デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠を解説！導入できるツールも紹介

デジタル化・AI導入補助金では5つの申請枠があり、インボイス制度に対応したITツールの導入に特化しているのがインボイス枠です。インボイス枠は、パソコンやPOSレジ等のハードウェアの導入にも対応しているため、気になっている事業者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠の要件や補助率について紹介します。免税事業者の申請についてもまとめたので、ぜひ参考にしてください。

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デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠

インボイス枠は、インボイス制度の導入を推進するため、インボイス制度に対応するITツールの導入にかかる経費の一部を支援する枠です。デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠には「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2種類があり、主な違いは以下のとおりです。

申請枠	対象者	補助対象
インボイス対応類型	中小企業・小規模事業者等	・ソフトウェア（必須） ・オプション ・役務 ・ハードウェア
電子取引類型	中小企業・小規模事業者等と受発注の取引をしている事業者（大企業含む）	・受発注ソフト

インボイス対応類型は主に一般の中小企業・小規模事業者等向け、電子取引類型は中小企業・小規模事業者等と受発注の取引をしている事業者向けとなります。それぞれの申請枠の要件と補助率を詳しく解説します。
※以下は、旧IT導入補助金（2025年度）の公募要領をもとにした内容です。2026年度の公募要領が公表され次第、更新します。

インボイス枠（インボイス対応類型）の要件と補助率

インボイス枠（インボイス対応類型）は、多くの事業者が対象となる申請枠です。対象要件と補助率・補助額を詳しく紹介します。

補助率・補助額

インボイス枠のインボイス対応類型は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を有するソフトウェア、パソコン・ハードウェア等の導入を支援します。詳しい補助率と上限額は、以下の表のとおりです。

項目	補助額	補助率
ソフトウェア購入費・導入関連費	～50万円	3/4以内 （小規模事業者は4/5以内）
	～350万円 ※会計・受発注・決済のうち2機能以上選択が必要	2/3以内
パソコン・タブレット等	～10万円	1/2以内
レジ・券売機	～20万円	1/2以内

インボイス対応類型では、インボイス制度を強く推進する観点から、補助額が50万円以下の部分については補助率が引き上げられます。具体的には、中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内に設定されています。

50万円を超えて350万円の補助額の部分は、補助率が2/3以内となります。ただし、50万円を超える補助額を申請する場合は、会計・受発注・決済のうち2つ以上機能を保有するITツールの選択が必要です。

ハードウェア類は補助率が異なり、パソコン・タブレット等については補助率1/2・上限10万円、レジや券売機については補助率1/2・上限20万円となります。ソフトウェアに比べ、ハードウェアは補助率が下がる点にご注意ください。

詳しい要件

インボイス枠（インボイス対応類型）で補助対象となる経費は、ソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの4つに大きく分類されます。それぞれの分類で要件が異なり、詳しくは以下のとおりです。

分類	カテゴリー	補助対象
①ソフトウェア	ソフトウェア（必須）	サブスクリプション販売形式等、買取形式及び月額・年額で使用料金が定められている形態の製品は最大2年分の費用
②オプション	機能拡張 データ連携ツール セキュリティ	最大1年分まで
③役務	導入コンサルティング・活用コンサルティング 導入設定・マニュアル設定・導入研修 保守サポート	最大200万円まで 保守サポートについては、ソフトウェアの利用範囲内で、最大2年分の費用が補助対象
④ハードウェア	パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機	補助対象経費となるソフトウェアの導入とあわせて購入する場合に限り補助対象

分類①のソフトウェアは必須要件となり、インボイス制度に対応しており、かつ会計・受発注・決済の機能を1種類以上有するITツールの導入が必要です。残りの②オプション・③役務・④ハードウェアに関しては、①ソフトウェアと合わせて申請します。

分類②の、機能拡張やデータ連携ツール等のオプションは、最大1年分の費用が補助対象です。分類③役務に該当する研修・コンサルティング費用は、最大200万円が上限となり、保守サポートについては最大2年分の費用が補助対象となります。

分類④のパソコンやPOSレジ等に関しては、ソフトウェアの導入とあわせて購入する場合に限り、補助を受けることが可能です。

対応するITツール

インボイス枠（インボイス対応類型）では、インボイスに対応し、会計・受発注・決済の機能を1つ以上備えたソフトウェアの導入が必要です。それぞれの機能に対応する主なITツールの一例は、以下のものが挙げられます。

