IT導入補助金とは？対象や申請方法の流れをわかりやすく解説【2024年度・令和6年】

IT導入補助金2024は、ITツールの導入費用をサポートする制度で、ビジネスの効率化と成長を目指す企業や個人事業主におすすめの補助金です。この記事では、補助金の対象者や補助金額、申請の流れについてわかりやすく説明します。読み進めることで、自社にどのようにIT導入補助金を活用できるか、申請の具体的な手順が理解できます。IT導入を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

▼11月1日更新
令和6（2024）年10月30日に行われた「新しい資本主義実現会議」で、石破総理は総合経済対策を見据え、特に加速して取り組むべき重点施策を取りまとめました。中でも注目されるのは「中小企業生産性革命推進事業」の強化で、この事業にはIT導入補助金も含まれます。中小企業が生産性向上やデジタル化（DX）を進められるよう、今後政府が支援を加速する方針です。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の要望や問題点に合わせてITツールを導入することを支援するための補助金です。この制度を利用することで、日常の繰り返し作業を効率化するツールや、情報を集中管理するクラウドシステムなど、多様なバックオフィス業務の効率化や、データを活用した顧客獲得に役立つ幅広いITツールを導入できます。

またインボイス対応に活用できる枠では、安価なITツールの導入にも活用でき、さらに小規模事業者は最大で4/5の補助を受けることができます。

補助額は最大で450万円/者、補助率は1/2〜4/5となっています。

【誰が申請できる？】
IT導入補助金は、日本で事業を行っている法人や個人事業主が、定められた要件を満たせば申請することができます。開業したばかりの事業者については、交付申請時に必要な書類が揃っている場合に申請できます。必要書類が用意できない場合は申請できません。

IT導入補助金の申請枠

出典：IT導入補助金

申請枠は以下の4つです。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）
• 複数社連携IT導入枠
• セキュリティ対策推進枠

【申請枠について】
IT導入補助金の通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠は、申請時に同じIT導入支援事業者を使っても、別の事業者を使っても構いません。また、これらは同じ公募回で申請しても問題ありません。交付申請を同時に進めることも可能です。

IT導入補助金2023から2024の変更点

まず、枠組み、名称の変更がありました。

IT導入補助金2024から、大きく4つの申請枠に分かれており、「デジタル化基盤導入類型」が「インボイス対応類型」になりました。この変更のポイントは、対象となるツールの欄から”ECソフト”が抜けている点です。その他、「商流一括インボイス対応類型」が「電子取引類型」へ変更になりました。

大企業も申請可能に

IT導入補助金では中小企業・小規模事業者等が申請対象でしたが、「インボイス枠」の「電子取引類型」では、大企業も申請対象に含まれるようになりました。

小規模事業者へのインボイス対応補助率

今回、「インボイス枠（インボイス対応類型）」において、小規模事業者の補助率が上がり、小規模事業者は補助率4/5、すなわち80％の補助が受けられることになっています。

IT導入補助金（通常枠）について

IT導入補助金の通常枠は、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費を補助するもので、ITツールの業務領域によって以下のように補助額が変わってきます。

補助金申請額	補助率	プロセス数	賃上げ目標	補助対象
5万円～150万円未満	1/2以内	1～3まで	加点項目	ソフトウェア購入費及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用
150万円～450万円以下		4以上	必須要件

いずれの場合も補助率は1/2ですが、最大で450万円の補助を受けることができます。

対象となるITツール

補助対象となるITツールは、以下の大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つのいずれかに分類されます。

大分類Ⅰ ソフトウェア	カテゴリー1	ソフトウェア
大分類Ⅱ オプション	カテゴリー2	機能拡張
	カテゴリー3	データ連携ツール
	カテゴリー4	セキュリティ
大分類Ⅲ 役務	カテゴリー5	導入コンサルティング
	カテゴリー6	導入設定・マニュアル作成・導入研修
	カテゴリー7	保守サポート

この大分類内は、さらにプロセスごとに分類されます。

IT導入補助金（通常枠）における業務プロセスとは

IT導入補助金（通常枠）における業務プロセスは、ITツールが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上または効率化される工程のことです。汎用プロセスとは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものを指します。

