この記事は2022年のIT導入補助金に関する記事ですので最新のIT導入補助金情報についてはこちらの記事にてご確認ください。
中小企業がITツールを導入する際は「IT導入補助金」を活用することで、発生する費用負担を軽減できます。
IT導入補助金には3つの枠が設けられており、今回紹介する「セキュリティ対策推進枠」を活用することで、サイバーセキュリティサービス導入時の負担を軽減可能です。
この記事では、IT導入補助金で新設された「セキュリティ対策推進枠」の概要や対象事業者、申請要件、必要書類について解説します。
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この記事の目次
IT導入補助金2022とは
「IT導入補助金2022」とは、中小企業および小規模事業者等がITツールを導入するにあたり、発生する費用の一部を国が補助する仕組みです。
補助金額・補助率・補助対象などで申請可能な種類が異なり、2022年6月時点では以下のように申請枠が分かれています。
出典：IT導入補助金チラシより抜粋
(※1)複数社連携IT導入類型の消費動向等分析経費のクラウド利用料は、1年分が補助対象です。
(※2)デジタル化基盤導入類型の交付の額が50万円超の場合の補助率は、交付の額のうち50万円以下の金額については3/4、50万円超の金額については2/3となります。
(※3)セキュリティ対策推進枠の対象となる利用料は（独）情報処理推進機構（IPA）「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスの利用料です。
ポイント
セキュリティ対策推進枠以外のポイントを以下にまとめました。
【通常枠（A・B類型）】
自社の課題解決に必要なITツール導入経費の一部を補助する枠で、補助率はA類型、B類型ともに1/2です。類型で補助額が異なり、「A類型：30万〜150万円未満」「B類型：補助額：150万〜450万円以下」となっています。通常枠では、PC・タブレットなどのハードウェアは補助対象外です。
【デジタル化基盤導入類型】
デジタル化基盤導入枠のデジタル化基盤導入類型では、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに特化した補助を実施します。
また、PC・タブレット（上限額10万円）、レジ・券売機（上限額20万円）などハードウェア購入費も補助されます。ハードウェアの補助率は1/2です。
【複数社連携IT導入類型】
デジタル化基盤導入枠の複数社連携IT導入類型では、複数の中小・小規模事業者等が連携してITツールやハードウェアを導入する際の費用を補助します。
デジタル化基盤導入類型に属する対象経費のほか、消費動向等分析経費（AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等のハードウェアも対象）、参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費も補助されます。
IT導入補助金2022のセキュリティ対策推進枠とは
新設された「セキュリティ対策推進枠」は、2022年5月31日に公募要領が公開されました。申請開始は８月頃を予定しています。
セキュリティ対策推進枠では、中小企業・小規模事業者等がサイバー攻撃などセキュリティリスク回避のために導入したサービス料金の一部を補助します。
利用料補助の対象となるのは、独立行政法人情報処理推進機構が公表する、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを利用した場合です。
【注意点】
- サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに記載されているサービスは、ITツールとして登録されている場合、オプションとして「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠」でも申請することができます。
- セキュリティ対策推進枠は、「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠」との併願が可能ですが、その場合は、通常枠及びデジタル化基盤導入枠において、オプションで「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスを申請することはできません。
セキュリティ対策推進枠の申請要件
主な申請要件は以下のとおりです。
- 交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号が公表サイトで公表されている）されており、日本国内で事業を営む法人あるいは個人である
- 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上である
- 「gBizIDプライム」を取得している（＊1）
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行う。また、宣言内容の確認に際し、事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意している（＊2）
- 労働生産性伸び率の向上について、3年後の伸び率が3％以上およびこれらと同等以上の実現可能かつ合理的な数値目標を作成している
- IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に必要な情報（売上・原価・従業員数・就業時間・給与支給総額・事業場内で最も低い賃金である事業場内最低賃金等）を事務局に報告できる
- 事務局から付与される申請マイページを使用し、本事業に必要な申請や各種手続き等を行う際、ログインIDおよびパスワードを適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さない
＊1：「gBizIDプライム」とは、経済産業省および中小企業庁が推奨する認証システムのこと。登録することで、複数の行政サービスを1つのアカウントで利用できる。利用可能な行政サービスは順次拡大予定。2022年6月時点でgBizIDの利用は無料。
＊2：「SECURITY ACTION」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する、中小企業・小規模事業者等が情報セキュリティ対策への取り組みを自己宣言する制度のこと。本事業では、SECURITY ACTIONの「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言を要件とし、交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力を求められる。
【対象外事業者】
以下にあてはまる事業者は対象外となります。
◆次のいずれかに該当する事業者
