デジタル化・AI導入補助金とは？【2026年・令和8年度】補助率や申請枠・変更点についても解説

デジタル化・AI導入補助金は、デジタルツールの導入により業務の効率化や課題解決を目指す事業者に最適な補助金です。これまで「IT導入補助金」として実施されていましたが、2026年度以降は制度名を変更して引き継がれています。

本記事では、デジタル化・AI導入補助金の概要や、旧IT導入補助金からの変更点について詳しく解説します。補助金を活用して業務効率化や生産性向上を目指したい方は、ぜひ参考にしてください。

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デジタル化・AI導入補助金とは

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する制度です。

補助額は1者あたり最大450万円で、補助率は類型や事業者の規模によって異なります。基本的な補助率は1/2ですが、小規模事業者は賃上げ等一定の要件を満たすことで4/5まで引き上げることが可能です。

本補助金を利用する際は、事前に登録された「支援事業者」を通じて、対象となるツールを導入する必要があります。任意の事業者やツールを自由に選ぶ仕様ではない点に注意しましょう。

旧制度からの変更点

デジタル化・AI導入補助金の基本的な制度設計は、旧制度であるIT導入補助金と同様の枠組みとなっています。変更された点としては、主に以下の2点です。

【AI機能を有するツールの明確化】
ITツール検索において、以下の内容が追加 ・AI機能付きのツールの絞り込みが可能に ・AI機能付きのツールにAIツールであることを明記 ※IT導入支援事業者がAI機能を有するとして申請された場合のみ対象
【2回目以降の申請に係る申請要件の追加】
IT導入補助金2022～2025で交付決定を受けて再度申請する場合、以下の全ての要件を満たす3年間の事業計画を作成・実行し報告すること ①事業計画期間に、非常勤を含む全従業員の1人当たり給与支給総額の年平均成長率を「物価安定の目標」+1.5％以上向上させる ②交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明する ※要件未達・効果報告未提出の場合は全額または一部返還

2回目以降の申請の場合、賃金に関する一定の要件を満たす必要があります。該当する事業者は、事前に内容をご確認ください。

デジタル化・AI導入補助金の5つの申請枠

デジタル化・AI導入補助金では、目的に応じて以下の5つの申請枠が用意されています。

・通常枠 ・インボイス枠（インボイス対応類型） インボイス枠（電子取引類型） ・セキュリティ対策推進枠 ・複数社連携デジタル化・AI導入枠

通常枠

通常枠は、デジタル化・AI導入補助金の基本的な申請枠で、生産性向上のためのITツールの導入を補助します。ソフトウェアやサービスの導入費用が対象となり、クラウド利用料については最大2年間分まで補助が可能です。
また、導入時に必要な関連費用やクラウド利用費も補助対象になります。詳しい補助率と補助額は、以下のとおりです。

業務プロセス数	補助額
１プロセス以上	5万円～150万円未満
4プロセス以上	150万円～450万円以下
補助率1/2 ※令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定後の最低賃金未満で雇用していた従業数が全体の30％以上なら2/3以内

【業務プロセス名】 ●顧客対応・販売支援 ●決済・債権債務・資金回収管理 ●供給・在庫・物流 ●会計・財務・経営 ●総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務 ●その他業種固有のプロセス ●汎用・自動化・分析ツール

通常枠では、上記の業務プロセスを保有するソフトウェアを、1種類以上選んで申請します。選択したプロセス数が１プロセス以上なら補助額は5万円～150万円未満、4プロセス以上なら150万円～450万円以下となります。
ただし、「汎用・自動化・分析ツール」のみの申請はできないため、他のプロセスと組み合わせて申請が必要です。

▼合わせて読みたい：デジタル化・AI導入補助金の通常枠を徹底解説！インボイス枠との違いとは

インボイス枠

インボイス枠は、インボイス制度への対応を支援する枠です。「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2種類があり、それぞれ対象となる事業者が異なります。

