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中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する際の経費を補助する、「IT導入補助金2023」の申請受付が3月28日から開始となりました。本補助金の中で、インボイス対応も見据えて導入されたのが「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」です。
この導入枠では、中小企業・小規模事業者等が取り入れる会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費を一部補助します。これらのITツール導入を検討している対象事業者は、ぜひこの記事を参考にしてください。
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2023年IT導入補助金
▶︎IT導入補助金とは？2023年度の申請枠を紹介
▶︎通常枠(A・B類型)を徹底解説！
▶︎セキュリティ対策推進枠について
▶︎デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは？
▶︎デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）とは？
▶︎IT導入補助金のツール選定方法
この記事の目次
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IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは
「IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」とします）が複数年にわたり中小企業・小規模事業者等の生産性向上を継続して支援する「IT導入補助金」において設けられた事業のひとつです。
新型コロナウイルス感染症等の影響が及びながらも、生産性向上に意欲的な中小企業・小規模事業者等を支援します。さらには、インボイス制度への対応も考慮しながら企業間取引のデジタル化を強く推進するために、「通常枠」よりも補助率の引き上げを行い優先的にサポートします。
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） 補助率・補助額
【補助率】
2/3以内～3/4以内（ハードウェア購入費の補助率は1/2以内）
【補助下限額・上限額】
| ソフトウェア購入費・導入関連費 | 下限なし～350万円 |
| PC・タブレット等 | 下限なし～10万円 |
| レジ・券売機等 | 下限なし～20万円 |
※補助金額の1円未満は切り捨てとします。
ITツールの補助額は～350万円までとし、内訳は下記の通りです。
- 補助額50万円以下の場合：補助率3/4以内で算出
- 補助額50万円超の場合：うち50万円以下は補助率3/4以内、50万円超は補助率2/3以内で算出
出典：IT導入補助金2023公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） 補助対象経費
【補助対象経費】
①ソフトウェア、オプション、役務
②ハードウェア
- PC、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機
- POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機
【補助対象外経費】
- 補助事業者の顧客が実質負担する費用について、ITツール代金に含まれる。（事務局が売上原価に相当するとみなすもの）
- 交付申請時、ITツールの利用料について金額が定められていない。
- 対外的に無料で提供されている。
- ITツールがリース・レンタル契約である。（サイバーセキュリティお助け隊サービスは除きます）
- 中古品である。
- 交付決定前に購入したITツールである。
- 交通費、宿泊費
- 補助金申請、報告に関する申請代行費
- 公租公課（消費税）
- その他、中小企業庁・中小機構・事務局が、本事業の目的・趣旨において適切でないとみなすもの。
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） 補助対象者
【申請要件】
下記の条件全てに該当することとします。
| 申請要件 |
|---|
| - 交付申請時点で日本国内において法人登記済みであり、日本国内で事業を実施する法人もしくは個人である。 - 申請者が経営する事業場内の最低賃金が、交付申請の直近月において法令上の地域別最低賃金以上である。 - gBizIDプライムを取得済みである。 - 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が行う「SECURITY ACTION」の「★一つ星」もしくは「★★二つ星」のいずれかを宣言する。もしくは宣言内容の確認において、事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意する。 - 交付申請に要する情報を入力し、交付申請に必要な書類を必ず提出する。 - 交付申請時、1申請者ごとに申請者自身が管理する1つの携帯電話番号を必ず登録する。（登録された携帯電話番号宛てに、申請に要するパスワード等の通知をSMSで実施する）また、登録を行った携帯電話番号に事務局から連絡があった場合は応じる。 - 国並びに中小機構その他の独立行政法人などの補助金と重複する事業に関しては、補助事業の対象として含んでいない。 - IT導入支援事業者と確認を進めた上で、インボイス制度への対応状況等に関する情報を事務局へ報告する。 - 事務局へ提出した情報については、事務局から国並びに中小機構へ報告する。また、事務局、国並びに中小機構（各機関から委託される外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含みます）が下記の目的で利用することに同意する。 ①本事業においての審査、選考、事業管理 ②本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等 ③統計的に集計・分析を行い、申請者の識別・特定が不可な形態に加工した統計データを作成し公表する。 ④各種事業についてのお知らせ ⑤法令に則っている場合 ⑥人の生命、身体もしくは財産保護に要する場合であり、申請者の同意を得るのが難しい場合 ⑦事務局、国並びに中小機構が本事業の実施に要する手続等を進めるために利用する場合 - 特別な事情がない限り、事例の調査協力に協力をする。