freeeはIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）で導入できる？補助率最大4/5・対象サービス一覧を解説

中小企業や個人事業主に幅広く取り入れられている経営管理ソフト「freee」は、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象です。デジタル化・AI導入補助金を活用すれば、最大で対象経費の80％相当の補助を受けられます。

デジタル化・AI導入補助金2026は通年で公募されており、締切はおおむね1〜2か月に1回のペースで設定されています。ただし、申請枠に応じて要件や補助率・補助額が異なるため、申請前にルールをしっかり確認しておくことが大切です。

本記事では、デジタル化・AI導入補助金でfreeeを導入する方法や補助額の試算、過去にIT導入補助金を使った事業者の制限、IT導入支援事業者の探し方、導入をスムーズに進めるための注意点を紹介します。補助金を活用してfreeeの導入を検討している中小企業・個人事業主の方は、ぜひ参考にしてください。

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freeeはIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の対象？通常枠とインボイス枠で申請できる

デジタル化・AI導入補助金は、2026年度からIT導入補助金の名称が変更された制度です。「freeeにIT導入補助金を使いたい」と考えている方は、現在はデジタル化・AI導入補助金として申請することになります。制度の基本的な枠組みは、旧IT導入補助金を引き継いでいます。

デジタル化・AI導入補助金では全部で5つの申請枠があり、freeeはその中で、「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」で補助対象になります。それぞれの申請枠は、活用目的や補助率・補助額が異なるため、自身の事業に合う枠を選ぶ必要があります。

通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）で申請できるfreeeのサービスは、それぞれ以下のとおりです。

申請枠	freeeのサービス
通常枠	freee人事労務 freee勤怠管理 freee工数管理 freeeサイン freee経理 freee福利厚生 freee支出管理 freee請求書 freee業務委託管理 freee会計 freee販売
インボイス枠（インボイス対応類型）	freee会計 freee販売 freee経理 freee支出管理 freee請求書

※対象サービスはfreee公式サイトの案内をもとにしています。申請の際は公式サイトの「ITツール・IT導入支援事業者検索」で最新の登録状況を確認してください。

通常枠はfreeeの多くのサービスが対象となるのに対し、インボイス枠（インボイス対応類型）では会計や経理に関連するサービスのみが対象となります。そのため、会計や経理に関連するサービスを導入したい場合は、インボイス枠（インボイス対応類型）が最適です。

一方で、人事労務や勤務管理等に関するサービスを導入したい場合や、いくつかのサービスをまとめて導入したい場合は、通常枠を選ぶと良いでしょう。

なお、freeeはクラウド型サービスのため、通常枠とインボイス枠では原則2年分の費用が補助対象となります。ただし、IT導入支援事業者によっては初期導入費用が発生する場合があるため、その費用が補助対象に含まれるかを事前に確認しておきましょう。

通常枠はfreeeの多くのサービスが対象

デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、様々な事業者の課題やニーズに合うITツールの導入を支援することで、労働生産性の向上をサポートする申請枠です。対象となるfreeeのサービスは、以下のとおりです。



通常枠の補助率は対象経費の1/2以内です。ただし、地域別最低賃金に近い水準で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上あることを示した場合は、2/3以内に引き上げられます。

基準となる期間は締切回で異なり、6次締切分までは令和6年10月～令和7年9月の間の「地域別最低賃金以上～令和7年度改定の地域別最低賃金未満」、7次締切分（12月1日締切）以降は令和7年10月～令和8年9月の間の「地域別最低賃金以上～令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が対象です。

補助額は、選択するプロセス数に応じて異なり、詳しくは以下のとおりです。

プロセス	選択するプロセス数	補助額
①顧客対応・販売支援 ②決済・債権債務・資金回収管理 ③供給・在庫・物流 ④会計・財務・経営 ⑤総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務 ⑥その他業種固有のプロセス ⑦汎用・自動化・分析ツール	1プロセス以上	5万円以上150万円未満
	4プロセス以上	150万円以上450万円以下

要件となるプロセス数のうち、1プロセス以上を選択した場合は5万円以上150万円未満、4プロセス以上を選択した場合は150万円以上450万円以下となります。

一例として、freee人事労務を導入する場合は、「⑤総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務」のプロセスに該当します。プロセス数は「1プロセス以上」となり、補助額は5万円以上150万円未満です。

