デジタル化・AI導入補助金の通常枠を徹底解説！インボイス枠との違いとは

デジタル化・AI導入補助金は、大きく5つの申請枠が用意されています。その中で基本となるのが、様々なITツールに対応した「通常枠」です。

それぞれの申請枠で対応するITツールが異なるため、「どの申請枠を選べばよいかわからない」と感じている事業者も多いのではないでしょうか。

本記事では、デジタル化・AI導入補助金の通常枠の特徴と、対応する主なITツールを紹介します。インボイス枠（インボイス対応類型）との違いも解説するので、申請を検討している事業者の方はぜひ参考にしてください。

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デジタル化・AI導入補助金の通常枠

デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、様々な事業者の課題やニーズに合ったITツールの導入に幅広く対応した申請枠です。対象となるのは顧客対応や決済等に対応したITツールに加え、クラウド利用料についても最大2年分まで補助対象となります。

導入や活用にかかるコンサルティング費用にも対応していますが、パソコン・POSレジといったハードウェアの購入は対象外です。他の申請枠に比べ対応しているITツールが多いため、自社の課題に特化したITツールの導入に活用できます。

補助率・補助額

通常枠の補助率は、対象経費の1/2以内です。ただし、令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定後の最低賃金未満で雇用していた従業数が全体の30％以上であることを示した場合は2/3以内となります。

令和7年10月15日以降、最低賃金に関する要件が拡充されたため、これまでよりも多くの事業者が対象経費の2/3の補助を受けられる可能性があります。補助上限額については、以下をご覧ください。

プロセス	選択するプロセス数	補助額
●顧客対応・販売支援 ●決済・債権債務・資金回収管理 ●供給・在庫・物流 ●会計・財務・経営 ●総務・人事・給与・教育訓練・法務 ・情シス・統合業務 ●その他業種固有のプロセス ●汎用・自動化・分析ツール	1プロセス以上	5万円以上150万円未満
	4プロセス以上	150万円以上450万円以下

通常枠の要件となるプロセス数の内、1プロセス以上を選択した場合の補助額は5万円以上150万円未満、4プロセス以上なら150万円以上450万円以下となります。

150万円以上450万円以下の補助額を申請したい事業者は、必ず4プロセス以上選択する必要があります。ただし、150万円～450万円以下の申請要件を満たす場合でも、申請する補助額を自主的に5万円以上150万円未満に抑えることは可能です。

なお、補助額150万円～450万円以下を申請する場合、賃上げ要件を満たすことが必須となります。

通常枠のITツールの要件

通常枠では、以下の中から1種類以上、業務プロセスを保有するソフトウェアを選んで申請します。

種別	プロセス
共通プロセス	●顧客対応・販売支援 ●決済・債権債務・資金回収管理 ●供給・在庫・物流 ●会計・財務・経営 ●総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
業種特化型プロセス	その他業種固有のプロセス
汎用プロセス	汎用・自動化・分析ツール

上記の内、「共通プロセス」「業種特化型プロセス」は、それぞれのプロセスに対応するソフトウェアを導入することによって、特定の業務の生産性向上や効率化を図れるものを指します。また、「汎用プロセス」とは、業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものが対象です。

「汎用プロセス」のみを保有するITツールは単独では申請できないため、他の業務プロセスと組み合わせて申請する必要があります。

デジタル化・AI導入補助金の通常枠で選べるITツール

デジタル化・AI導入補助金の通常枠で導入できる、プロセスごとの主なITツールを以下の表にまとめました。

なお、ITツールの種類やプランによって対応する業務プロセスが異なる他、地域や業種によっては対応していない場合もあります。ここでは一例を紹介するので、導入を検討する際は、事前に補助対象となるツールの機能や対応要件をよく確認するようにしてください。

業務プロセス	主なツール名
顧客対応・販売支援	・スマレジ ・Zoho ・顧客大臣
決済・債権債務・資金回収管理	・freee会計 ・マネーフォワードクラウド ・ユビレジ
供給・在庫・物流	・zaico ・FLAM ・SMILE V、SMILE V2
会計・財務・経営	・マネーフォワードクラウド ・弥生会計 ・freee会計
総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	・弥生給与Next ・kintone ・クラウドサイン
その他業種固有のプロセス	・AdobeCreativeCloud ・Canva ・Figma
汎用・自動化・分析ツール	・ZOOM ・LINE WORKS ・Microsoft 365

