めましょう。

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