デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）でパソコン購入！補助額10万円の要件・申請手順を解説

パソコンを購入する際は、補助金を活用できる場合があります。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）のインボイス枠（インボイス対応類型）では、パソコン・タブレットの購入も上限10万円・補助率1/2以内で補助対象となります。

ただし、補助金の交付を受けるためにはいくつか条件があります。パソコン単体での購入は対象外となるため、対象のITツール（ソフトウェア）とあわせて導入する必要がある点には注意が必要です。

本記事では、デジタル化・AI導入補助金を活用してパソコンを購入する要件や補助額、2026年度のスケジュール、申請手順について解説します。

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デジタル化・AI導入補助金とは？

デジタル化・AI導入補助金とは？

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業や個人事業主が、業務の効率化やDX推進、セキュリティ対策等に取り組むためのITツール等の導入を支援する制度です。2026年度より、これまでの「IT導入補助金」から名称が変更されました。

具体的には、全部で5つの申請枠が用意されています。

上記のうち、パソコンの購入に対応しているのは「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」と「複数社連携デジタル化・AI導入枠」です。その中で、個人事業主や中小企業者といった多くの事業者が活用しやすいのは、「インボイス枠（インボイス対応類型）」となります。

2026年度のスケジュール

デジタル化・AI導入補助金2026は、2026年3月30日より交付申請の受付が開始されています。締切は通年でおおむね1〜2ヶ月に1回のペースで設定されており、複数回の申請チャンスがあります。

ただし、予算上限に達した枠から順次受付が終了するため、特にインボイス枠のような人気の枠は早期終了のリスクがあります。導入したいITツールとパソコンが決まったら、早めに申請準備を進めましょう。最新の締切日は公式サイトの「事業スケジュール」で確認できます。

パソコン購入ができるインボイス枠（インボイス対応類型）の詳細

インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」に対応するソフトウェアと、パソコン・POSレジ等の導入に対応しています。詳しい補助率・補助額は以下のとおりです。

項目	補助額	補助率
ソフトウェア購入費・導入関連費	～50万円	3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
	～350万円 ※会計・受発注・決済のうち2機能以上選択が必要	2/3以内
パソコン・タブレット等	～10万円	1/2以内
レジ・券売機	～20万円	1/2以内

一定の要件を満たすと、パソコン・POSレジ等の導入金額の一部に対して支援を受けられます。補助上限額は、パソコン・タブレット等の場合は最大10万円、レジ・券売機なら最大20万円となります。

小規模事業者の場合、ソフトウェアの補助額50万円までの部分について、補助率4/5（80％）の支援を受けられます。そのため自己負担が小さく、導入コストを抑えやすい点が魅力です。

ただし、本補助金は、パソコンのみの購入は対象外となるため、対象のITツール（ソフトウェア）とセットで導入する必要があります。パソコン・レジ・券売機等のハードウェア類を申請する場合、導入するソフトウェアを利用するために必要な機器であることが条件となります。

あわせて読みたい：【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠とは？補助率・対象レジも解説

対象となるパソコンの要件

補助の対象となるパソコンは、一定の要件を満たしているものでなければなりません。パソコンの購入に関連する主な要件は、以下のとおりです。

①会計・受発注・決済の機能を1種類以上含むソフトウェアと併せて導入する

②パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入は、ソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者からの購入に限る

③プリンター・スキャナーは、文書の印刷あるいはスキャン機能を主とし、一般的にプリンター・複合機と呼称される製品が対象

④経済合理性がある価格で、市場価格を逸脱していない

本補助金では、登録されたIT導入支援事業者から導入した場合のみ対象となります。家電量販店やECサイト等の店舗で、自分でパソコンを購入しても、補助対象とならないため注意してください。

なお、以下のものは補助の対象外です。

・顧客が実質負担する費用が、ITツール代金に含まれるもの
・交付申請時、ITツールの利用料が定められないもの
・対外的に無料で提供されているもの
・リース・レンタル契約のもの
・中古品
・交付決定前に購入したもの
・その他、中小企業庁および中小機構並びに事務局が適切でないと判断するもの

デジタル化・AI導入補助金でパソコン購入した場合の補助額シミュレーション

デジタル化・AI導入補助金を活用すると、どのくらいの補助を受けられるのでしょうか。今回は、小規模事業者が会計ソフトを導入し、その運用に必要なパソコンを併せて購入するケースを想定し、それぞれの補助額を計算してみました。

対象	金額	補助率	補助額
会計ソフト	50,000円	4/5	40,000円
パソコン	130,000円	1/2	65,000円
合計補助額	180,000円	—	105,000円

上記の例の場合、補助申請可能額は、会計ソフトの補助額40,000円とパソコンの補助額65,000円を合わせて、105,000円となります。総額180,000円の経費に対し、自己負担が75,000円（税別）まで抑えられるため、初期費用を軽減可能です。

