デジタル化・AI導入補助金でパソコン購入｜上限10万円・補助率1/2の要件とどこで買うかを解説【2026年】

パソコンの買い替えを先延ばしにしている事業者は少なくありません。しかし、業務用パソコンは補助金を使って調達できる可能性があります。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）のインボイス枠（インボイス対応類型）では、パソコン・タブレットが上限10万円・補助率1/2以内で補助対象となります。

ただし、パソコン単体での購入は対象外です。インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェアとセットで導入し、そのソフトウェアを購入したIT導入支援事業者から買うことが条件となります。家電量販店やECサイトで自分で買っても補助は受けられません。

2026年度の直近の締切は、5次締切分の2026年9月29日（火）17:00です。3次締切分のインボイス枠（インボイス対応類型）の採択率は44.73％と、半数以上が不採択になっている状況でもあります。

本記事では、デジタル化・AI導入補助金でパソコンを購入するための要件、補助額のシミュレーション、購入先の探し方、申請手順、そして事業者以外の個人が使える制度までを整理して解説します。

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制度全体の解説はこちら：

デジタル化・AI導入補助金でパソコンは購入できる？

デジタル化・AI導入補助金でパソコンを購入することは可能です。ただし対象となるのは、5つある申請枠のうち「インボイス枠（インボイス対応類型）」と「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の2つに限られます。通常枠とセキュリティ対策推進枠では、パソコンをはじめとするハードウェアは補助対象になりません。

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や個人事業主が業務効率化やDX推進、セキュリティ対策に取り組むためのITツール導入を支援する制度です。2026年度から、これまでの「IT導入補助金」より名称が変更されました。実施主体は中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構で、事務局業務はTOPPAN株式会社が運営しています。

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、商店街や事業協同組合など10者以上のグループで申請する枠です。単独の中小企業や個人事業主がパソコンを購入する場合、実質的な選択肢はインボイス枠（インボイス対応類型）の一択となります。

パソコン購入の補助額はいくら？補助率1/2・上限10万円

インボイス枠（インボイス対応類型）でパソコンを購入した場合の補助額は、補助率1/2以内・上限10万円です。同じハードウェアでも、レジ・券売機として導入する場合は上限20万円まで補助されます。

セットで導入するソフトウェアの補助率は、パソコンより手厚く設定されています。補助額50万円以下の部分は中小企業が3/4以内、小規模事業者は4/5以内。50万円を超える部分は事業者規模を問わず2/3以内です。

補助対象	機能要件	補助額	補助率
ソフトウェア購入費・導入関連費	会計・受発注・決済のうち1機能	～50万円	3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
ソフトウェア購入費・導入関連費	会計・受発注・決済のうち2機能以上	～350万円	50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分は2/3以内
PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機	ソフトウェアの使用に資するもの	～10万円	1/2以内
POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機	決済機能を有するソフトウェアで利用するもの	～20万円	1/2以内

注意したいのが、パソコンの用途による分類の違いです。レジ以外の用途で使うパソコンは「カテゴリー8」として上限10万円、モバイルPOSレジとして使う汎用パソコンは「カテゴリー9」として上限20万円という扱いになります。飲食店や小売店でレジ用のタブレットを導入したい場合は、カテゴリー9での申請を検討しましょう。

なお、補助金は事務局から補助事業者へ直接支払われ、補助額の1円未満は切り捨てとなります。

補助の対象となるパソコンの要件は？

補助対象となるパソコンには、公募要領で5つの条件が定められています。ひとつでも欠けると補助対象外となるため、購入前に必ず確認してください。

要件	内容
①ソフトウェアとの同時導入	会計・受発注・決済のいずれかの機能を有するソフトウェアとあわせて導入する場合に限る
②購入先の限定	ソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者からの購入に限る（コンソーシアム形態の場合は構成員を含む）
③必要最低限の範囲	導入するソフトウェアを継続的に利用するにあたり、必要最低限の機器一式が補助対象
④用途による区分	レジ以外の用途で使用するパソコン・タブレット等が対象（レジ用途はカテゴリー9で申請）
⑤価格の妥当性	経済的合理性があり、市場価格を逸脱していないこと。事務局から説明を求められた場合は追加資料で説明する

パソコン本体だけでなく、機器の運搬費も補助対象に含まれます。プリンター・スキャナーについては、文書の印刷またはスキャン機能を主とし、一般的にプリンター・複合機と呼称される製品が対象です。

一方、以下に該当する経費は補助対象外です。

• 補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツール代金に含まれるもの
• 交通費、宿泊費
• 補助金申請・報告に係る申請代行費
• 公租公課（消費税）
• 交付申請時においてITツールの利用金額が定められないもの
• 対外的に無償で提供されているもの（ITツール登録が認められたものを除く）
• リース・レンタル契約のITツール
• 中古品
• 交付決定前に購入したITツール