インボイス対応類型

インボイス対応類型は、インボイス制度に対応したITツールの導入に特化しており、会計や受発注、決済ソフトの導入を支援します。PCやタブレット、レジ、発券機といったハードウェアの導入費用も対象になるため、中小企業者が業務のデジタル化を進める際に活用しやすい類型です。
詳しい補助率と補助額は、以下のとおりです。

項目	補助額	補助率
ソフトウェア購入費・導入関連費	～50万円	3/4以内 （小規模事業者は4/5以内）
	～350万円 ※会計・受発注・決済のうち2機能以上選択が必要	2/3以内
パソコン・タブレット等	～10万円	1/2以内
レジ・券売機	～20万円	1/2以内

ソフトウェア購入費・導入関連費の補助率は2/3以内ですが、50万円以下の部分に関しては3/4以内、さらに小規模事業者であれば4/5以内まで引き上がります。ただし、パソコンやレジ等のハードウェアに関しては、補助率が1/2以内となり、上限額も下がります。
なお、ハードウェアのみの購入はできないため、ITツール等のソフトウェアと合わせて購入が必要です。

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電子取引類型

電子取引類型は、発注側の企業がインボイス制度に対応したITツールを導入し、その取引相手である中小企業や小規模事業者等に、同じツールを無償で提供する場合に対象となります。
詳しい補助率と補助額は、以下のとおりです。

補助対象経費	補助率	補助額
クラウド利用費 ※サブスクリプション販売形式等の場合は最大2年分	・中小企業・小規模事業者等：2/3以内 ・その他の事業者等：1/2以内	下限なし～350万円

中小企業や小規模事業者は2/3以内、その他の事業者は1/2以内となります。サブスクリプション販売形式等の場合は、最大2年分が補助対象です。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの導入に対応した申請枠です。補助率と補助額については以下のとおりです。

補助率	1/2以内 ※小規模事業者は2/3以内
補助額	5万円～150万円

対象サービスの最大2年分の利用料が補助対象となり、補助率は1/2以内、小規模事業者は2/3以内となります。補助額は5万円を下限として、最大150万円まで補助を受けられます。

複数社連携デジタル化・AI導入枠

複数社連携デジタル化・AI導入枠は、10者以上の中小企業や小規模事業者が連携して、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済の導入を行う取り組みなどを支援します。この枠では導入だけでなく、活用を進めるための事務経費や専門家による支援費用も補助対象となります。
詳しい補助率と補助額については以下のとおりです。

出典：IT導入補助金 複数社連携デジタル化・AI導入枠
基盤導入経費と消費動向分析経費の補助額は、グループ構成員の人数によって異なりますが、最大3,000万円が上限となります。ソフトウェア導入費用の50万円以下の部分に関しては補助率が高く、小規模事業者は4/5以内、その他の事業者は3/4以内に設定されています。
また、その他経費として、「基盤導入経費」と「消費動向分析経費」を合計した金額の10%に補助率（2/3）をかけた額、もしくは200万円のうち、小さいほうの金額が上限として補助されます。

デジタル化・AI導入補助金を申請できる対象者

デジタル化・AI導入補助金の対象となるのは、以下の要件に該当する事業者です。
【中小企業】

業種分類・組織形態	資本金	従業員数
①製造業建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
②卸売業	1億円	100人以下
③サービス業	5,000万人以下	100人以下
④小売業	5,000万人以下	50人以下
⑤ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ・チューブ製造業・工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
⑥ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
⑦旅館業	5,000万人以下	200人以下
⑧その他の業種（上記以外）	3億円以下	300人以下
⑨医療法人、社会福祉法人	―	300人以下
⑩学校法人	―	300人以下
⑪商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所	―	100人以下
⑫中小企業支援法第2条第1項第4号に規定する中小企業団体	―	①～⑧の主たる業種に記載の従業員規模
⑬特別の法律によって設立された組合またはその連合会	―	①～⑧の主たる業種に記載の従業員規模
⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	―	①～⑧の主たる業種に記載の従業員規模
⑮特定非営利法人	―	①～⑧の主たる業種に記載の従業員規模

