新しい生活様式の定着や働き方の変化への対応として、企業のDX化需要が高まっています。しかし設備の導入やツール使用の費用が、予算的な負担となっている企業も少なくありません。こうした企業を支援するため、国や自治体からは補助事業が設置されています。
そのひとつとして、3月28日から「IT導入補助金2023」の公募が始まりました。今回はIT導入補助金の申請類型のうち、「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」について紹介します。
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2023年IT導入補助金
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▶︎デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは？
▶︎デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）とは？
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この記事の目次
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）とは
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）は、複数の中小・小規模事業者が連携し、ITツールやハードウェアを導入することで地域のDX化や生産性の向上を図る取り組みを支援する制度です。また、効果的な連携のためのコーディネート費や専門家の助言を得るための費用も補助の対象となります。
補助額の計算や上限額が経費によって違い、対象事業者にも「代表事業者」「参画業者」の区分があるなど、少し複雑な制度です。申請時には要項を十分に確認しましょう。
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の概要については、以下の表も参考にしてください。
出典：IT導入補助金2023
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型） の補助対象
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）は、複数の事業者による団体を対象にした補助事業です。まずは、事業の補助対象について確認しましょう。
「対象事業者」と「対象事業」、その「要件」についてまとめました。
対象事業者
補助対象となる事業者グループは、商店街振興組合や商工会議所等の「商工団体等」、まちづくり会社や観光地域づくり法人等の「中小企業者・団体」、または「複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム」のうち、以下にあてはまるものです。
①労働生産性の向上を目的とし、同一の補助事業を実施する10者以上のまとまり
②グループの発足経緯や事業内容等について、合理的な説明ができる
補助事業グループの中で、「代表事業者」となるのは以下の事業者です。
■次のいずれか
①補助事業の取りまとめ役および事業の執行管理を担うことができる中小企業・小規模事業者等
②商店街組合また商工組合連合会において、法人格を有するもの
③商工会
④商工会議所
■日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人
■gBizID プライムを取得している
■自身および参画事業者の交付申請、事業実績報告、事業実施効果報告等を取りまとめ、各種手続き・調整などを担うもの
■補助事業に関わる各種トラブル・事故等の対応や事務局との手続き等に対応するもの
補助事業グループの中で、「参画事業者」となるのは以下の事業者です。
■中小企業・小規模事業者等
■日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人または個人である
■労働生産性の向上に資するITツールを利用し、代表事業者の管理のもと、補助事業を遂行する
なお代表事業者・参画事業者ともに、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うことが必要です。
「代表事業者」と「参画事業者」については、以下の表も参考にしてください。
出典：IT導入補助金2023 公募要領 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
対象事業
補助の対象となる事業は、以下のとおりです。
①インボイス制度に向けた対応
②異業種間のデータ連携
③企業間決済手続きの効率化
④面的キャッシュレス化によるサービス向上
⑤ECサイト導入による的確なニーズ把握
⑥需要予測システム等による顧客の情報分析
⑦人流分析・消費者分析
⑧参画事業者における事業の効率化
⑨地域課題解決に資する取組
⑩その他
その他の要件
その他、補助の対象となるための主な要件は以下の①～④です。
①国から他の補助金・助成金等の交付を、重複して受けていない
②事業終了後2年以内に年率平均5％以上の生産性の伸び率を目指す事業計画である
ただしＩＴ導入補助金2022の交付を受けた事業者が本事業のグループ構成員に含まれる場合は、当該指標を強化する
③事務局に提出した情報は、事務局等が選考や統計等に利用することに同意する
④グループ構成員が、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていない
また、以下の場合は補助の対象外です。
■補助金等指定停止措置・指名停止措置が講じられている事業者
■風俗営業者等
■過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
■反社会的勢力に関係する事業者
■宗教法人
■同窓会、サークル等の法人格のない任意団体
■その他、中小企業庁・中小機構並びに事務局が「適切でない」と判断する者
■IT導入補助金2023において｢IT導入支援事業者」に登録されている事業者
(2022年以前に登録されていた事業者は、申請可能です)
■IT提供事業者および外部専門家
■発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の支援内容
次に、IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の支援内容について見てみましょう。