（事例の公開内容や範囲に関しては、個別で合意を得るものとします） - 事務局から付与される申請マイページを使い、本事業に関する申請・各種手続き等を進めるため、申請マイページに関するログインIDとパスワードは適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者へ渡さない。 - 訴訟や法令順守上、補助事業の実施に支障をきたす問題を抱えていない。 - 中小機構が行う補助事業に関して、「虚偽の申請」「利害関係者への不当な利益配賦」などの不正行為を、今後も含め行わない（加担しない）。 - 交付申請や実績報告時に、補助事業を適正に実施するために要すると認めた場合、交付規定に基づく事務局並びに中小機構の立入調査等への協力要請に応じる。また協力しない場合は、交付決定取消や補助金返還となる場合があることに同意する。 - 後述に記載の【申請の対象外となる事業者】に該当しない。 - 補助金・中小企業庁が設置する各種相談窓口等において、申請時・利用時・事業報告提出時等に提供された情報については、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに基づき、効果的な政策立案や経営支援等のために、行政機関やその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関、施設等機関に提供・利用されるものとする。さらに、支援機関からのデータ開示依頼については、申請者の承認を得れば支援機関にも提供されることに同意する。 - 交付申請前に、中小企業庁が行うデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」においての「みらデジ経営チェック」を実施した事業者である。 |
【申請の対象外となる事業者】
下記（1）～（9）の要件に該当する中小企業・小規模事業者等は申請の対象外となります。
| 対象外事業者 |
|---|
| （1）下記①～⑥に当てはまる事業者である。 ①発行済株式の総数もしくは出資価格の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している。 ②発行済株式の総数もしくは出資価格の総額の3分の2以上を、大企業が所有している。 ③大企業の役員もしくは職員を兼任している者が、役員総数の2分の1以上を占めている。 ④発行済株式の総数もしくは出資価格の総額を、①～③に当てはまる中小企業・小規模事業者等が所有している。 ⑤①～③に当てはまる中小企業・小規模事業者等の役員もしくは職員を兼任している者が、役員総数の全てを占めている。 ⑥申告済みで確定している直近過去3年分の各年、もしくは事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える。 （2）IT導入補助金2023の｢IT導入支援事業者（構成員を含みます）」に登録されている事業者、もしくは登録しようとする事業者。｢IT導入支援事業者」と「補助事業者」は重複できません。 （3）経済産業省もしくは中小機構から、補助金等指定停止措置や指名停止措置を講じられている。 （4）「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」「接客業務受託営業」を経営する事業者（旅館業法の許可を得て旅館業を経営する事業者は除きます） （5）過去1年間で労働関係法令違反により送検処分を受けている。 （6）暴力団等の反社会的勢力に関係している。 （7）宗教法人 （8）同窓会、PTA、サークル等、法人格のない任意団体 （9）その他、中小企業庁・中小機構・事務局が、本事業の目的・趣旨において適切でないとみなす者。 |
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） 事業スケジュール
【交付申請期間】
2023年3月28日～
※本事業は締切を複数回設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定する予定です。受付スケジュールは決まり次第、本事業ホームページで随時更新されます。
〇1次締切：2023年4月25日 17時（予定）
〇2次締切：2023年5月16日 17時（予定）
〇3次締切：2023年6月2日 17時（予定）
【交付決定までの流れ】
1.補助事業についての相談等（gBizIDの取得）
2.ITツールの選定、商談、見積依頼等
3.申請マイページの招待
4.申請マイページの開設
5.交付申請の作成
6.交付申請の提出
7.交付決定
8.ITツール契約、導入、代金支払い（事業の実施）
9.事業実績報告の作成
10.事業実績報告の提出
11.補助金確定通知、補助金の交付
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） 申請方法
【交付申請に必要な手続き】
1.本事業ホームページ、交付規定・公募要領などを確認し、補助事業について理解
2.IT導入支援事業者・ITツールの選定（契約ではありません）
3.gBizIDプライムを取得
4.申請マイページの開設を行い、申請者情報を入力
5.申請マイページでITツールの情報を確認・宣誓
6.申請マイページで申請者から事務局へ交付申請提出（交付申請完了）
【交付申請に必要な書類】
〈法人〉
- 実在証明書（発行から3ヶ月以内の履歴事項全部証明書）
- 事業実態確認書類（税務署発行の直近分法人税の納税証明書※「その1」または「その2」）
〈個人事業主〉
- 本人確認書類（発行から3ヶ月以内の運転免許証、運転経歴証明書、住民票）
- 事業実態確認書類1（税務署発行の直近分所得税の納税証明書※「その1」または「その2」）
- 事業実態確認書類2（税務署が受領した直近分確定申告書Bの控え）
まとめ
IT導入補助金 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の重要ポイントは、下記の3点です。
①補助率が通常枠よりも高く設定されています。
②補助対象を会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化しています。
③PC・タブレット等のハードウェアに関する購入費用も補助対象です。また、クラウド利用料を最大2年分補助します。
ITツールを導入すれば、コスト削減・業務効率化・多様な働き方の実現など、企業に多くのメリットをもたらします。
本事業は通常枠に比べ補助率が高いため、会計ソフト・受発注・決済・ECのソフトの導入を検討している対象事業者は、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」を積極的に活用してみてはいかがでしょうか。