【個人事業主】

業種・組織形態	従業員数
①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
②サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
③製造業その他	20人以下

ほとんどの申請枠は、中小企業・小規模事業者が対象です。ただし、インボイス枠の電子取引類型では、大企業も対象となります 。

デジタル化・AI導入補助金の審査と加点要件

デジタル化・AI導入補助金では、まず申請要件を満たしているかどうか、書類に不備がないかなど、申請内容に対して審査が行われます。その上で、申請枠ごとの特性に応じて、事業面や政策面から内容が評価されます。
また、申請枠ごとに以下の要件を満たすことで、一定程度の加点を受けることが可能です。

加点項目	通常枠	インボイス枠 （インボイス対応類型）	インボイス枠 （電子取引類型）	セキュリティ対策推進枠
地域未来投資促進法の 地域経済牽引事業計画	◯	◯	◯	◯
地域未来牽引企業	◯	◯	◯	◯
クラウドを利用した ITツール導入の検討	◯
インボイス対応 ITツール導入の検討	◯
賃上げの事業計画の策定、 従業員への表明、事業計画の達成	◯	◯	◯	◯
最低賃金に関する状況	◯	◯	◯	◯
SECURITY ACTIONの「★★二つ星」の宣言				◯
国の推進する セキュリティサービスを選定している	◯	◯
「デジwith」で 「IT戦略ナビwith」を行っている	◯	◯	◯	◯
健康経営優良法人2025	◯	◯	◯	◯
くるみん・えるぼし認定	◯	◯	◯	◯
成長加速マッチングサービス	◯	◯	◯	◯

【複数社連携デジタル化・AI導入枠　加点項目】

・数社・地域の生産性の向上のためにより新規性のある取り組み ・本事業を通じて得られた知見やノウハウ、データマーケティングの手法などを地域で普及啓発し、地域の生産性の向上に繋げる取り組み ・本事業を通じて得られたデータを可能な範囲でオープン化し、地域の課題解決に繋げていく取り組み ・地域の自治体、金融機関、公共機関、ITベンダー、観光団体、医療、介護、福祉、教育、防災、防犯関係者などと連携し、地域課題の解決を目指す取り組み ・本事業を実施する以前に、デジタル化の取組を実施しており、既存の取組と合わせて本事業を行うことで、事業の加速化を図る取り組み

出典：IT導入補助金2025　加点項目一覧
加点項目の中の賃上げ要件に関して知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
▼合わせて読みたい

公募スケジュール

デジタル・AI導入補助金は、2026年（令和8年）3月30日に受付が開始される予定です。現在、4次締切分までのスケジュールが公開されています。

区分	締切日	交付決定日
1次締切	5月12日（火）	6月18日（木）（予定）
2次締切	6月15日（月）	7月23日（木）（予定）
3次締切	7月21日（火）	9月2日（水）（予定）
4次締切	8月25日（火）	10月7日（水）（予定）

なお、複数社連携デジタル化・AI導入枠スケジュールのスケジュールは、以下のとおりです。

区分	締切日	交付決定日
1次締切	6月15日（月）	7月23日（木）（予定）
2次締切	8月25日（火）	2026年10月7日（水）（予定）

詳しくはこちら：デジタル化・AI導入補助金の公募スケジュール一覧

デジタル化・AI導入補助金の採択率

デジタル化・AI導入補助金の採択率は、まだ公開されていません。ここでは参考として、旧制度であるIT導入補助金の採択率を紹介します。

• 通常枠50.72％
• インボイス枠 55.56％
• セキュリティ対策推進枠100％

申請枠	申請者数	交付決定数	採択率
通常枠	2,979	1,511	50.72％
インボイス枠 （インボイス対応類型）	6,446	3,710	55.56％
インボイス枠 （電子取引類型）	0	0	ー
セキュリティ 対策推進枠	7	7	100％