複数社連携IT導入類型の対象経費やITツールは、一部、デジタル化基盤導入類型と異なるものがあります。導入予定のツールが要件に該当するかどうか、よく確認をしてください。
補助率・上限額
対象となる経費のうち、「基盤導入経費」はデジタル化基盤導入類型の要件に属する経費、「消費動向等分析経費」と代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費等の「その他の経費」は、デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費です。
それぞれの補助額や補助率は以下の通りです。
≪デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費≫
(1)基盤導入経費
・補助額：～350万円
・補助率：3/4以内 など
≪デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費≫
(2)消費動向等分析経費
・補助額：50万円×グループ構成員数
・補助率：2/3以内
※(1)と(2)の上限額：3,000万円
(3)その他の経費
補助額：「基盤導入経費」＋「消費動向等分析経費」に10%を乗じた額×補助率 (3分の2) が補助金額です (上限あり)。
・補助率：2/3以内
・上限額：200万円
各補助金額については、以下の表も参考にしてください。
出典：IT導入補助金2023 公募要領 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型） 補助対象経費
補助の対象となる経費は、以下の3つです。
①基盤導入経費
デジタル化基盤導入類型にて補助対象経費となる、以下のITツールの導入経費が対象です。
■ソフトウェア・オプション・役務
■ハードウェア
・PC
・タブレット
・プリンター
・スキャナー
・複合機
・POSレジ
・モバイルPOSレジ
・券売機
②消費動向等分析経費
■ソフトウェア
・消費動向分析システム
・経営分析システム
・需要予測システム
・電子地域通貨システム
・キャッシュレスシステム 等
■ハードウェア
・AIカメラ
・ビーコン
・デジタルサイネージ 等
③その他経費
■代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要する経費
・人件費
・消耗品費
・備品費
・印刷費 等
■外部専門家による導入・活用支援にかかる費用
・謝金
・旅費
なおIT導入補助金では、補助対象となるITツールは、「ソフトウェア」と、その「オプション」「役務」「ハードウェア」の４つに区分されます。補助の対象となるITツールは、以下の①～③を満たす必要があります。
①ITツールは「ソフトウェア」に区分されるもので、会計・受発注・決済・ＥＣの機能を１種類以上含んでいるもの
②「オプション」「役務」「ハードウェア」に関わる経費を申請する場合は、「ソフトウェア」とあわせて交付申請すること
③「ハードウェア」を補助対象経費として申請する場合は、あわせて申請する「ソフトウェア」の使用に資するものであること
また、以下の経費は補助対象外です。
■すでに購入済のソフトウェアに対する増台や追加購入分のライセンス費用
■既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用
■製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア
■過去に特定顧客向けに開発したコードを他の顧客に再利用し、追加スクラッチ開発を伴うもの (ECサイト制作を除く)
■大幅なカスタマイズが必要となるもの
■緊急時用等、恒常的に利用されないもの
■補助事業者の顧客が負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの等、売上原価に相当すると事務局が判断するもの
■料金体系が従量課金方式のもの
■対外的に無料で提供されているもの
■交付決定前に実施した取組
■補助金申請、報告に係る申請代行費
■消費税等、公租公課
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の活用事例紹介
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）は、どんな事業に活用されてきたのでしょうか。
ここでは、公表されている活用事例を簡潔に紹介します。事業概要やIT事業者の選定経緯など、申請に必要な手続きの参考にしてください。
【亀岡商業協同組合かめPay導入グループ】
■参画事業者数
20者
■事業概要
電子地域通貨として、クーポン機能やプリペイト事業を統合した「かめPay」を導入する。「かめPay」の導入によって地域の住民に対して利便性の高いサービスを提供するとともに、地域のデジタル化や業務効率向上などを実現や労働生産性の向上に取り組む。
また、アプリによるPR配信や店舗情報の活用によって、売り上げアップを目指す。さらに顧客データや購買データの分析を通じて、「消費の域外流出」と「消費の全体流通額の減少」という地域課題の解決につながる取組を行う。
■申請に向けた取り組み
全国的なキャッシュレス決済の導入拡大を受け、亀岡商業協同組合は2年前から亀岡商工会議所と電子決済導入に向けた議論を行ってきた。その結果、加盟店側のデータ活用やポイント還元などの操作性を鑑みて、電子地域通貨の導入が採用された。
申請する事業者だけでなく、地域全体で「かめPay」やキャッシュレス決済の利便性の認知を目的とした勉強会などを実施している。
■参画事業者との合意形成
電子地域通貨の導入に際しては、組合総会の場で議決を取った。
■IT提供事業者の選定に至る経緯
以前ポイント事業のシステムを導入した際、旧システム側からデータの提供が得られず、すべての会員情報を手入力しなければならなかった。また、店舗毎に通信環境が異なっていたために定型的なダイアルアップ通信環境の構築にも膨大な労力を要した。
こうした負担を避けるため、これまでもつきあいのあったIT提供事業者に依頼した。
■申請手続きでの気付き
参画事業者はそれぞれ個別に税務署から申請書類（納税証明書等）を取り寄せる必要があるため、申請書類をすべての参画事業者から収集するのに時間がかかった。また、個人情報の取り扱いには最大限の注意を払った。
また、各事業での取組や導入ツールの事例は以下のとおりです。
①インボイス制度に向けた対応
■導入ツール
・ソフトウェア
決済ソフト
・ハードウェア
PC・タブレット
②異業種間のデータ連携
■導入ツール
・ソフトウェア
会計ソフト、受発注ソフト
・ハードウェア
PC・タブレット
③企業間決済手続きの効率化
■導入ツール
・ハードウェア
PC・タブレット