一方で、freeeの異なるサービスや他のITツールをまとめて導入する場合、4プロセス以上に該当するため、補助額は150万円以上450万円以下となります。

なお、補助額150万円～450万円以下を申請する場合、賃上げ要件を満たすことが必須となります。また、2026年度からは、過去にIT導入補助金（2022〜2025）の交付決定を受けた事業者が2回目以降の申請をする場合、補助申請額が150万円未満であっても給与支給総額の年平均成長率3.5％以上の賃上げ要件が必須となりました。

さらに、2026年10月9日に公表された公募要領（第7回公募以降）により、7次締切分以降はこれらの賃上げ要件に「1年後に給与支給総額を3％（過去に交付決定を受けた事業者は3.5％）以上向上させる」という初年度の目標も加わります。

参考：第7次公募回以降における制度変更のお知らせ

賃上げ要件と2回目以降の申請要件については、以下の記事で詳しく解説しているので、気になる方はご確認ください。

インボイス枠（インボイス対応類型）はfreeeの会計関連サービスが対象

インボイス枠（インボイス対応類型）はインボイス制度に対応した「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するITツールや、ハードウェア等の導入を支援する申請枠です。対象となるfreeeのサービスは、以下のとおりです。



インボイス枠（インボイス対応類型）では、インボイス制度に対応するITツールが補助対象となるため、freeeの会計・受発注・決済に関するサービスが対象となります。また、ITツールを活用するために必要なハードウェア（パソコン・POSレジ等）が補助対象となる点も、通常枠とは異なる特徴です。

具体的な補助率・補助額は、以下のとおりです。

項目	補助額	補助率
ソフトウェア購入費・導入関連費	～50万円	3/4以内 （小規模事業者は4/5以内）
	～350万円 ※会計・受発注・決済のうち2機能以上選択が必要	2/3以内
パソコン・タブレット等	～10万円	1/2以内
レジ・券売機	～20万円	1/2以内

インボイス制度の導入を強力に支援する目的から、ソフトウェア購入費・導入関連費については、通常枠よりも高めに設定されています。また、50万円以下の部分については、中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内に引き上がります。

ただし、パソコン・タブレット等の導入に関しては補助率1/2以内・上限10万円まで、レジ・券売機に関しては補助率1/2以内・上限20万円までとなります。ソフトウェア購入費・導入関連費に比べ、ハードウェア類は補助率・補助額が下がる点に注意しましょう。

いくら補助される？freee導入の補助額シミュレーション

補助額は「補助対象経費×補助率」で計算し、申請枠ごとの上限を超えた分は自己負担です。freeeのクラウド利用料2年分に導入設定などの導入関連費を加えた対象経費を想定して、2つのケースで試算します。

小規模事業者がインボイス枠でfreee会計を導入する場合

項目	小規模事業者（4/5）	中小企業（3/4）
対象経費	400,000円	400,000円
補助額	320,000円	300,000円
自己負担	80,000円	100,000円

対象経費40万円なら、小規模事業者は8万円、中小企業は10万円の自己負担でfreee会計を2年間利用できる計算です。補助額が50万円を超える場合は、会計・受発注・決済のうち2機能以上を導入する必要があり、50万円を超える部分の補助率は2/3以内になります。

通常枠でfreee会計・人事労務・勤怠管理などをまとめて導入する場合

補助率	補助額	自己負担
1/2	600,000円	600,000円
2/3（賃金に関する条件を満たす場合）	800,000円	400,000円

対象経費120万円を通常枠で申請した場合の試算です。通常枠は補助額5万円が下限のため、補助率1/2なら対象経費10万円以上が必要です。少人数向けプランだけでは下限に届かないことがあるので、その場合は下限のないインボイス枠を検討しましょう。

過去にIT導入補助金でfreeeを導入した事業者は申請できる？

会計ソフトは、過去のIT導入補助金で導入した事業者が多いITツールです。2026年度は、過去の交付決定歴によって申請できない枠があるため、最初に確認しておきましょう。