種類	ITツール名
決済関連ソフトウェア	・poscube ・ユビレジ ・マネーフォワードクラウド ・BCPOS ・NOMOCa
会計・財務ソフトウェア	・弥生会計 ・マネーフォワード クラウド ・建設大臣 ・大蔵大臣 ・勘定奉行クラウド
受発注ソフトウェア	・SMILE V2 ・poscube ・工務店応援隊 ・販売大臣

インボイス対応類型では、ソフトウェアの導入が基本となります。自社の課題に合わせて、まずはITツールから選んでみましょう。

なお、導入可能なツールは地域によっても異なる場合があるため、事前に「ITツール・IT導入支援事業者検索」でご確認ください。また、パソコンやPOSレジ等のハードウェアを一緒に導入する場合、ITツールとハードウェアの両方に対応するIT導入事業者を選ぶ必要があります。

事前に補助対象となるツールの機能や対応要件を確認した上で、導入を検討してください。

インボイス枠（電子取引類型）の要件と補助率

インボイス枠（電子取引類型）は、取引先とのやり取りにおいて、発注側の企業がインボイス制度に対応したITツールを導入し、その取引相手である中小企業や小規模事業者等に、同じツールを無償で提供する場合に対象となります。

自社内での課題解決のためのITツール導入とは目的が異なるため、インボイス枠（インボイス対応類型）に比べ、要件に該当する事業者は少なくなります。対象要件と補助率・補助額は、以下のとおりです。

補助率・補助額

インボイス枠（電子取引類型）の補助率・補助額は、以下の表をご覧ください。

補助対象経費	補助率	補助額
クラウド利用費 ※サブスクリプション販売形式等の場合は最大2年分	・中小企業・小規模事業者等：2/3以内 ・その他の事業者等：1/2以内	下限なし～350万円

電子取引類型の補助率は、中小企業・小規模事業者等であれば2/3以内、その他の事業者等は1/2以内です。補助対象となるのは、対象のソフトウェアのクラウド利用費で、サブスクリプション販売形式等の場合は最大2年分まで補助金交付を受けられます。

なお、補助対象経費は、以下の計算方法で算出します。

出典：IT導入補助金2025 インボイス枠（電子取引類型）公募要領

ITツールのクラウド利用費を、利用予定のないアカウントを含めた受注者アカウントの総数で割り算し、取引先が実際に利用するアカウント数で乗じた金額が補助対象経費となります。

一例として、受注者アカウントの総数が10社で利用するアカウントが8社、ITツールの導入費用が200万円であった場合、補助対象経費は200万÷10社×8社＝160万円です。クラウド利用費の全額が補助対象となるわけではない点にご注意ください。

詳しい要件

インボイス枠（電子取引類型）のITツールの要件は、以下のとおりです。

申請者が発注者側であり、導入したITツールのアカウントを、取引先を含む受注側の全ての利用者に無償で発行することが要件として書かれています。

なお、電子取引類型の対象となる具体的なITツールを調べたところ、公式サイトで検索できませんでした。申請を検討している事業者の方は、どのITツールが対象になるのか事前に問い合わせをおすすめします。

免税事業者もインボイス枠を申請できる？

インボイスに対応していない免税事業者でも、インボイス枠を申請できるのか気になる方もいるのではないでしょうか。

この点について、旧IT導入補助金の公募要領（インボイス枠／インボイス対応類型）では、「課税事業者であること」を申請要件とする明確な記載はありません。そのため、免税事業者であっても申請自体は可能と読み取れます。

ただし、インボイス枠はインボイス制度への対応を目的とした類型であるため、運用の過程において適格番号を求められる可能性があります。

なお、2026年度の公募要領は現時点では公表されていません。
制度内容が変更される可能性もあるため、免税事業者がインボイス枠の申請を検討する場合は、事務局へ確認しておくと安心でしょう。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠は、インボイスに対応した会計ツール等の導入を進めたい事業者にとって活用しやすい支援制度です。特にインボイス対応類型は、50万円以下の補助申請額であれば補助率が優遇されており、ハードウェアも併せて導入可能です。

要件や補助率を正しく理解し、自社に合ったツールを選ぶことで、経理業務の効率化や制度対応がスムーズに進みます。申請を検討している方は早めに情報を確認し、支援を活用しましょう。

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