・ソフトウェア
受発注ソフト
④面的キャッシュレス化によるサービス向上
■導入ツール
・ハードウェア
PC・タブレット・キャッシュレス対応レジ
・ソフトウェア
電子地域通貨システム
⑤ECサイト導入による的確なニーズ把握
■導入ツール
・ハードウェア
PC・タブレット
・ソフトウェア
ECソフト・アクセス解析システム
⑥需要予測システム等による顧客の情報分析
■導入ツール
・ハードウェア
PC・タブレット・POSレジ
・ソフトウェア
需要予測システム
⑦人流分析・消費者分析
■導入ツール
・ハードウェア
AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ
・ソフトウェア
アプリ導入費
⑧参画事業者における事業の効率化
■導入ツール
・ハードウェア
PC・タブレット
・ソフトウェア
電子アンケートシステム・電子ポイントシステム 等
⑨地域課題解決に資する取組
■導入ツール
・ハードウェア
PC・タブレット
・ソフトウェア
データ分析システム
・事務費
専門家謝金等
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型） 事業スケジュール
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の各スケジュールは、以下のとおりです。
①IT導入支援事業者の登録申請
■登録申請
2023年3月20日（月）受付開始
終了時期は後日案内予定
■採択決定
通知をもって採用
②ITツール（ソフトウエア・サービス等）の登録申請
■募集期間
2023年3月20日（月）受付開始
終了時期は後日案内予定
③交付申請期間
■募集期間
2023年3月28日（火）受付開始
終了時期は後日案内予定
申請期間
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の申請期間は、以下のとおりです。
交付申請期間
2023年3月28日（火）受付開始から終了時期は後日案内予定
■1次締切分
・締切日
2023年5月31日（水）17：00
・交付決定日
2023年7月上旬予定
・事業実施期間
交付決定から2023年12月22日（金）17：00
・事業実績報告期間
2023年12月22日（金）17：00
なお、現在は1次締切分のみが公表されています。以降のスケジュールは随時、公式サイトにて更新されます。
交付までの流れ
交付までには、事前準備や実施報告が必要です。交付決定までの流れは、以下のとおりです。
【事業準備】
①補助事業グループの組成・代表事業者の決定・IT提供事業者および外部専門家の選定
②補助事業計画の検討・立案、ITツールの選定・見積もり等の依頼
③代表事業者による、ｇBizIDプライムの取得・セキュリティアクション宣言の実施
【交付申請】
④交付申請の取りまとめ・申請書類準備
⑤代表事業者がjGrantsにて、申請を行う
⑥交付決定通知の受領
【事業実施：交付決定後】
⑦ITツールの契約・支払い等
⑧事業実績報告の作成
⑨事業実績報告の提出
⑩確定通知・補助金の受領
【補助金交付後】
⑪ITツール導入後のアフターフォローを受ける
⑫事業実施効果報告の作成・提出
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型） 申請方法
申請は、代表事業者がjGrantsにて行います。交付申請には法人基本情報の入力と規定様式・添付証憑の提出が必要です。
申請の各種手続きや、必要書類を確認しましょう。
申請手続き
申請の前に、事前準備としてｇBizIDプライムの取得が必要です。また、代表事業者・参画事業者ともに独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言を行ってください。
代表事業者は各参画事業者の必要書類を取りまとめ、Web上で申請を行います。
必要書類
申請に必要な主な書類は、以下のとおりです。
①参画事業者情報
②導入ITツール情報
③実施事業区分（基盤導入経費）
④実施事業区分（消費動向分析経費）
⑤基盤導入経費
⑥消費動向分析経費
➆その他経費
⑧事業全体経費
⑨選定理由書
※IT提供事業者または外部専門家が補助事業グループの実施する事業を支援する場合の選定理由を提出します。ただし、該当者がいない場合は提出不要です。
➉ITツールの概要
※導入するITツールの概要が分かる資料
⑪システム構成図
※ITツールをどのように構成し、事業を実施するか分かる資料
⑫実施体制図
※代表事業者と参画事業者の関係が分かる資料
⑬実施エリア図
※補助事業の実施エリアが分かる平面図等
なお、①から⑧までは指定の様式があります。
また、代表事業者と参画事業者の主な提出書類は以下のとおりです。
【代表事業者】
①実在証明書
履歴事項全部証明書
②事業継続確認書類
税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書
【参画事業者】
①実在証明書
組合員等の名簿
②活動証明確認書
組合等に属さない参画事業者がグループ構成員となる場合は、当該参画事業者が補助事業を実施する地域で活動していることを証明する資料が必要です
まとめ
今回お伝えしたIT導入補助金 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）のポイントは、次の3つです。
①IT導入補助金2023デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）は、複数社が連携してIT導入を行う際に活用できます。補助金額は最大3,200万円、主な補助率は3分の2です。
②1次締切分は、2023年5月31日（水）17:00までです。その後のスケジュールは随時公開されます。
③申請は代表事業者がjGrantsで行います。事前準備としてｇBizIDプライムの取得や「SECURITY ACTION」での宣言が必要です。
IT導入補助金 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の活用には、事前準備や参画事業者同士の合意形成などが必要です。手軽に活用できるとは言い難い面もありますが、その分、活用によって得られる利益も多くあります。
企業者同士が連携し、地域全体の経済を活発化されることは、個々の事業者にとっても新たな顧客や販路開拓のチャンスにつながります。
IT導入補助金 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）長引く物価高や不安定な社会情勢という壁を乗り越え、将来に向けた成長を目指す企業にこそ活用してほしい補助金です。