中古パソコンやリース契約のパソコンは補助対象にならない点に、特に注意してください。

パソコンを購入するといくら補助される？補助額シミュレーション

小規模事業者が会計ソフト（5万円）と業務用パソコン（13万円）をセットで導入した場合、補助額は合計10万5,000円となります。自己負担は7万5,000円です。

対象	経費	補助率	補助額
会計ソフト	50,000円	4/5	40,000円
パソコン	130,000円	1/2	65,000円
合計	180,000円	―	105,000円

パソコンの補助額は13万円の1/2で6万5,000円となり、上限10万円の範囲内に収まります。もしパソコンを25万円で購入した場合、1/2は12万5,000円ですが、上限が適用されて補助額は10万円までとなります。

次に、従業員10名の中小企業が受発注ソフトと決済ソフト（合計80万円）にパソコン2台（合計20万円）を組み合わせたケースを見てみましょう。

対象	経費	補助率	補助額
ソフトウェア（50万円以下の部分）	500,000円	3/4	375,000円
ソフトウェア（50万円超の部分）	300,000円	2/3	200,000円
パソコン2台	200,000円	1/2	100,000円
合計	1,000,000円	―	675,000円

2機能以上のソフトウェアを導入すると補助上限が350万円まで広がるため、複数台のパソコン整備とあわせた大きめの投資にも対応できます。公式サイトには「補助金シミュレーター」も用意されているので、自社の見積もりで試算してみるとよいでしょう。

パソコンはどこで買えばいい？IT導入支援事業者の探し方

補助対象となるパソコンは、ソフトウェアを購入するIT導入支援事業者から買う必要があります。家電量販店・ECサイト・メーカー直販サイトなど、自分で選んだ店舗で購入したパソコンは補助対象外です。

IT導入支援事業者とは、事務局に登録申請を行い、適格性の審査を経て採択された事業者を指します。ITツールの提案から交付申請のサポート、導入後のアフターフォローまでを担う、いわば申請のパートナーです。交付申請も原則としてIT導入支援事業者がオンライン申請システムを通じて行います。

パソコン販売に対応した事業者は、公式の「ITツール・IT導入支援事業者検索」で探せます。検索画面で「インボイス枠」を選択し、「PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機販売予定ありの事業者のITツールで絞り込む」にチェックを入れてください。すべてのIT導入支援事業者がハードウェアを取り扱っているわけではないため、この絞り込みが重要になります。

導入したいソフトウェアが先に決まっている場合は、そのソフトを提供している事業者がパソコン販売に対応しているかを確認しましょう。対応していない場合、ソフトの選び直しが必要になることもあります。

導入できるITツールの種類を知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

デジタル化・AI導入補助金でパソコンを購入する手順は？

パソコン購入の流れは、事前準備・交付申請・補助事業実施・報告の4段階に分かれます。全体では9つのステップです。

ステップ	内容
①事前準備	GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTION（★一つ星または★★二つ星）の宣言
②選定	IT導入支援事業者とITツール・パソコンを選定し、商談・見積依頼を行う
③申請マイページ開設	IT導入支援事業者から招待を受け、申請マイページを開設して申請者情報を入力
④交付申請	IT導入支援事業者が事業計画・ITツール情報を入力し、申請者が確認・宣誓して提出
⑤交付決定	審査を経て、申請マイページで採否が通知される
⑥契約・発注	交付決定後にITツールとパソコンを契約・発注する
⑦納品・支払い	納品・導入後、銀行振込またはクレジットカード1回払いで代金を支払う
⑧実績報告	請求書・支払証憑・ハードウェアの現物写真などを提出する
⑨効果報告	ITツールの継続活用状況やインボイス対応状況を報告する

GビズIDプライムの発行にはおおむね2週間かかります。印鑑証明書の原本や代表者印を押印した申請書が必要になるため、申請を決めたらまず着手しておきましょう。

支払方法にも制約があります。原則として銀行振込またはクレジットカード1回払いのみで、分割払い・リボ払い・現金払いは認められません。法人はコーポレートカードなど法人名義の口座から決済されるカード、個人事業主は代表者本人名義のカードを使う必要があります。

また、実績報告ではパソコンの導入・設置状況が分かる現物写真と、対象物にラベルを貼付した状態の写真の提出が求められます。複数台を導入した場合は全台分の写真が必要です。設置後すぐに撮影しておくと、報告時に慌てずに済みます。

実績報告の詳しい手順は、こちらで解説しています。

申請に必要な書類は？法人と個人事業主で異なる

交付申請に必要な書類は、法人が3種類、個人事業主が4種類です。代替書類は一切認められないため、早めに準備を進めてください。

法人の場合
実在を証明するもの	履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内のもの）
事業実態を確認するもの	税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書（その1またはその2）
財務状況を確認するもの	直近分の貸借対照表及び損益計算書