上記の他にも、たくさんのITツールに対応しています。さらに詳しく調べたい方は、「ITツール・IT導入支援事業者検索」でご確認ください。

通常枠とインボイス枠の違い

デジタル化・AI導入補助金でメインとなるのが、「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」です。この2つの違いは、対応するITツールの数とハードウェアの対応にあります。

まず、通常枠はそれぞれの事業者の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援することを目的としており、多くの種類のソフトウェアに対応しています。ただし、ハードウェアは対象外です。

対してインボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した機能を有するITツールの導入に特化した申請枠です。対応するITツールは限られますが、パソコンやPOSレジといったハードウェアの導入にも対応しています。

また、インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度への対応を強力に推進するため、補助申請額が50万円以下であれば、補助率が3/4以内（小規模事業者は4/5以内）に上がります。通常枠の補助率は1/2以内～2/3以内なので、少額の導入であれば経費負担を大幅に抑えられる点も大きな特徴です。

より多くのITツールを導入するなら通常枠、インボイスに対応したITツールやハードウェアを導入するならインボイス枠（インボイス対応類型）の活用が適しています。導入目的に応じて、適切な申請枠を選択しましょう。

デジタル化・AI導入補助金の通常枠はどんな事業者におすすめ？

デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、どのような活用方法があるのでしょうか。実際の活用事例を参考に、業種ごとの課題解決法を調べてみました。

【建設業】

＜導入前＞ - 工事現場勤務者は、タイムカード打刻を行うためだけに、本社へ出社・帰社することが常態化 - 往復移動分の時間は残業扱い。移動に伴う従業員の負担も大きかった ＜導入後＞ - ITツールの活用で工事現場での打刻が可能となり、現場～会社間の移動が不要に - 有給休暇の申請もITツールを活用。有給取得率が上がった

【運輸業】

＜導入前＞ - 売上、入金、請求をExcelや手書き伝票で管理していたため非効率で、事務スタッフの労働時間が増加 - 請求書はハンコ印でペーパーレス化が進んでいなかった - 過去の売上実績データもデジタル化されておらず、確認に時間を要していた ＜導入後＞ - 月次、年次の売上・入金管理、請求書発行まで、ツールで一元管理 - 過去数年分の数値が1画面で容易に確認できるようになり、将来の売上戦略を立てやすくなった - 手書きの帳簿をすべて電子化。また、請求書のフォーマットが統一化でき、印鑑も電子印となった

【小売業】

＜導入前＞ - 約5万件分の販売管理業務を自社システムで行うことに限界 - データ容量の増加に伴いシステム動作が遅くなり、各処理や電話対応にも影響しサービスの低下を招く - 経理は手書き伝票やエクセルへの手入力で対応していたため時間がかかり、データ反映にも1～2か月要した ＜導入後＞ - データ管理も自動化されたため、手作業が一切不要となった上に発送件数も増え、人的ミスも解消。顧客数が増加 - 注文時のオペレーションが飛躍的に早くなり、お客様を待たせることがなくなった

通常枠は業務改善・効率化に特化した万能型の枠です。複数の業務プロセスにまたがるITツールの導入や、他枠では対象外のITツールにも対応している場合があります。
通常枠は、事業者ごとの課題に応じて対応できる柔軟な選択肢と言えるでしょう。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、幅広い業種・業務に対応したITツールの導入を支援する基本枠です。対象ツールの幅が広く、業務改善や効率化を目指す事業者に適しています。

業務プロセスの改善や生産性向上に適しており、最大2年分のクラウド利用料やコンサル費も対象となります。

制度をうまく活用するには、早めの情報収集と準備が大切です。公式サイトのITツール検索などを活用しながら、自社に合った導入計画を立ててみてください。

あわせて読みたい：デジタル化・AI導入補助金とは？【2026年・令和8年度】補助率や申請枠・変更点についても解説

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