事業を拡大するため、補助金を活用してパソコンを購入したい事業者の方もいるのではないでしょうか。IT導入補助金のインボイス枠（インボイス対応類型）では、パソコンの購入も補助対象となります。
ただし、補助金の交付を受けるためにはいくつか条件があります。本記事では、IT導入補助金を活用してパソコンを購入する手順や要件について解説します。
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IT導入補助金の申請枠の違い
IT導入補助金とは、中小企業が、業務の効率化やセキュリティ対策等に取り組むためのITツール導入を支援する制度です。具体的には、全部で5つのコースが用意されています。
| 申請枠 | 詳細 |
|---|---|
| 通常枠 | 自社の課題にあったITツールを導入し、労働生産性の向上をサポート |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス制度に対応した機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア等を導入し、インボイス制度への対応をサポート |
| インボイス枠（電子取引類型） | 取引関係内での発注者がインボイス制度対応のITツールを導入し、受注者に対してITツールを供与する場合に対象となる |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールの導入をサポート |
| 複数社連携IT導入枠 | サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入する場合に対象となる |
上記のうち、パソコンの購入に対応しているのは「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」と「複数社連携IT導入枠」です。その中で、多くの事業者が活用しやすいのは、自社の生産性向上のためのITツールやハードウェアの導入に対応した「インボイス枠（インボイス対応類型）」となります。
あわせて読みたい：IT導入補助金とは？補助率や申請枠・変更点についても解説
パソコン購入ができるインボイス枠（インボイス対応類型）の詳細
インボイス枠（インボイス対応類型）では、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア等を導入し、インボイス制度への対応をサポートします。詳しい補助率・補助額は以下のとおりです。
| 項目 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ソフトウェア購入費・導入関連費 | ～50万円 | 3/4以内（小規模事業者は4/5以内） |
| ～350万円 ※会計・受発注・決済のうち2機能以上選択が必要 | 2/3以内 | |
| パソコン・タブレット等 | ～10万円 | 1/2以内 |
| レジ・券売機 | ～20万円 | 1/2以内 |
本補助金は、パソコンのみの購入は対象外となるため、対象のITツール（ソフトウェア）とセットで導入する必要があります。
小規模事業者の場合、補助額の50万円までの部分について、補助率4/5（80％）の支援を受けられます。そのため自己負担が小さく、導入コストを抑えやすい点が魅力です。
導入するツールが会計・受発注・決済の機能を2つ以上持つ場合、補助額350万円までの申請が可能です。
インボイス枠（インボイス対応類型）について詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。
あわせて読みたい：IT導入補助金2025のインボイス枠を解説！導入できるツールと採択率も紹介
対象となるパソコンの要件
補助の対象となるパソコンは、一定の要件を満たしているものでなければなりません。パソコンの購入に関連する主な要件は、以下のとおりです。
| ①会計・受発注・決済の機能を1種類以上含むソフトウェアと併せて導入する |
| ②パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入は、ソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者からの購入に限る |
| ③プリンター・スキャナーは、文書の印刷あるいはスキャン機能を主とし、一般的にプリンター・複合機と呼称される製品が対象 |
| ④経済合理性がある価格で、市場価格を逸脱していない |
本補助金では、登録されたIT導入支援事業者から導入した場合のみ対象となります。家電量販店やECサイト等の店舗で、自分でパソコンを購入しても、補助対象とならないため注意してください。
なお、以下のものは補助の対象外です。
■交付申請時、ITツールの利用料が定められないもの
■対外的に無料で提供されているもの
■リース・レンタル契約のもの
■中古品
■交付決定前に購入したもの
■その他、中小企業庁および中小機構並びに事務局が適切でないと判断するもの
IT導入補助金でパソコン購入した場合の補助額シミュレーション
IT導入補助金を活用すると、どのくらいの補助を受けられるのでしょうか。今回は、小規模事業者が会計ソフトを導入し、その運用に必要なパソコンを併せて購入するケースを想定し、それぞれの補助額を計算してみました。
・会計ソフトの価格：50,000円
・パソコンの価格：130,000円
| 対象 | 金額 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| 会計ソフト | 50,000円 | 4/5 | 40,000円 |
