2020年10月、政府は2050年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げました。しかし日本の平均気温は2023年に統計開始以降最も高い数字を記録するなど、環境問題への対応はまだまだ十分とは言えません。（参考：気象庁 日本の年平均気温）
東京都ではCO2排出量の半数以上を占める中小企業での省エネルギー化を促進するため、「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」を実施しています。
今回はゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の概要や、申請方法をお伝えします。
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ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業とは
エネルギーの消費に伴い発生する「エネルギー起源CO2」は、都内温室効果ガス排出量の大部分を占めています。部門別排出量では業務・産業部門が全体の半分近くを占め、そのおよそ6割が中小企業からの排出です。
こうした状況を踏まえ、東京都は都内中小企業の省エネ設備の導入や、運用改善の実践を支援しています。
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、都の出えん金による基金造成を受け、助成対象となる省エネルギー設備を導入した事業者に対して助成を行うものです。
全体の事業スキームについては以下の図も参照してください。
出典：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 募集要項
ゼロエミッション東京とは
【ゼロエミッションの意味】
「ゼロエミッション」は、1994年に国連大学が提唱した、廃棄物を有効活用するための考え方です。「エミッション」は排出・放出などを意味し、廃棄物を徹底的にリサイクルすることで、埋め立て処分量ゼロを目指す狙いがあります。
【ゼロエミッション東京で脱炭素社会実現を目指す】
「ゼロエミッション東京」は、「2050年頃にCO2排出実質ゼロ」に貢献するため、東京都が策定した戦略です。
東京では日々膨大な量の資源やエネルギーが消費され、廃棄物等の排出が行われています。しかし、都内で利用される資源やエネルギーのほとんどは、都外（国内外）で生成されたり採取されたりしたものです。さらに、都内で出る廃棄物のリサイクルや最終処分も、都外へ依存しているのが現状です。
これらを踏まえ、東京都は世界有数の大都市として先導的に国内外のCO2排出削減を促進し、脱炭素社会実現に貢献するものとし、気候変動対策へ積極的に取り組むことで、脱炭素社会の中でも持続可能な成長に繋げ、レジリエンス（都市機能の回復力）強化を目指しています。
助成対象事業者と助成対象事業の要件
助成は中小企業者等が対象です。リース事業者等との共同申請も可能ですが、対象となる事業には要件があります。
助成の対象となる事業者と事業、事業所の要件を確認していきましょう。
【対象事業者】
助成の対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。
| ①中小企業者等 |
| ②中小企業者等と共同し、助成事業を実施するリース等事業者及びESCO事業者 |
ESCO事業者がリース契約や割賦販売の契約を結ぶ場合は、リース等事業者を含めた3者で共同申請してください。
ただし、以下の場合は助成の対象外です。
- 暴力団関係者等である
- 同一の内容で、区市町村以外から補助金等の交付を受けている
- 過去に税金の滞納がある
- 刑事上の処分を受けているもの
- その他、公的資金の交付先として社会通念上適切でないもの
【対象事業】
対象となる事業の主な要件は、以下のとおりです。
| ①導入する設備は、別途定める要件を満たし、都内の中小規模事業所で使用されること |
| ②対象事業者が作成した計画、または東京都が実施する省エネ診断（「事業所の省エネ診断」および「省エネコンサルティング事業」）に基づく設備の導入・運用改善であること |
| ③対象事業実施後には、省エネ化が見込まれること |
| ④助成対象設備を導入する事業所について、地球温暖化対策報告書の写しを提出すること |
対象となる事業所は？
対象事業者が都内において所有または使用する中小規模事業所が助成の対象です。ただし、年間の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満のものに限ります。
助成対象設備と助成対象経費の要件
助成の対象となる設備には、要件が定められています。ここでは設備の要件と、助成対象経費について見ていきましょう。
【助成対象設備】
各対象設備の主な要件は、以下のとおりです。
| 【省エネ設備】 |
|---|
①クレジット算定ガイドラインに定める、都内中小クレジットの対象となる削減対策項目の要件に該当する設備
②上記以外の設備のうち、省エネ効果が見込まれ、公社が認める設備 |
| 【運用改善】 |
|---|
①省エネ設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制する取組
|
【対象経費】
対象経費は、次の①～➂です。
| ①設計費 |
| 助成対象設備の導入等に係る設計に必要な経費 |
| ②設備費 |
