【2026年】デジタル化・AI導入補助金で2回目以降の申請要件が追加

公開日:2025/5/23 更新日:2026/3/11
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デジタル・AI導入補助金(旧IT導入補助金)は、2回目以降も条件を満たせば申請可能です。ただし、
2026年度以降、過去に採択を受けた事業者の申請に関する要件が新たに追加されたため注意が必要です。

本記事では、デジタル化・AI導入補助金の2回目以降の申請条件について解説します。

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この記事の目次

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2026年度から追記された2回目以降の申請要件

前述の通り、2026年度以降、2回目の申請要件について新たに要件が追加されました。IT導入補助金2022~2025で交付決定を受けた事業者が再度申請する場合、以下の要件を全て満たす3年間の事業計画を満たす事業計画の策定・実行、効果報告が求められます。

①事業計画期間に、非常勤を含む全従業員の1人当たり給与支給総額の年平均成長率を「物価安定の目標」+1.5%以上向上させる
②交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明する

未達の場合、全額または一部返還となる可能性があります。

なお、「物価安定の目標」については、日本銀行で前年比上昇率2%と定められています。そのため、2%+1.5%=3.5%以上の賃上げが必要です。

デジタル化・AI導入補助金の2回目を申請する方法

デジタル化・AI導入補助金の公募要領には、申請は交付申請期間中、1事業者あたり1回のみと記載されています。一方で、以下のいずれかの条件を満たしていれば、2回目以降の申請も可能です。

以前、デジタル化・AI導入補助金(IT導入補助金)を申請して採択された方は、条件を満たせるかどうかご確認ください。

(1) 前回とは違う枠で申請する
(2) 同一枠でも交付決定から12ヶ月経ったら申請できる
(3) 複数事業を持つ場合は違う事業者として申請できる

(1) 前回とは違う枠で申請する

デジタル化・AI導入補助金の申請は1回のみですが、違う枠であれば2回目以降も申請できます。一例として、通常枠で採択された場合、インボイス枠やセキュリティ推進枠であれば申請可能です。

ただし、IT導入補助金2025の通常枠及び複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)は、交付決定日から12か月以内にデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠で申請はできません。また、インボイス枠については、インボイス対応類型と電子取引類型の2種類がありますが、両方の申請は不可となります。

(2) 同一枠でも交付決定から12ヶ月経過すれば申請できる

2024年のIT導入補助金で採択された方は、交付決定日から12ヶ月経過していれば、同じ枠に申請可能です。申請日ではなく、「交付決定日」から12ヶ月後である点にご注意ください。

一例として2024年10月1日が交付決定日の場合、2025年の10月2日以降であれば申請できます。

(3) 複数事業を持つ場合は違う事業者として申請できる

複数の事業を行っている方は、違う事業者としてであれば2回目以降もデジタル化・AI導入補助金を申請できます。事業を複数行っている人は、違う事業者名で申請してください。

ただし、違う事業者として申請する場合、「みなし同一法人」に注意する必要があります。みなし同一法人とは、以下に該当する事業者を指します。

(1) 親会社が議決権の50%超を有する子会社が存在する場合
(2) 個人が複数の会社のそれぞれの議決権を50%超を保有する場合
(3) 代表者及び住所が同じ法人、主要株主及び住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人の場合

代表者と住所が同じ法人や、個人がそれぞれの会社の議決権を50%以上保有する会社等は、同一法人であると判断されます。その場合、申請はいずれかの会社で1件のみとなります。

前回不採択の場合も何度でも申請可能

デジタル化・AI導入補助金に申請して不採択となった事業者の場合、次回以降の募集で何度でも再申請が可能です。ただし、以前と同じ内容で申請しても、また不採択になる可能性が高くなります。

本補助金は採択・不採択に関わらず、審査内容・不採択理由については開示されません。公募要領と交付申請の手引きをもう一度確認し、不採択の理由を分析してから再申請をおすすめします。

