【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は個人事業主も申請できる！申請条件と手順 注意点も解説

デジタル化・AI導入補助金は法人だけでなく、個人事業主も要件を満たせば申請できます。2026年度（令和8年度）からは旧「IT導入補助金」が名称・内容ともに刷新され、生成AIを活用したツールも補助対象として明確化されました。申請枠によってはパソコンやPOSレジなどのハードウェアも対象となるため、これから事業を拡大していきたい個人事業主の方に最適です。

ただし、個人事業主が活用する際はいくつか注意点もあります。2026年版では2回目以降の申請者への要件追加など、旧IT導入補助金から変わった点もあるため、本記事で個人事業主がデジタル化・AI導入補助金を申請する方法と注意点をあわせて確認していきましょう。

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デジタル化・AI導入補助金とは？旧IT導入補助金からの変更点

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が業務効率化やDX等に向けたITツールを導入する際、必要経費の一部を支援する補助金です。2026年度（令和8年度）から、これまでの「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」へと名称を変えてスタートしました。

単なる名称変更ではなく、中小企業・小規模事業者のAI活用による人手不足解消と生産性向上に、支援の重点が置かれるようになった点が特徴です。制度の基本的な枠組み（IT導入支援事業者と共同で申請し、登録されたITツールの導入費用の一部が補助される仕組み）は旧IT導入補助金と同様ですが、主な変更点として以下が挙げられます。

一人で複数の業務を抱えることが多い個人事業主にとって、AIツールによる業務効率化と好相性の制度と言えるでしょう。

詳細はこちら：デジタル化・AI導入補助金とは？【2026年・令和8年度】補助率や申請枠・変更点についても解説

デジタル化・AI導入補助金の対象となる個人事業主の要件

デジタル化・AI導入補助金の申請対象となる個人事業主は、国内で事業を展開し、生産性向上のためにITツールを導入する事業者です。小規模事業者の定義については、業種に応じて以下のように定められています。

業種	定義
商業・サービス業	常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
製造業その他	常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

業種に応じて要件となる従業員数が異なるため、ご自身が該当するかご確認ください。なお、上記の要件を満たしていても、以下にあてはまる場合は「みなし大企業」と判断され対象外となります。

（1）発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している （2）発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している （3）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている （4）発行済株式の総数又は出資価格の総額を、（1）～（3）に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している （5）（1）～（3）に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている （6）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える （7）暴力団等の反社会的勢力との関係がある

上記のほか、反社会勢力との関連がある場合や、反社会勢力から資金提供を受けている会社・事業者等も補助を受けることはできません。

デジタル化・AI導入補助金の詳細と申請枠

令和8年度のデジタル化・AI導入補助金は、以下の5つの申請枠に分けられます。

上記のうち、多くの個人事業主の方が活用しやすいのは、通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）です。インボイス枠（インボイス対応類型）では、導入したITツールを利用するためのパソコンやPOSレジ等も一部補助の対象となります。

ツールに合わせてパソコンの導入も検討している方は、以下の記事も参考にしてください。

▼あわせて読みたい
デジタル化・AI導入補助金はパソコン購入に対応！補助額や申請手順・注意点も解説

通常枠

通常枠では、自社の課題に合う多様なITツールが対象になります。補助率と上限額は以下のとおりです。

【通常枠】
補助額	1プロセス以上…5万円～150万円未満 4プロセス以上…150万円～450万円以下
補助率	1/2以内 ※令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定後の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％以上なら2/3以内
補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費等

あわせて読みたい：デジタル化・AI導入補助金の通常枠を徹底解説！インボイス枠との違いとは

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠のインボイス対応類型では、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア等の導入が対象となります。
補助率と上限額は以下のとおりです。

【インボイス枠（インボイス対応類型）】
補助額・補助率	上限350万円 ▶会計・受発注・決済のうち1機能以上…3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円以下 ▶会計・受発注・決済のうち2機能以上…2/3以内、50万円超～350万円
ハードウェア	PC・タブレット等…1/2以内、上限10万円 レジ・券売機…1/2以内、上限20万円
補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、ハードウェア関連費、導入関連費等

小規模事業者に該当する個人事業主なら、補助率は最大4/5。たとえば50万円の会計ソフトを導入する場合、自己負担は10万円まで抑えられる計算です。なお、申請要件に適格請求書発行事業者であるかどうかは含まれません。そのため、免税事業者の方も申請は可能です。

ただし、インボイス枠はインボイス制度に対応したソフトが対象であることから、導入したツールの活用を進めるうえで、適格請求書発行事業者の登録が必要になる可能性もあります。