| パソコン | 130,000円 | 1/2 | 65,000円 |
| 合計補助額 | 180,000円 | — | 105,000円 |
上記の例の場合、補助申請可能額は、会計ソフトの補助額40,000円とパソコンの補助額65,000円を合わせて、105,000円となります。総額180,000円の経費に対し、自己負担が75,000円まで抑えられるため、初期費用を軽減可能です。
IT導入補助金でパソコン購入する手順
IT導入補助金のインボイス枠（インボイス対応類型）を活用し、パソコンを購入する流れは以下のとおりです。
| ①導入したいITツールやパソコンが対象となるか公式サイトで確認する |
| ②GビズIDの取得、SECURITY ACTION宣言の実行 |
| ③IT導入支援事業者の選定、ITツールの選定 |
| ④交付申請 |
| ⑤交付決定 |
| ⑥ITツールとパソコンの発注・契約・支払い |
| ⑦事業実績報告 |
| ⑧補助金額の確認・承認 |
| ⑨事業実施効果報告 |
本補助金の申請前に、GビズIDの取得とSECURITY ACTION宣言の実行が必要です。完了までに時間がかかる場合もあるため、早めに準備しておきましょう。
IT導入支援事業者とITツールの選定については、「ITツール・IT導入支援事業者検索」で調べられます。「インボイス枠」を選択し、“PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機販売予定ありの事業者のITツールで絞り込む”にチェックを入れたうえで探してみてください。
IT導入補助金を申請する際に必要な書類
IT導入補助金の申請時に必要な書類は、法人と個人事業主で異なります。以下にそれぞれの場合の必要書類をまとめました。
| 個人事業主の場合 | |
|---|---|
| 本人を確認するもの | ・運転免許証（有効期限内のもの） ・運転経歴証明書若しくは住民票（発行から3カ月以内のもの） |
| 事業実態を確認するもの | ・直近分の所得税の納税証明書（その1またはその2） ・直近分の確定申告書の控え |
| 法人の場合 | |
|---|---|
| 実在を証明するもの | 履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内のもの） |
| 事業実態を確認するもの | 直近分の法人税の納税証明書（その1またはその2） |
なお、旧姓で事業を行う個人事業主で、書類の姓名が不一致となる場合は姓名の変更がわかる書類を添付してください。
IT導入補助金でパソコン購入をする際の注意点
IT導入補助金を活用してパソコンを購入する場合、いくつか注意すべき点があります。申請前に、以下の点を確認しておきましょう。
パソコンだけの購入は補助対象外
パソコンだけを購入しても、補助金交付の対象にはなりません。補助を受けるためには、インボイス制度に対応する「会計」「受発注」「決済」の機能に対応したITツールと同時に導入する必要があります。
購入済みのパソコンは対象外
交付決定前のITツールやパソコンの購入は、補助の対象外となります。すでにパソコンを購入している場合、レシートを保存していたとしても、補助を受けられません。
パソコンの購入は交付決定後に行うようにしてください。
パソコン購入に対応した導入事業者を探す必要がある
IT導入補助金では、事務局より登録を受けているIT導入支援事業者から、ITツールやパソコンの導入が求められます。また、交付申請も原則としてIT導入支援事業者がオンライン申請システムを通じて行います。
そのため、パソコンを導入したい場合、ツールだけでなくパソコンの導入に対応したIT導入支援事業者を探す必要があります。
IT導入補助金でパソコンを購入する時のよくある質問
最後に、IT導入補助金でパソコンを購入する時のよくある質問を紹介します。補助を受けるためには、パソコンはどこで買えばいい？
IT導入補助金の対象となるためには、IT導入支援事業者から購入する必要があります。家電量販店やECサイト等の好きな店舗で購入しても、補助を受けることはできません。
個人事業主も対象になる？
個人事業主も、IT導入補助金の対象となります。小規模事業者に該当する場合、パソコンの購入で最大4/5（80％）の補助を受けられます。
あわせて読みたい：IT導入補助金は個人事業主も申請できる！申請条件と手順 注意点も解説
タブレット・プリンター・スキャナー・複合機も対象？
原則、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機については、導入するソフトウェアを継続的に利用するにあたって、必要最低限の機器一式が補助対象です。
なぜパソコンのみでは申請できないの？
IT導入補助金2025は、生産性向上とインボイス制度への対応を見据えたソフトウェアの導入支援を目的とした事業であるため、ハードウェアのみでの申請はできません。
参考：IT導入補助金2025 インボイス対応類型 よくあるご質問
まとめ
IT導入補助金は、インボイス制度対応のITツール導入とあわせて、パソコンを含む機器整備を後押しする制度です。要件を満たすことで導入コストの一部が軽減され、業務効率化やデジタル化の基盤づくりにつながります。
目的に合ったツールと購入先を選び、事業の成長を促進する環境を整えていきましょう。
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