個人事業主の場合
本人を確認するもの	運転免許証（有効期限内）、運転経歴証明書または住民票（発行から3カ月以内）
事業実態を確認するもの①	税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書（その1またはその2）
事業実態を確認するもの②	税務署が受領した直近分の確定申告書の控え
財務状況を確認するもの	所得税の青色申告決算書または収支内訳書

確定申告書は令和7年（2025年）分が原則で、やむを得ない事情がある場合のみ令和6年分の提出も認められます。第一表の控えに受付番号と受付日時が印字されているか、受信通知（メール詳細）を添付できることが条件です。税理士の印のみが押印された書類は認められません。

なお、納税証明書は納税の領収書ではなく、税務署が発行する「その1」または「その2」である必要があります。マイナンバーや保険者番号が記載されている場合は、黒塗りにして判別できないようにしてから提出してください。

個人事業主の申請条件をより詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

2026年度のスケジュールと直近の締切はいつ？

デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請は2026年3月30日（月）10:00から始まっており、締切は複数回設けられています。インボイス枠（インボイス対応類型）の5次締切分は2026年9月29日（火）17:00です。

項目	日程
交付申請の締切（5次締切分）	2026年9月29日（火）17:00
交付決定日	2026年11月9日（月）（予定）
事業実施期間	交付決定～2027年4月30日（金）17:00（予定）
事業実績報告期限	2027年4月30日（金）17:00（予定）

締切日当日の17:00を過ぎると、いかなる理由があっても受付されません。締切直前は申請マイページへのアクセスが集中し、画面遷移やSMS認証に通常より時間がかかる可能性があります。余裕を持って申請を完了させましょう。

6次・7次締切分も予定されていますが、日程は事務局から順次公表されます。最新のスケジュールは公式サイトの「事業スケジュール」で確認してください。

公募回ごとの締切日をまとめた記事はこちらです。

パソコン購入で申請する際の注意点は？

パソコン購入を目的に申請する場合、見落としやすい落とし穴がいくつかあります。申請前に以下の4点を確認しておきましょう。

パソコンだけの購入は補助対象外

パソコン単体を購入しても補助金は交付されません。インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つソフトウェアと同時に導入することが必須条件です。

これは、本補助金が生産性向上とインボイス制度への対応を目的とした事業であり、ソフトウェアの導入支援が主眼に置かれているためです。ハードウェアはあくまで「ソフトウェアの使用に資するもの」という位置づけになります。

交付決定前に購入したパソコンは対象外

交付決定より前に契約・発注・納品・支払いを行ったパソコンやITツールは、補助対象になりません。レシートや領収書を保管していても、交付決定前の購入であれば補助は受けられません。

さらに、契約・発注は納品や支払いよりも先に行われている必要があります。実績報告後の確定検査で順序の誤りが確認されると、交付決定の取消しとなる場合があります。

過去にインボイス枠等で交付決定を受けた事業者は申請できない

以下のいずれかに該当する事業者は、インボイス枠（インボイス対応類型）に申請できません。

過去に同系統の枠を活用した経験がある場合は、まず自社が申請対象かどうかを確認することが先決です。なお、IT導入補助金2022～2025の間に交付決定を受けた事業者は、申請できたとしても審査上の減点措置を受けます。

採択率は44.73％、加点項目の確認が欠かせない

デジタル化・AI導入補助金2026の3次締切分（2026年9月2日公表）における、インボイス枠（インボイス対応類型）の採択率は44.73％でした。申請3,982者に対し交付決定は1,781者で、半数以上が不採択となっています。

採択の確率を高めるには、加点項目への対応が有効です。加点対象には、中小機構「省力化ナビ」で解決策のPDFをダウンロードして生産性向上の知見を確認すること、「IT戦略ナビwith」を交付申請前に実施すること、賃金引上げ計画を策定して従業員に表明することなどが含まれます。

加点を受けて採択されたにもかかわらず要件を達成できなかった場合、効果報告で未達が報告されてから18カ月間、中小企業庁が所管する補助金の申請で大幅に減点されます。確実に実行できる項目を選ぶことが大切です。

事業者でない個人がパソコン購入に使える補助金はある？

デジタル化・AI導入補助金は中小企業・小規模事業者等を対象とした制度であり、事業を営んでいない一般個人の私用パソコン購入には使えません。国の制度で、一般個人のパソコン購入費を直接補助するものは現時点で存在しません。