あわせて読みたい：デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠を解説！導入できるツールも紹介

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールを導入する場合に対象となります。補助率、上限額は以下のとおりです。

【セキュリティ対策推進枠】
補助額	5万円～150万円
補助率	1/2以内 ※小規模事業者は2/3以内
補助対象経費	「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載かつIT導入支援事業者によりITツール登録されたサービスの利用料（最大2年分）

なお、もう一つの申請枠である複数社連携デジタル化・AI導入枠に関しては、導入ツールやグループ構成員数に応じて補助率や補助額が変わります。詳しく知りたい方は、公式サイトの複数社連携デジタル化・AI導入枠をご確認ください。

個人事業主が導入できるAIツールも補助対象

2026年度の制度では、AI活用がこれまで以上に重視されています。ITツール・IT導入支援事業者検索でAI機能付きのツールを絞り込めるようになったほか、生成AIを活用したシステム等も補助対象として明確化されました。

たとえば、以下のようなAI機能を持つツールが挙げられます。

従業員を雇わず一人で経理・営業・実務をこなす個人事業主こそ、AIによる自動化の恩恵は大きいと言えます。「AIを導入したいが費用がネック」という方は、まずはITツール・IT導入支援事業者検索で、AI機能付きツールにどのようなものがあるか確認してみるのがおすすめです。

なお、AI機能の有無によって補助率そのものが上がるわけではない点には注意しましょう。補助率が2/3や4/5に上がるのは、小規模事業者であることや賃上げ等の要件を満たした場合です。

デジタル化・AI導入補助金2026の公募スケジュールと採択率

デジタル化・AI導入補助金2026は、2026年2月27日に公募が開始され、交付申請の受付は2026年3月30日10:00から始まっています。締切は通年でおおむね1～2か月に1回のペースで設定されています。

詳しい公募期間は、以下の記事でご確認ください。

最新のスケジュールはこちら：デジタル化・AI導入補助金の公募スケジュール一覧

デジタル化・AI導入補助金を個人事業主が申請する時の注意点

デジタル化・AI導入補助金は個人事業主も申請できますが、いくつか注意するべき点があります。申請方法やITツールの購入先等に関するルールに加え、2026年度から追加された要件もあるため、ここで確認しておきましょう。

ハードウェアのみの購入はできない

デジタル化・AI導入補助金は、パソコンやPOSレジといったハードウェアのみの購入はできません。導入したITツールを利用するための設備として、ハードウェアも同時に購入する形になります。
そのため、「パソコンが欲しいからデジタル化・AI導入補助金を申請する」といった使い方はできないのでご注意ください。ハードウェアも同時に購入できる申請枠のうち、個人事業主が使いやすいのはインボイス枠（インボイス対応類型）になります。

指定されたIT導入支援事業者からの購入が必要

本補助金で導入するITツールやハードウェアは、指定されたIT導入支援事業者からの購入が必要です。ご自身で好きな事業者から購入しても、補助の対象外となります。
なお、インボイス枠（インボイス対応類型）でハードウェアも同時に購入したい場合、導入したいITツールとハードウェアの両方に対応したIT導入支援事業者を探す必要があります。

開業後1年未満の事業者は申請できない

本補助金は、開業後1年未満の事業者は申請できない可能性があります。本補助金の申請時には、納税証明書や確定申告書の控え等の書類の提出が必要ですが、開業後1年未満の方は、こういった書類が用意できないためです。
なお、「開業したばかりの事業者も交付申請できますか」というよくある質問の答えとして、「必要書類が用意できない場合は申請できません。要件を満たし、必要書類が用意できる場合には申請できますので、書類が用意できるかを確認ください」と案内されています。

【2026年～】2回目以降の申請には賃金要件が追加された

2026年度からの変更点として、過去にIT導入補助金2022～2025の間に交付決定を受けた事業者が再度申請する場合、賃金に関する追加要件を満たす必要があります。具体的には、翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を「物価安定の目標」＋1.5％以上向上させること、交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること等が求められます。

また、IT導入補助金2025の通常枠等で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12カ月以内は通常枠で申請できない点にも注意が必要です。

過去に旧IT導入補助金を利用したことがある個人事業主の方は、申請前に必ず内容をご確認ください。

詳しくはこちら：【2026年】デジタル化・AI導入補助金で2回目以降の申請要件が追加

補助額150万円以上の申請には賃上げ要件が必須

補助額150万円以上を申請する場合、以下の賃上げ要件を満たすことが必須となっています。

賃上げ目標が未達となった場合には、補助金の返還を求められる場合があります。従業員を雇用している個人事業主の方は、申請額の設定と賃上げ計画をセットで検討しましょう。