汎用プロセスのみを保有するITツールは、単独では交付申請できませんが、業務プロセスと組み合わせて交付申請が可能となるといった決まりがあります。

通常枠の申請者は、IT導入支援事業者が事務局に事前に登録しているITツールから選んで申請します。この時、選んだITツールは前述の３つの大分類「ソフトウェア」のカテゴリー1に設定されたプロセスを1種類以上含んでいる必要があります。

▼具体的なソフトウェアの例はこちらからどうぞ。これらのソフトウェアは、プロセスの効率化を図るために設計されており、事業のデジタル化推進に役立ちます。

対象となる事業者は？

IT導入補助金は、さまざまな業種の中小企業や小規模事業者が利用できます。これには飲食業、宿泊業、卸売や小売業、運輸業、介護や保育などのサービス業だけでなく、製造業や建設業も含まれます。


出典：IT導入補助金2024 公募要領 通常枠

この表のとおり、資本金または出資額、従業員数が業種別の基準を満たす法人や個人が対象です。医療法人、社会福祉法人、NPOも含まれます。

主な申請要件は以下のとおりです。

• 日本国内で法人登記され日本国内で事業を行っている法人または個人である
• 交付申請の直近月において、申請者の経営する事業所で支払われている最低賃金が、地域別最低賃金以上である
• gBizID プライムを取得している
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行う
• 交付申請前に、中小企業庁のデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」で「みらデジ経営チェック」を完了している
• 次の①～③を満たす3年間の事業計画を策定し実行する：①1年後に労働生産性を3%以上向上させる（IT導入補助金を受けたことがある一部の事業者は4%以上）、②事業計画期間内に労働生産性を年平均成長率3%以上向上させる（IT導入補助金を受けたことがある一部の事業者は4%以上）、③生産性向上の目標が実現可能かつ合理的である
• 補助金申請額150万円以上の申請者は、次の①～③を満たす3年間の事業計画の策定と実行、及び事業実施効果の報告が必須（※）：①賃金引上げ計画の策定と従業員への表明、②給与支給総額の年平均成長率1.5%以上の向上、③事業場内最低賃金の地域別最低賃金+30円以上への引上げ

（※）補助金申請額150万円の申請について、小規模事業者、保険医療機関・保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業者、教育機関などの事業者はこの要件の適用外です。

要件を満たさない場合や報告がない場合、補助金の全額または一部の返還が求められます。

対象事業・対象経費は？

生産性向上に寄与するITツール導入事業が通常枠の対象になります。対象となる経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費です。

参考：IT導入補助金2024 通常枠 交付規程

IT導入補助金（インボイス枠）について

IT導入補助金のインボイス枠はインボイス対応類型と電子取引類型に分かれています。インボイス対応類型は、10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援するという内容となっています。IT導入補助金でパソコンを購入ができないかと考えている方は、こちらの枠に今後ご注目ください。

インボイス対応類型

【会計・受発注・決済ソフト】
　・50万円以下: 中小企業は3/4、小規模事業者は4/5の補助率
　・50万円超～350万円: 補助率2/3
【PC・タブレット等】: 最大10万円まで: 補助率1/2
【レジ・券売機】: 最大20万円まで: 補助率1/2

対象となるITツール

補助対象となるITツールは、以下の大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つのいずれかに分類されます。

大分類Ⅰ ソフトウェア	カテゴリー1	ソフトウェア
大分類Ⅱ オプション	カテゴリー2	機能拡張
	カテゴリー3	データ連携ツール
	カテゴリー4	セキュリティ
大分類Ⅲ 役務	カテゴリー5	導入コンサルティング
	カテゴリー6	導入設定・マニュアル作成・導入研修
	カテゴリー7	保守サポート
大分類Ⅳ ハードウェア	カテゴリー8	PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
	カテゴリー9	POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機

インボイス対応類型で選択するITツールは大分類「ソフトウェア」のカテゴリー1に分類されているものでなければなりません。さらに、そのツールはインボイス制度に適応していること、そして「会計・受発注・決済」の機能のうち、少なくとも1つを持っている必要があります。インボイス制度に対応していないソフトウェア及びECサイト制作は本類型の対象にはなりませんのでご注意ください。

また、大分類の「オプション」「役務」「ハードウェア」の費用を申請する際には、「ソフトウェア」と一緒に申請する必要があります。「ハードウェア」を補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアを使うために必要なものであることが条件です。