| ・助成対象設備の導入等に係る購入、製造、据付等に必要な経費 ・その他、事業実施に必要不可欠な付属機器 |
| ③工事費 |
| 助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費 |
なお、以下の経費は助成の対象外です。
- 本事業と直接関係のない設計に要した費用
- 計測機器または装置、必要不可欠とは言えない付属機器等
- 安全対策費
- 土地の取得・賃貸・管理等に要する費用
- 道路使用許可申請費用
- 既存設備等の撤去・処分に必要な経費
- 申請書類等の作成費用
- 各種保険 など
いくらもらえる？助成金額・限度額は
各事業の助成率と限度額は、以下のとおりです。
| 条件 | 助成率 | 上限額 |
| 事前に省エネ診断を受診又は自ら計画を作成し、年間 CO2 排出量を更新前と比較して 28t- CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う | 3/4 | 4,500万円 |
| 事前に省エネ診断を受診し、提案に基づき、年間 CO2 排出量を更新前と比較して 3t- CO2 又は 30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う | 2/3 | 2,500万円 |
| 助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間 CO2 排出量を更新前と比較して 3t-CO2又は 30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う | 2/3 | 1,000万円 |
区市町村から受ける助成金等が助成対象経費を上回る場合は、その金額を差し引いた額が交付額となります。
昨年度からの変更点
今年度の制度では、助成率の体系（3/4または2/3）は維持されつつ、助成額の上限が従来の5,000万円から4,500万円へと引き下げられました。また、CO₂削減の要件については、これまでの「削減率（％）」に加え、「年間◯トン以上の削減」といった具体的な数値基準が盛り込まれ、評価基準がより明確になっています。
交付申請スケジュール
今年度の第1回スケジュールは以下のとおりです。| 日程 | 内容 |
| 令和7年4月1日（火） | 実施要綱・交付要綱の公表 |
| 令和7年4月11日（金） | 募集要項の公表 |
| 令和7年4月23日（水） | 第1回申請受付開始 |
| 令和7年5月9日（金） | 第1回申請受付終了 |
第2回以降の交付申請は、以下のスケジュールで実施されます。
各回とも、申請が予算を上回った場合には、受付期間内に提出された申請の中から抽選によって受付対象が決定されるため、先着順ではありません。
| 交付申請受付期間 | |
| 第2回 | 令和7年6月16日（月）～ 6月27日（金）まで |
| 第3回 | 令和7年9月1日（月）～ 9月12日（金）まで |
| 第4回 | 令和7年11月10日（月）～ 11月21日（金）まで |
| 第5回 | 令和8年1月19日（月）～ 1月30日（金）まで |
申請方法、申請書類
【申請方法】
申請は原則として電子申請で行います。所定の電子フォームに必要書類を添付のうえ、申請してください。
申請に必要な主な書類は、以下の①～⑰です。
| ①助成金交付申請書 |
| ②誓約書 |
| ➂助成事業実施計画書 |
| ④助成事業経費内訳書 |
| ⑤内訳明細表（省エネ設備の導入） |
| ⑥内訳明細表（運用改善の実践） |
| ⑦見積比較表 |
| ⑧商業・法人登記簿謄本（個人事業主の場合は開業届） |
| ⑨納税証明書 |
| ➉建物登記簿謄本 |
| ⑪工事見積書または入札等の証憑 |
| ⑫クレジット算定ガイドラインに定める省エネ設備の要件が確認できる証憑 |
| ⑬事業所の稼働時間等がわかるもの |
| ⑭既存設備の機器配置図 |
| ⑮導入設備の機器配置図 |
| ⑯既存設備の仕様書またはカタログ等 |
| ⑰導入設備の仕様書またはカタログ等 |
なお、計画の変更時や工事完了時には、別途書類の提出が必要です。
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 申請の流れ
助成金の交付までの流れは、以下のとおりです。
①交付申請
②審査
➂交付決定
④工事契約・着工
⑤工事完了
⑥完了届の提出
⑦現地調査
⑧助成金額確定
⑨助成金交付
全体の流れは、以下の図も参照してください。
出典：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 リーフレット
まとめ
SDGsの期限と定められた2030年まで、あと6年となりました。各国では気象変動による山火事や異常気象が勃発し、環境問題に対する関心は、世界中で高まりを見せています。
その一方で、問題解決への行動は十分とは言えません。環境問題への取組には、経済的活動とのバランスが求められるからです。自然と共存し、持続可能な社会を築くためには、一時的な変化よりも、緩やかで継続的な変革が重要です。
事業所の設備を省エネ化する取組も、そうした変革のひとつです。ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業をはじめとした支援を積極的に取り入れ、負担の少ない形での環境整備を進めることで、企業にも、地球環境にも嬉しい経済の成長を目指しましょう。