申請枠ごとの採択率は、通常枠が50.72％、インボイス枠（インボイス対応類型）が55.56％、セキュリティ対策推進枠が100％という結果でした。
全体での採択率は55.43％となっており、申請すると約5割～6割が採択される計算です。特にインボイス枠（インボイス対応類型）は、IT導入補助金2024の採択率は90％台であったことから、今年は大きく厳しさが増したことがうかがえます。
申請を検討している方は、実現可能性の高い事業計画を策定し、書類不備のないよう慎重に準備することが重要です。

▼合わせて読みたい
1次締切分以降の最新の採択状況についてはこちらの記事にてご確認ください。

デジタル化・AI導入補助金の申請の流れ

デジタル化・AI導入補助金を申請する主な流れは以下のとおりです。

フロー	詳細
①公募要領等確認	公式サイトや公募要領等を見て、導入したいツールがどの申請枠に該当するか確認
②GビズIDの取得、SECURITY ACTION	・GビズIDプライムアカウントの作成 ・SECURITY ACTIONの「一つ星」又は「二つ星」いずれかに宣言
③IT事業者の選定、ITツールの選定	導入したいITツールと申請枠に応じて、公式サイトでIT事業者を選定
④交付申請	③で探した支援事業者を通じて交付申請をする
⑤交付決定	交付決定通知が届く
⑥ITツールの発注・契約・支払い	ITツールの発注・契約・支払いをして、補助事業を実施
⑦事業実績報告	補助事業が完了したら、申請マイページより実績報告をする
⑧補助金額の確認・承認	通知メールを確認し、期日までに確定検査結果の承認をする
⑨事業実施効果報告	補助金受け取り後、あらかじめ決められた期間中に事業実施後の効果報告をする

請の場合、発行までに1週間程度かかります。マイナンバーカードがあれば、最短で即日アカウント発行可能なオンライン申請も利用可能です。

よくある質問

最後に、デジタル化・AI導入補助金に関するよくある質問を紹介します。

個人事業主は活用できる？

旧IT導入補助金が個人事業主も対象だったため、デジタル・AI導入補助金も対象である可能性が高いです。ただし、まだ公募要領が公開されていないため、最新情報を確認しましょう。

パソコンの購入に使える？

インボイス枠（インボイス対応類型）では、パソコンやPOSレジ等のハードウェア類に対応しています。補助対象とするためには、インボイス制度対応のためのソフトウェアとあわせて導入し、設定された要件を満たす必要があります。

対象となるツール・ソフトを知りたい。

デジタル・AI導入補助金の対象ツールは、公式サイトで検索できます。
公式サイト：ITツール・IT導入支援事業者検索（現時点では準備中）

参考までに、旧IT導入補助金で対象だったツールは、以下の記事で解説しています。

【2025年度】IT導入補助金対応ITツール・対象ソフト一覧を紹介

2026.1.8

実際の活用事例を知りたい。

デジタル・AI導入補助金の実際の活用事例は、公式サイトで公開されています。
参考：ITツール活用事例

GビズIDとは？

複数の行政サービスを1つのアカウントで、利用することのできる認証システムで、経済産業省および中小企業庁では利用を推奨。
本デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請においては、「GビズIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。

セキュリティアクションとは？

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度。
本デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請においては、「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣誓を行うことが各申請類型の申請要件となります。

サイバーセキュリティお助け隊サービスとは？

中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するための相談窓口、異常の監視、事案発生時の初動対応（駆けつけ支援等）および簡易サイバー保険を含むサービスを安価かつ効果的なワンパッケージで確実に提供するもの。本デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請においては、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスが「セキュリティ対策推進枠」の補助対象ツールとなります。

参考：デジタル化・AI導入補助金 よくあるご質問

まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業等がITツールを導入し、業務効率化や生産性向上を図る際のコスト負担を軽減するだけでなく、導入後の活用定着も支援する制度へと進化しています。
通常枠やインボイス枠などの支援枠は継続されながらも、補助率の引き上げや補助対象経費の拡大により、事業者がより柔軟に活用できる内容となっています。公募スケジュールは随時更新されるため、最新情報をチェックし、正確な準備と早めの対応で補助金を有効活用していきましょう。

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