補助対象となる事業者は？

主な要件は以下のとおりです。

• 生産性向上に資するITツールを導入し、インボイス制度対応と企業間取引のデジタル化を推進する中小企業・小規模事業者である
• 日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人または個人である
• 交付申請の直近月において、申請者の経営する事業所で支払われている最低賃金が、地域別最低賃金以上である
• gBizID プライムを取得している
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行う
• IT導入支援事業者と確認して、ITツールの継続活用状況等を事務局に報告する
• 補助事業情報は、事務局から国や中小機構に報告後、匿名化して統計処理され公表される場合があることに同意する　等

インボイス対応類型には、通常枠にあるような労働生産性を3%向上させるといった要件はありません。

対象事業・対象経費は？

本類型では、生産性向上およびインボイス制度への対応と企業間取引のデジタル化を促進するITツール導入事業が対象になります。国や中小機構、独立行政法人など他の補助金と重複する事業は対象外です。対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア関連費、導入関連費となります。

参考：IT導入補助金2024 公募要領 インボイス枠（インボイス対応類型）

電子取引類型

インボイス枠の電子取引類型は、インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援するものです。インボイス制度に対応した受発注ソフトのクラウド利用料が補助の対象経費となっており最大で2年分が補助されます。

【インボイス制度に対応した受発注ソフト】
・補助上限額：下限なし～最大350万円
・補助率：中小企業は2/3、大企業は1/2

対象となるITツール

電子取引類型の対象となるITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」1つのみです。大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」等は対象外であり、複数のITツールは申請できません。

ITツールは「申請者が、受発注機能の発注側でありITツールの購入者であること」「導入したITツールについて、そのアカウントを取引先を含む受注側のすべての利用者に無償で発行していること」などの要件を満たす必要があります。

補助対象となる事業者は？

主な要件は以下のとおりです。

• 取引関係における発注側として自らの費用負担によってITツールを導入する事業者である（受注側事業者には、少なくとも1社の中小企業や小規模事業者が含まれている必要がある）
• 日本国内で法人登記され、事業を営む法人や個人である
• 交付申請の直近月において、申請者の経営する事業所で支払われている最低賃金が、地域別最低賃金以上である
• gBizID プライムを取得している
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行う
• 補助事業者と取引先との間で、インボイス制度に対応した取引の実施やITツールを継続的に活用していることを証する書類等の情報を事務局に報告する
• 取引先である中小企業・小規模事業者等がIT導入補助金2024で｢IT導入支援事業者（構成員を含む）」に登録されている事業者、または登録を行おうとする事業者でない
• 取引先である中小企業・小規模事業者等がインボイス制度における適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者である　等

対象事業は？

中小企業や小規模事業者が取引のデジタル化とインボイス制度への対応を推進するために、取引関係における発注者の負担でITツールを導入する事業を支援します。ただし、他の国や中小機構、独立行政法人が提供する補助金と重複する事業は対象外です。

参考：IT導入補助金2024 公募要領 インボイス枠（電子取引類型）

IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）について

「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導⼊⽀援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導⼊する際に、サービス利⽤料を補助します。補助額は5万円〜100万円以下、補助率は1/2以内です。

補助対象となる事業者は？

主な要件は以下のとおりです。

• サイバーセキュリティ対策を強化するため、サイバー攻撃被害による生産性低下の防止に資するITツールを導入する中小企業・小規模事業者等
• 日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人または個人である
• 交付申請の直近月において、申請者の経営する事業所で支払われている最低賃金が、地域別最低賃金以上である
• gBizID プライムを取得している
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行う
• 次の要件をどちらも満たす3年間の事業計画を策定し実行する：①事業計画期間で労働生産性を年平均成長率1%以上向上させる、②生産性向上の目標が実現可能かつ合理的である
• 補助金等の指定停止措置や指名停止措置を受けていない事業者である
• 風俗営業などの営業をしていない、暴力団等の反社会的勢力と関係がない事業者である　等

対象事業・対象経費は？

セキュリティ対策推進枠の対象事業は、サイバー攻撃による生産性低下を防ぐために、関連するITツール導入を支援するもので、他の補助金と重複する事業は対象外です。対象経費は、サービス利用料（最大2年分）です。

参考：IT導入補助金2024 公募要領 セキュリティ対策推進枠

IT導入補助金（複数社連携IT導入枠）について

複数の中⼩・⼩規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導⼊して実施する、地域DXの実現や、⽣産性の向上を図る取組に対して⽀援します。グループ構成員は10者以上であることが要件です。