デジタル化・AI導入補助金でパソコン購入する手順

デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠（インボイス対応類型）を活用し、パソコンを購入する流れは以下のとおりです。

①導入したいITツールやパソコンが対象となるか公式サイトで確認する

②GビズIDの取得、SECURITY ACTION宣言の実行

③IT導入支援事業者の選定、ITツールの選定

④交付申請

⑤交付決定

⑥ITツールとパソコンの発注・契約・支払い

⑦事業実績報告

⑧補助金額の確認・承認

⑨事業実施効果報告

本補助金の申請前に、GビズIDの取得とSECURITY ACTION宣言の実行が必要です。完了までに時間がかかる場合もあるため、早めに準備しておきましょう。

IT導入支援事業者とITツールの選定については、「ITツール・IT導入支援事業者検索」で調べられます。「インボイス枠」を選択し、「PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機販売予定ありの事業者のITツールで絞り込む」にチェックを入れたうえで探してみてください。

デジタル化・AI導入補助金を申請する際に必要な書類

デジタル化・AI導入補助金の申請時に必要な書類は、法人と個人事業主で異なります。以下にそれぞれの場合の必要書類をまとめました。

個人事業主の場合
本人を確認するもの	・運転免許証（有効期限内のもの） ・運転経歴証明書若しくは住民票（発行から3カ月以内のもの）
事業実態を確認するもの	・直近分の所得税の納税証明書（その1またはその2） ・直近分の確定申告書の控え

法人の場合
実在を証明するもの	履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内のもの）
事業実態を確認するもの	直近分の法人税の納税証明書（その1またはその2）

なお、旧姓で事業を行う個人事業主で、書類の姓名が不一致となる場合は姓名の変更がわかる書類を添付してください。

デジタル化・AI導入補助金でパソコン購入をする際の注意点

デジタル化・AI導入補助金を活用してパソコンを購入する場合、いくつか注意すべき点があります。申請前に、以下の点を確認しておきましょう。

パソコンだけの購入は補助対象外

パソコンだけを購入しても、補助金交付の対象にはなりません。補助を受けるためには、インボイス制度に対応する「会計」「受発注」「決済」の機能に対応したITツールと同時に導入する必要があります。

購入済みのパソコンは対象外

交付決定前のITツールやパソコンの購入は、補助の対象外となります。すでにパソコンを購入している場合、レシートを保存していたとしても、補助を受けられません。
パソコンの購入は交付決定後に行うようにしてください。

パソコン購入に対応した導入事業者を探す必要がある

デジタル化・AI導入補助金では、事務局より登録を受けているIT導入支援事業者から、ITツールやパソコンの導入が求められます。また、交付申請も原則としてIT導入支援事業者がオンライン申請システムを通じて行います。

そのため、パソコンを導入したい場合、ツールだけでなくパソコンの導入に対応したIT導入支援事業者を探す必要があります。

デジタル化・AI導入補助金でパソコンを購入する時のよくある質問

補助を受けるためには、パソコンはどこで買えばいい？

登録されたIT導入支援事業者から購入する必要があります。家電量販店やECサイト等の好きな店舗で購入しても、補助を受けることはできません。

個人事業主も対象になる？

個人事業主も、デジタル化・AI導入補助金の対象となります。申請条件や必要書類の詳細は「【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は個人事業主も申請できる！申請条件と手順 注意点も解説」で解説しています。

事業を行っていない個人でもパソコン購入に使える？

事業を行っていない一般個人の私用目的でのパソコン購入は、本補助金の対象外です。自治体によっては就労支援やリスキリング支援等の一環で、個人向けのパソコン購入補助を実施している場合があります。

タブレット・プリンター・スキャナー・複合機も対象？

原則、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機については、導入するソフトウェアを継続的に利用するにあたって、必要最低限の機器一式が補助対象です。

なぜパソコンのみでは申請できないの？

本補助金は、生産性向上とインボイス制度への対応を見据えたソフトウェアの導入支援を目的とした事業であるため、ハードウェアのみでの申請はできません。

小中学校で使うパソコンの購入も対象？

児童・生徒の学習用パソコン（GIGAスクール構想関連等）は、本補助金の対象外です。本補助金は、中小企業・個人事業主の事業用ITツール導入を支援する制度です。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、インボイス制度対応のITツール導入とあわせて、パソコンを含む機器整備を後押しする制度です。パソコン・タブレットは上限10万円・補助率1/2以内で補助されますが、パソコン単体での購入は対象外となる点、購入先が登録IT導入支援事業者に限られる点には注意しましょう。

2026年度は交付申請の受付が通年で行われていますが、予算上限に達した枠から受付が終了するため、早めの準備がおすすめです。目的に合ったツールと購入先を選び、事業の成長を促進する環境を整えていきましょう。

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