IT導入補助金の2回目の申請時の注意点

過去にデジタル化・AI導入補助金(IT導入補助金)を申請して、2回目以降を申請する場合、1回目とは審査内容が異なる場合があります。ここでは、デジタル化・AI導入補助金を2回目に申請する際の、注意点を2つ紹介します。

・申請要件の目標値が高くなる場合がある
・審査で減点される場合がある

申請要件の目標値が高くなる場合がある

2回目以降の申請の場合、通常枠と複数社連携デジタル化・AI導入枠に関しては、申請要件の目標値が高くなる場合があります。一例として、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠の場合、2回目以降の申請では、以下の要件を全て満たす3年間の事業計画の策定・実行することが求められます。

対象者以下の採択を受けた人
・IT導入補助金2023の通常枠(A・B類型)又はデジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)
・IT導入補助金2024
・IT導入補助金2025の通常枠又は複数社連携IT導入枠
要件1年後に労働生産性を4%以上向上させる目標を立てる
事業計画期間に労働生産性を年平均成長率4%以上向上させる

過去に対象となる申請枠で補助金の交付を受けている場合、労働生産性の目標値が3%→4%に高まります。1回目の交付時以上に、生産性を意識した計画が必要です。

審査で減点される場合がある

2回目以降を申請する場合、通常枠とインボイス枠は審査で減点の対象となる場合があります。一例として、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、以下の場合に減点対象となります。

【減点措置となる場合】
・IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者
・デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠(インボイス対応類型及び電子取引類型)で申請している、または交付決定を受けた事業者
※選択されたITツールと同一の機能(会計・受発注・決済)がついたITツールを導入する場合は更なる減点
・IT導入補助金2024又はIT導入補助金2025で交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導入するソフトウェアが有するプロセスが重複する事業者(プロセスが完全に一致する場合、不採択)
・IT導入補助金2025以降で賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者(やむを得ない理由によるものを除く)

IT導入補助金2024・2025の対象の枠で交付決定を受けた事業者や、過去に採択されたにもかかわらず賃上げ計画等が達成できなかった事業者は、2026年度のデジタル化・AI導入補助金の審査で減点対象となります。上記にあてはまる場合、1回目の申請時の審査よりも厳しくなる点に注意が必要です。

IT導入補助金は同時に複数申請も可能

デジタル化・AI導入補助金は、1つの事業者が同時に複数の枠で申請できます。同一の公募回で、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠それぞれに申請も可能です。

ただし、通常枠とインボイス枠に同時に申請した場合、減点対象となります。また、対象経費の二重計上には十分注意が必要です。

不適切な行為や不正行為が発覚した場合、交付決定が取り消され、補助金の全額返還を求められる場合もあります。複数申請を検討している人は、注意点をよく確認してから計画を進めてみてください。



デジタル化・AI導入補助金の2回目の申請に関するよくある質問

最後に、デジタル化・AI導入補助金の2回目以降の申請に関してよくある質問を紹介します。

IT導入補助金は何回まで使える?

IT導入補助金の申請回数に、何回まで使えるといった制限は特に決められていません。2回目以降は、審査が厳しくなる場合がある等の条件を押さえておけば、何度でも申請可能です。

IT導入補助金は毎年申請してもいい?

IT導入補助金は、毎年申請も可能です。ただし、1回目と同じ枠で申請する場合、前回の交付決定日から12ヶ月経っていないと申請はできません。

過去に採択されてもまた申請できる?

過去にIT導入補助金で採択されていても、再度申請可能です。ただし、申請要件の目標値が高くなる点、一部減点対象となる場合がある点にご注意ください。


まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、条件を満たせば何度でも申請できます。2回目以降の申請の場合、要件が厳しくなる場合があるため、1回目以上にしっかりと計画を立てることが大切です。

前回不採択だった方も何度でも再申請ができるので、原因をよく分析してから再度チャレンジしてみてください。生産性向上を図るため、この機会にデジタル化・AI導入補助金を活用しましょう。

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