ITツールやハードウェアなどの基盤導入経費については、インボイス対応類型と同じで、補助率1/2〜3/4、4/5となります。消費動向分析システムやAIカメラなどの消費動向等分析経費と事務費や専門家費は、2/3以内の補助率で設定されています。

補助上限額は基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計で最大3,000万円、事務費や専門家費で200万円までとなります。

補助対象となる事業者は？

全グループ構成員共通の要件として、以下のようなものが掲げられています。

• 補助事業グループの労働生産性について以下要件を全て満たす2年間の事業計画を策定し実行する：①補助事業グループは、労働生産性を事業計画期間中に年平均5%向上させる必要があり、IT導入補助金を受けた事業者が含まれる場合は6%向上が必須②設定された生産性向上の目標が実現可能で合理的である
• 事務局が求める資料を定められた期間内に、事務局が指定する方法で提出できる
• 補助事業情報は、事務局から国や中小機構に報告後、匿名化して統計処理され公表される場合があることに同意する　等

このほか、事業者の役割によって課される要件があります。

対象事業・対象経費は？

サプライチェーンや商業集積地内の複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールを導入し、生産性を向上させる事業に対して支給されます。

対象事業の例
インボイス制度に向けた対応	インボイス制度に向けて、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどを複数社に導入する
異業種間のデータ連携	特定商圏の企業が受発注や会計ソフトを導入し、来客数や在庫などの情報を共有して、販売と在庫管理を効率化する
面的キャッシュレス化によるサービス向上	面的キャッシュレス化によるサービス向上、複数社共通で活用する電子地域通貨を導入する
需要予測システム等による顧客の情報分析	地域内の複数社でPOSレジと需要予測システムを共有し、消費者の属性や購買行動を分析する
人流分析、消費者分析	AIカメラやビーコン、デジタルサイネージを使って地域の消費動向や人流を分析し、マーケティングとコスト削減を目指す　等

他の補助金と重複する事業は対象外です。対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、ハードウェア購入費です。

参考：T導入補助金2024 公募要領 複数社連携IT導入枠

IT導入補助金のメリット・デメリット※8月7日更新

IT導入補助金を活用することで、コストを抑えてITツールを導入できますが、いくつかのデメリットも存在します。

メリット
コスト負担の軽減	ITツールを導入する際の経済的な負担が軽くなる。これにより、通常では資金的に困難な技術の導入も検討できる。
業務効率化の促進	最新のITツールを活用することで、業務プロセスが効率化され、生産性の向上が見込める。例えば、自動化ツールやクラウドサービスの導入により、時間がかかっていた作業が迅速に処理可能に。
競争力の向上	デジタルツールを利用することで、市場での競争力を強化できる。顧客データの分析、オンラインでの販売力向上、マーケティングの最適化など。

デメリット
導入に伴う初期コスト	補助金は後払いのため、先に自社で支払う必要がある。また、申請プロセスに手間や時間がかかる。
運用とメンテナンスの課題	新しいシステムの導入後は、適切な運用や定期的なメンテナンスが必要。追加のコストや専門知識が求められる可能性も。

IT導入補助金の利用は、これらのメリットとデメリットを考慮した上で、自社のニーズに最適な選択をすることが重要です。「みらデジ経営チェック」の専門家とのリモート相談やIT導入支援事業者のサポートを受けて、どのような技術を導入するか、どのようにして最大の効果を得るかを計画しましょう。

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IT導入補助金の申請の流れ

中小企業・小規模事業者か、またはITベンダー・サービス事業者かで申請の手続きが異なりますのでご注意ください。ここでは、IT導入補助金の申請の流れを紹介します。申請を進めたい方はぜひご覧ください。申請作業について最新・正確な情報を知りたいという方は、IT導入補助金の公式サイトを必ずご確認ください。

IT導入補助金の申請の流れ(中小企業・小規模事業者)

中小企業・小規模事業者で、IT導入補助金を活用してITツールの導入を検討されている方はこちらの申請の手続きをご確認ください。
事業理解をした上で、ITツールを選択し、交付申請を行います。これがいわゆる補助金申請にあたります。