過去の交付決定	2026年度の制限
IT導入補助金2022・2023のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・商流一括インボイス対応類型） IT導入補助金2024・2025のインボイス枠	インボイス枠（インボイス対応類型）に申請できない
IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携IT導入枠	交付決定日から12カ月以内は、通常枠に申請できない
IT導入補助金2024・2025で交付決定を受けたソフトウェアと、今回導入するソフトウェアのプロセスが重複	審査で減点。プロセスが完全に一致する場合は不採択

たとえば、過去のインボイス枠でfreee会計を導入した事業者は、今回インボイス枠には申請できません。通常枠で申請する場合も、前回交付決定を受けたソフトウェアとプロセスが完全に一致すると不採択になるため、freee人事労務やfreee勤怠管理など別のプロセスのサービスを組み合わせるかを含め、導入する構成をIT導入支援事業者と確認してください。

申請できる場合も、IT導入補助金2022～2025で交付決定を受けた事業者は、前述の賃上げ要件（給与支給総額の年平均成長率3.5％以上、7次締切分以降は1年後3.5％以上も）が必須となり、審査でも減点の対象になります。詳しくは以下の記事をご確認ください。

freeeに対応したIT導入支援事業者の探し方

デジタル化・AI導入補助金では、IT導入支援事業者と協力して対象のITツールを導入する必要があります。自分で直接購入しても、対象外になるため注意してください。

IT導入支援事業者は、以下の公式サイトから探せます。

▼デジタル化・AI導入補助金 ITツール・IT導入支援事業者検索
https://it-shien.smrj.go.jp/search/

出典：ITツール・IT導入支援事業者検索

なお、freeeのサービスは、IT導入支援事業者によって取り扱うツールや初期導入費用・サポート内容が異なります。複数の事業者を比較し、自社の状況に合ったサポートを受けられる事業者を選ぶことが、freee導入をスムーズに進めるポイントです。

デジタル化・AI導入補助金を申請する方法

デジタル化・AI導入補助金を申請する流れは、以下のとおりです。

①公式サイトや公募要領をよく確認する ②GビズIDプライムアカウントの作成 ③SECURITY ACTION「一つ星」又は「二つ星」いずれかに宣言 ④導入するツールを決め、IT導入支援事業者を選定 ⑤IT導入支援事業者を通じて、デジタル化・AI導入補助金の交付申請をする ⑥交付が決定したら、補助事業を実施 ⑦補助事業が完了したら、申請マイページより実績報告 ⑧補助金額の決定・承認 ⑨補助金受け取り後、あらかじめ決められた期間中に事業実施後の効果報告をする

デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、申請者側が必要事項を記入して申請します。事前にGビズIDプライムアカウントの作成と、SECURITY ACTIONの宣言が必要です。

SECURITY ACTIONの宣言は完了までに1週間程度時間がかかるため、早めに手続きを済ませておきましょう。

また、デジタル化・AI導入補助金2026の締切は、おおむね1〜2か月に1回のペースで設定されています。直近の締切は以下のとおりです。

締切回	締切日	交付決定日
6次締切分	2026年10月30日（金）17:00	2026年12月10日（木）（予定）
7次締切分	2026年12月1日（火）17:00	2027年1月19日（火）（予定）

予算上限に達した枠から早期に終了する可能性があるため、導入したいfreeeのサービスが決まったら、早めにIT導入支援事業者と準備を進めましょう。7次締切分からは、補助率2/3の基準期間や賃上げ要件が変わるため、6次締切分までとは別に公表されている公募要領（第7回公募以降）を確認してください。

デジタル化・AI導入補助金のスケジュールや詳しい要件を知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

freee導入を補助金でスムーズに進めるための注意点

デジタル化・AI導入補助金を活用してfreeeを導入する際は、以下の8つの点に注意しましょう。

①交付決定前に契約・購入しない

補助金の対象となるのは、交付決定後に契約・導入した費用のみです。交付決定前にfreeeを直接契約してしまうと補助対象外となるため、必ずIT導入支援事業者を通じて、交付決定を待ってから導入を進めてください。

②GビズIDとSECURITY ACTIONは早めに準備する

GビズIDプライムアカウントの発行やSECURITY ACTIONの宣言には時間がかかります。特にSECURITY ACTIONは完了までに1週間程度を要するため、締切直前ではなく、余裕をもって手続きを済ませておきましょう。