デジタル化・AI導入補助金を個人事業主が申請する時の必要書類

デジタル化・AI導入補助金を個人事業主が申請する場合、以下の書類を用意する必要があります。

確定申告書に関しては、税務署にて受領されていることが確認できるものに限られます。令和7年分を提出する必要がありますが、やむを得ない事情がある場合に限り令和6年分の提出も可能です。

デジタル化・AI導入補助金の申請手順

デジタル化・AI導入補助金の申請方法は、個人事業主でも法人でも同じです。ここでは、デジタル化・AI導入補助金を申請するおおまかな流れを紹介します。

①ITツールの導入計画を立てる

最初に、ITツールの導入計画を立てましょう。公式サイトや公募要領等を見て、導入したいツールがどの申請枠に該当するかご確認ください。

②GビズIDを取得する

導入の計画を立てたら、GビズIDを取得します。GビズIDのアカウントを作成すると、補助金申請・社会保険手続き・各種認可申請等、業務上の電子届出や申請が可能になります。
申請の要件を満たすためには、「GビズIDプライム」アカウントの作成が必要です。GビズIDプライムの取得には2週間程度かかるため、早めの申請をおすすめします。

③SECURITY ACTIONの宣言を行う

SECURITY ACTIONとは、事業者自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。デジタル化・AI導入補助金の申請には「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言が必要となります。
自己宣言IDの取得には申込みから1週間程度かかります。GビズIDプライムと同様、早めの申請がおすすめです。

④IT導入支援事業者を選ぶ

次に、IT導入支援事業者を選びます。導入したいITツールと申請枠に応じて、ITツール・IT導入支援事業者検索から探してみてください。

⑤交付申請をする

④で探したIT導入支援事業者を通じて、交付申請をします。IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受け、必要情報の入力と書類の添付をしてください。
IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報や事業計画値が入力された後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出します。

⑥交付決定後ITツールの発注・契約・支払い

申請後、審査が完了すると交付決定通知が届きます。交付決定後、ITツールの発注・契約・支払いといった補助事業を実施してください。
なお、交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合、補助の対象外となります。

⑦事業の実績報告をする

補助事業が完了したら、申請マイページより実績報告をします。必要情報を入力し、事業を証明できる書類を添付して、事業実績報告を作成してください。
作成完了後、IT導入支援事業者が必要情報等を入力し、最終確認を済ませて事業者側が提出します。

⑧補助金額の確認と承認

実績報告の確定検査が完了すると、メールで通知が届きます。事業者は通知メールを確認し、期日までに確定検査結果の承認をしてください。
期日までに承認しなかった場合、補助金を受け取れないため、忘れないよう十分注意が必要です。承認後、補助金額確定の通知が届き、約1ヶ月程度で補助金が交付されます。

⑨事業実施後の効果報告をする

補助金受け取り後、あらかじめ決められた期間中に、事業実施後の効果報告をします。報告の内容と提出期間は、申請枠によって異なります。
効果報告については、公式ページに「事業実施効果報告の手引き」が後日公開されるため、そちらをご確認ください。

個人事業主のデジタル化・AI導入補助金申請に関するよくある質問

法人番号がない場合はどうする？

個人事業主の場合「法人番号」の記載は不要です。法人番号に代わり、個人事業主の生年月日を申請いただく必要があります。

専従者は従業員に含まれる？

専従者は従業員数に含まれません。

個人事業主が法人化したらどうすればいい？

個人事業主の方が法人化した場合の対応方法については、コールセンター（TEL：0570-666-376、受付時間9:30～17:30 土・日・祝日を除く）へご相談ください。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト

まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、要件を満たせば個人事業主も申請可能です。2026年度からはAIツールの導入支援が制度の柱となり、一人で多くの業務を抱える個人事業主にとって、より活用しやすい補助金になりました。

ただし、申請時に納税証明書や確定申告書が必要となるため、用意できない場合は対象外となる点に注意しましょう。また、旧IT導入補助金で交付決定を受けたことがある方は、2回目以降の申請要件が追加されている点も要確認です。

締切は1～2か月に1回のペースで設定されていますが、予算上限に達した枠から早期終了する可能性があります。ITツールやAIの導入により事業の効率化を検討している個人事業主の方は、早めにデジタル化・AI導入補助金の活用をご検討ください。

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