その後、採択結果がわかり交付が決定されます。交付決定されたのちに補助事業の実施、つまり申請を行なっていたITツールの導入を実施します。この時の注意点としては交付決定が行われる前にITツールを導入していると実績報告時に補助金が降りない場合があります。

ITツールの導入が完了した時点で実績報告を行い、報告内容を受けて補助金額が確定します。ここで補助金額が確定するという点から交付決定時はあくまでも仮の補助金額であるという点を忘れないようにしてください。

そして、交付手続きをへて補助金が交付されます。だたし、補助金をもらって終了ではありません。その後、必ず事業実施効果報告というのがありますのでご注意ください。

以上がIT導入補助金の申請の流れとなります。

IT導入補助金の申請の流れ(ITベンダー・サービス事業者)

ITベンダー・サービス事業者の方は、まず導入支援事業者登録申請をして、同時にITツールの登録申請を行います。申請が採択されたのちIT導入補助金対象のITツールとして中小企業・小規模事業者の方にIT導入補助金を活用してITツール・サービスを提供することができるようになります。

IT導入補助金の加点項目一覧

IT導入補助金2024の加点項目を、枠ごとにまとめました。

加点項目	通常枠	インボイス枠(インボイス対応類型)	インボイス枠(電子取引類型)	セキュリティ対策推進枠
地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得	〇	〇	〇	〇
地域未来牽引企業	〇	〇	〇	〇
クラウドを利用したITツール導入の検討	〇
インボイス対応ITツール導入の検討	〇
賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成	〇	〇	〇	〇
SECURITY ACTIONの「★★ 二つ星」の宣言を行っていること				〇
「みらデジ経営チェック」を実施していること		〇	〇	〇
国の推進するセキュリティサービスを選定しているか	〇	〇
健康経営優良法人2023	〇	〇	〇	〇
地域DX促進活動支援事業のコンソーシアム等から支援を受けた	〇	〇	〇	〇
事業継続力強化計画の認定を取得していること				〇
介護職員等特定処遇改善加算	〇	〇	〇	〇
くるみん・えるぼし認定	〇	〇	〇	〇

複数社連携IT導入枠で加点される取り組みは以下のいずれかに合致するものです。

複数社連携IT導入枠 加点項目
複数社・地域の生産性の向上のためにより新規性のある取組
事業から得た知見やノウハウ、データマーケティングの方法を地域に広め、地域の生産性を高める取組
事業で収集したデータをできる限り公開し、それを使って地域の問題を解決する取組
自治体、金融、公共機関、IT、観光、医療、教育、防災・防犯など各分野と連携し地域の問題を解決する取組
本事業実施以前にデジタル化に取り組んでおり、本事業と組み合わせることで事業の加速を目指す取組

このように、加点対象となる取り組み、関連事業は多岐にわたります。審査で加点を受けると採択される可能性が高まりますので、申請時には加点項目を満たしているか確認するようにしましょう。

参考：IT導入補助金とは

関連過去記事一覧

2023年IT導入補助金
▶︎IT導入補助金とは？2023年度の申請枠を紹介
▶︎通常枠(A・B類型)を徹底解説！
▶︎セキュリティ対策推進枠について
▶︎デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは？
▶︎デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）とは？
▶︎商流一括インボイス対応類型とは？
▶︎IT導入補助金のツール選定方法
▶︎IT導入補助金でのパソコン購入！？
▶︎IT導入補助金2023年後期！申請手順・活用事例を解説

IT導入補助金2022はいつまで？最終の締切が公表されました
https://hojyokin-portal.jp/columns/itdonyu_matome
IT導入補助金2022セキュリティ対策推進枠とは？サイバー攻撃リスクに備えて有効活用！
https://hojyokin-portal.jp/columns/itdonyu_security
IT導入補助金 セキュリティ対策推進枠で利用料が補助される！サイバーセキュリティお助け隊サービス制度とは？
https://hojyokin-portal.jp/columns/cyber_security_otasuke
【IT導入補助金2022】ITベンダー向け！ITツールの登録申請方法とは
https://hojyokin-portal.jp/columns/itdonyu_tool_toroku
IT導入補助金2022「 IT導入支援事業者」になるには？登録申請が3月31日より受付開始！
https://hojyokin-portal.jp/columns/itdonyu_shiensha
IT導入補助金2022の申請方法や加点項目は？インボイス制度の導入促進に！
https://hojyokin-portal.jp/columns/itdonyu_invoice_dx