人手不足や業務の効率化といった課題に直面する観光関連事業者を後押しするため、東京都では「観光関連事業者デジタルシフト応援事業」を実施しています。
この制度では、東京都内で営業する宿泊施設、飲食店、小売業、旅行業などの事業者が、業務改善やサービス向上につながるデジタル技術の導入に取り組む際、その経費の一部を補助するものです。令和7（2025）年度は制度が拡充され、補助の上限額が引き上げられました。本記事では補助金の概要と申請方法について紹介します。
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この記事の目次
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観光関連事業者デジタルシフト応援事業とは
観光関連事業者デジタルシフト応援事業は、東京都と（公財）東京観光財団が実施する補助制度です。都内の観光関連事業者が、人手不足の解消や業務効率化といった課題に対応するために行う、初歩的なデジタルツールの導入などを支援します。
令和7年度からは、補助上限額が200万円に引き上げられたほか、対象が宿泊事業者だけでなく観光関連事業者全般に広がり、より多くの事業者が活用しやすい制度となりました。
補助対象事業者
対象となるのは、東京都内で営業する中小の観光関連事業者です。業種としては、以下が該当します。
| ・宿泊事業者 ・旅行事業者 ・飲食事業者 ・小売事業者等 |
補助対象経費
自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費が補助されます。例として、以下のようなものがあります。
| ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入 ・AIチャットボット・翻訳ツール等、デジタルコミュニケーションツールの導入 ・オンライン予約・決済等が可能なシステムの導入 |
補助率と上限額
補助率は、賃上げ計画の有無により異なります。
| ・賃上げ計画がない場合：補助対象経費の2/3以内 ・賃上げ計画がある場合：補助対象経費の3/4以内 |
いずれの場合も、1事業者あたりの補助上限額は200万円です。
観光関連事業者デジタルシフト応援事業受付期間と申請方法
申請の受付期間は、令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）までとなっています。ただし、予算の上限に達した時点で受付が締め切られるため、申請を検討している事業者は早めの準備がおすすめです。【申請方法】
申請は、郵送または電子申請（Jグランツ）のいずれかで行います。
| 【1】郵送による申請 申請期間：令和7年4月1日（火）〜 令和8年3月31日（火）【当日消印有効】 ※簡易書留やレターパックなど、追跡可能な方法で送付してください。 送付先： 〒163-0915 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス15階 公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 「観光関連事業者デジタルシフト応援事業」担当 宛 【2】電子申請（Jグランツを利用） 申請期間：令和8年3月31日（火）17:00まで【申請到達分】 |
電子申請を行うには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウントの発行には通常2〜3週間ほどかかるため、余裕をもって準備を進めましょう。
なお、電子申請と郵送申請では使用する申請様式が異なる点にもご注意ください。
まとめ
観光関連事業者デジタルシフト応援事業は、人手不足や業務効率化といった課題に対応するためのデジタル導入を支援する補助制度です。令和7年度は補助上限額が200万円に拡大し、対象業種も宿泊業以外に広がりました。導入コストを抑えて業務改善を図りたい事業者は、ぜひ申請を検討してみてください。