ただし、特定の状況に置かれた方であれば、以下のような制度が使える可能性があります。

制度	対象者	内容
日常生活用具給付等事業	障害者・障害児・難病患者等	「情報・意思疎通支援用具」としてパーソナルコンピューター周辺機器及びアプリケーションソフト等が給付対象。市町村の地域生活支援事業のため、対象品目・給付限度額は自治体ごとに異なる
就学援助制度	経済的理由で就学が困難な小中学生の保護者	学用品費や入学準備金等を援助。オンライン学習通信費を支給する自治体もある
自治体独自のリスキリング・在宅ワーク支援	求職者・在宅就業希望者等	講座受講料や機器購入費の一部を補助する制度が一部の自治体に存在する

日常生活用具給付等事業は、障害者総合支援法に基づき市町村が実施する制度です。利用者負担は原則として購入費用の1割で、所得に応じた負担上限額が設けられています。パソコン本体そのものではなく、周辺機器やアプリケーションソフトが対象となる点にご注意ください。

なお、児童・生徒の学習用パソコン（GIGAスクール構想関連）は、自治体が学校に整備するもので、家庭が購入して補助を受ける仕組みではありません。

デジタル化・AI導入補助金でパソコンを購入する時のよくある質問

補助を受けるためには、パソコンはどこで買えばいい？

ソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者から購入する必要があります。IT導入支援事業者がコンソーシアム形態の場合は、その構成員からの購入も認められます。家電量販店やECサイトなど、自分で選んだ店舗で購入しても補助は受けられません。

パソコンの補助上限額はいくら？

インボイス枠（インボイス対応類型）の場合、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機は補助率1/2以内・上限10万円です。POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機として導入する場合は、補助率1/2以内・上限20万円となります。

個人事業主も対象になる？

個人事業主も対象です。申請には、運転免許証等の本人確認書類、所得税の納税証明書、確定申告書の控え、青色申告決算書または収支内訳書の4種類が必要になります。詳細は「【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は個人事業主も申請できる！申請条件と手順 注意点も解説」で解説しています。

事業を行っていない個人でもパソコン購入に使える？

事業を行っていない一般個人の私用目的でのパソコン購入は、本補助金の対象外です。障害者・障害児・難病患者等であれば、市町村の日常生活用具給付等事業でパソコン周辺機器やアプリケーションソフトの給付を受けられる場合があります。

なぜパソコンのみでは申請できないの？

本補助金が、生産性向上とインボイス制度への対応を見据えたソフトウェアの導入支援を目的とした事業だからです。公募要領でも、ハードウェアはソフトウェアの使用に資するものと定められており、ハードウェアのみの申請はできません。

タブレット・プリンター・スキャナー・複合機も対象？

対象です。導入するソフトウェアを継続的に利用するにあたり、必要最低限の機器一式が補助対象となります。これらに係る運搬費も補助対象に含まれます。プリンター・スキャナーは、文書の印刷あるいはスキャン機能を主とする製品が対象です。

中古パソコンやリース契約のパソコンは対象になる？

どちらも補助対象外です。公募要領では、中古品とリース・レンタル契約のITツールが補助対象外経費として明記されています。購入形態でパソコンを調達する必要があります。

パソコン代金の支払い方法に決まりはある？

支払いの事実に関する客観性を担保するため、原則として銀行振込またはクレジットカード1回払いのみが認められています。分割払いやリボ払い、現金払いは認められません。法人は法人名義のカード、個人事業主は代表者本人名義のカードを使用してください。

過去にIT導入補助金を使ったことがあっても申請できる？

IT導入補助金2022・2023のデジタル化基盤導入枠、または2024・2025のインボイス枠で交付決定を受けた事業者は、インボイス枠（インボイス対応類型）に申請できません。それ以外の枠で交付決定を受けた事業者は申請できますが、審査上の減点措置の対象となります。

小中学校で使うパソコンの購入も対象？

児童・生徒の学習用パソコン（GIGAスクール構想関連等）は、本補助金の対象外です。本補助金は、中小企業・小規模事業者等の事業用ITツール導入を支援する制度です。なお学校法人は、常時使用する従業員が300人以下であれば申請対象となります。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）のインボイス枠（インボイス対応類型）を活用すれば、パソコン・タブレットを上限10万円・補助率1/2以内で導入できます。会計ソフトなど50万円以下のソフトウェアは、小規模事業者なら補助率4/5と手厚い支援を受けられる点も魅力です。

一方で、パソコン単体の購入は対象外、購入先はソフトウェアを買うIT導入支援事業者に限定、交付決定前の購入は補助対象外という3つの制約があります。中古品・リース契約も対象外です。

直近の締切は5次締切分の2026年9月29日（火）17:00で、交付決定は11月9日（月）が予定されています。3次締切分の採択率は44.73％と決して高くありません。GビズIDプライムの取得に2週間ほどかかることも踏まえ、導入したいソフトとパソコン、そして購入先の事業者を早めに固めて準備を進めましょう。

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