③補助対象は原則2年分のクラウド利用料

freeeはクラウド型サービスのため、補助対象となるのは原則2年分の利用料です。3年目以降の利用料は自己負担となることを前提に、導入後の資金計画を立てておくことが大切です。

④初期導入費用・サポート費用の扱いを確認する

IT導入支援事業者によっては、初期設定やデータ移行のサポート費用が発生する場合があります。これらの費用が補助対象に含まれるかどうかを、契約前に必ず確認しましょう。

⑤締切から逆算してスケジュールを組む

申請には書類準備やIT導入支援事業者とのやり取りが必要です。直近の締切に間に合わない場合は、無理をせず次回の締切を目指すのも現実的な選択です。

⑥freee公式サイトから自分で契約したものは対象外

補助対象になるのは、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールです。freeeの公式サイトから通常どおり申し込んだ契約は、補助の対象になりません。すでに契約しているfreeeの利用料も対象外です。IT導入支援事業者と共同で交付申請を行い、交付決定後にその事業者を通じて契約します。

⑦支払いは銀行振込かクレジットカード1回払い

ITツール代金の支払方法は、原則として銀行振込またはクレジットカード1回払いに限られます。分割払い・リボ払い・現金払いでは補助金を受け取れません。法人は法人名義の口座から決済されるカード、個人事業主は代表者本人名義のカードを使う必要があります。

⑧途中解約は返還の対象、導入後も報告が続く

補助金で導入したfreeeを解約・利用停止した場合は辞退の手続きが必要で、交付された補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。また、補助金を受け取った後も効果報告が続きます。通常枠では、労働生産性を1年後に3％以上、3年間の年平均成長率で3％以上向上させる計画を立て、事業計画期間前と1～3年度目に報告します。インボイス枠（インボイス対応類型）の報告は、事業計画期間前・1年度目・3年度目の3回です。補助を受けた利用期間は使い続ける前提で申請しましょう。

個人事業主もデジタル化・AI導入補助金でfreeeを導入できる？

「個人事業主だけど、デジタル化・AI導入補助金を活用してfreeeを導入したい」と考えている方も多いかと思います。結論から言うと、法人だけでなく、個人事業主の方もデジタル化・AI導入補助金でfreeeを申請可能です。

ただし、開業して間もない事業者は注意が必要です。デジタル化・AI導入補助金の申請には、納税証明書や確定申告書の控え等の書類の提出が求められますが、開業して1年以内である場合、こういった書類が用意できません。書類を提出できることが要件となるため、確定申告を済ませてから申請しましょう。

なお、個人事業主の方が法人化した場合、コールセンターに相談が必要となることが公式サイトに記載されています。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 よくあるご質問 No.51

よくある質問

freee会計はどの枠で申請できる？

freee会計は通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）のどちらでも申請できます。パソコン等のハードウェアもあわせて導入したい場合はインボイス枠、他のサービスとまとめて導入したい場合は通常枠が向いています。

freeeを自分で直接契約しても補助金は出る？

いいえ、直接契約した費用は補助対象外です。登録されたIT導入支援事業者を通じて申請・導入することが要件となっています。

すでに利用中のfreeeの更新費用は対象になる？

既存契約の更新・継続利用分は原則として補助対象外です。詳細は公募要領またはIT導入支援事業者にご確認ください。

IT導入補助金とデジタル化・AI導入補助金は別の制度？

同じ制度です。2026年度からIT導入補助金の名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変更されました。

まとめ

freeeは、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の通常枠・インボイス枠で補助対象となる、事業の成長の後押しに大変有効なツールです。補助金を活用すれば初期費用の負担を軽減して導入できます。特にインボイス枠（インボイス対応類型）では、ソフトウェアだけでなくパソコンやPOSレジなども補助対象となるため、経営の強化に大きく役立ちます。

ただし、申請枠ごとに対象となるサービスや補助内容が異なるため、自社の目的や状況に合った枠を選ぶことが大切です。個人事業主の方も申請可能ですが、納税証明書や確定申告書の控えなど必要書類の提出が求められる点には注意してください。

7次締切分からは賃上げ要件などが一部変わるため、申請する締切回に対応した最新の公募要領を確認してから申請しましょう。

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