- 発行済株式総数あるいは出資価格総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
- 発行済株式総数あるいは出資価格総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
- 大企業の役員あるいは職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業・小規模事業者等
- 発行済株式総数あるいは出資価格総額を、1～3に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
- 上記1～3に該当する中小企業・小規模事業者等の役員あるいは職員を兼ねている者が、役員総数のすべてを占めている中小企業・小規模事業者等
- 確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年あるいは各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等
◆IT導入補助金2022において｢IT導入支援事業者」に登録されている事業者
◆経済産業省あるいは中小企業庁から、補助金等指定停止措置あるいは指名停止措置を講じられている事業者
◆「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」および「接客業務受託営業」を営む事業者
◆反社会的勢力に関係する事業者
◆宗教法人
◆法人格のない任意団体。同窓会、PTA、サークル等
セキュリティ対策推進枠の対象事業
製品・サービスの生産・提供など、生産活動事業を実施している「中小企業・小規模事業者等」が、サイバー攻撃被害を防ぐセキュリティ対策強化を目的として、事務局に登録された”ITツール”を導入する取り組みを補助します。
”ITツール”とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのことを指します。
セキュリティ対策推進枠の対象経費
IT導入支援事業者が提供し、事前に事務局に登録されたITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト掲載事業者）の「サービス利用料・最大2年分」が対象経費となります。
セキュリティ対策推進枠の補助率・上限額
補助率：1/2以内
上限額：5万〜100万円
セキュリティ対策推進枠の申請方法
セキュリティ対策推進枠を利用するには、以下の流れに沿った申請が必要です。
1.IT導入支援事業者およびITツールの選定、商談、見積もり等を依頼する
2.「g BizID プライム」を取得する
3.選定したIT導入支援事業者から申請マイページの招待を受ける
4.申請者情報を入力してマイページを開設する
5.IT導入支援事業者がITツール情報および事業計画を入力し、申請内容を確認する
6.申請者がマイページでITツール情報および事業計画を確認し、宣誓する
7.申請者から事務局へ交付申請を提出する
8.審査の後、交付が決定される
9.交付決定後、ITツールの契約・納品・支払いを行う
10.申請者が事業実績報告を作成して提出する
11.事務局から補助金確定通知が送付され、補助金が振り込まれる
12.補助金交付後、申請者が事業実施効果報告を作成して提出する
セキュリティ対策推進枠の申請期間
2022年8月申請受付開始（詳細な受付締切スケジュールは順次公開予定）
＊事業実施期間は、交付決定後〜6ヶ月間程度（詳細日時は別途指定）
複数回の締め切り日を設け、各期日までに受け付けた申請を審査して交付決定を行います。
申請単位・回数について
セキュリティ対策推進枠への申請は、IT導入補助金2022の交付申請期間中、中小企業・小規模事業者等（1法人・1個人事業主）につき、1申請のみとなります。
ただし同じ期間中に、IT導入補助金2022「通常枠（A・B類型）」「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」のいずれか、あるいは両方を申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能です。その際、「通常枠（A・B類型）」あるいは「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」のオプション、および本事業において「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を重複して申請はできませんのでご注意ください。
必要な添付書類
申請に必要な添付書類は、「法人」「個人事業主」で異なります。
(1)法人の場合
◆実在証明書：
履歴事項全部証明書（交付申請提出時点で発行から3ヶ月以内）
◆事業継続確認書類：
税務署窓口で発行された直近の法人税納税証明書（「その1」あるいは「その2」）。納税時の領収書は不可
(2)個人事業主の場合
◆本人確認書類：
有効期限内の運転免許証あるいは運転経歴証明書あるいは住民票（交付申請提出時点で発行から3ヶ月以内）
◆事業継続確認書類1：
税務署窓口で発行された直近分の所得税納税証明書（「その1」あるいは「その2」）。納税時の領収書は不可
◆事業継続確認書類2：
税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え。確定申告書は令和3年（2021年）分が原則。ただし、やむを得ない事情がある場合は令和2年分の提出も可能。
個人事業主の確定申告書に関しては、以下の条件を満たし「税務署が受領した」と判断できるものが対象となります。
・確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されている。税務署でe-Taxを使い申告した場合は、受付日時が印字されている
・自宅からe-Taxで申告した場合は「受信通知（メール詳細）」を添付する
・収受日付印（税務署でe-Taxを使い申告した場合は受付日時の印字）あるいは受信通知（メール詳細）のいずれも存在しない場合、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その2所得金額用）」を提出することで代替できる。その場合、納税証明書の添付の際に、納税証明書（その2所得金額用）を添付する
ただし、税理士（税理士法人を含む）の印のみが押印された書類は、添付資料として取り扱えないためご注意ください。
まとめ
企業規模を問わず、サイバー攻撃を防ぐためのセキュリティ対策は必須です。万が一情報漏洩などの問題が発生すると、企業への信頼低下にもつながります。
セキュリティ上のリスク防止のために有効活用できるのが、IT導入補助金で新設された「セキュリティ対策推進枠」です。
セキュリティ対策推進枠の活用で、自社の費用負担を軽減してセキュリティ強化を図ることができるため、今後対策実施に乗り出したい企業はぜひ活用を検討してみてください。
