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この記事は2022年6月時点での情報となります。
最新のIT導入補助金の情報については以下の記事にてご確認ください。
サイバー攻撃を受けないためには、事前のセキュリティサービス加入などの対策が必須です。万が一、被害に遭えば、顧客からの信頼面なども含めて企業は大きな打撃を受けます。
IT導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」を活用することで、規定のセキュリティサービス提供事業者を利用した際の料金が補助されます。
今回の記事では、IT導入補助金 セキュリティ対策推進枠の対象となる「サイバーセキュリティお助け隊サービス」について詳しく解説します。
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サイバーセキュリティ対策の必要性の高まり
インターネットの発達に伴い、業種や事業規模を問わずサイバー攻撃による被害が増えています。
警察庁の発表によると、令和3年のサイバー犯罪の検挙件数は「12,209件」と年々増加しており、企業側は自社がターゲットにならないよう対策を講じることが必須です。万が一サイバー攻撃の被害に遭い、顧客情報の流出や機密事項の抜き取りなどが発生した場合、損失の補填に莫大な金額が必要になったり、消費者からの信頼を失ったりする事態に発展してしまうため、企業は万全のサイバーセキュリティを講じることが必要です。
参考：令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
サイバーセキュリティお助け隊サービス制度とは
「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」とは、中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠な一定基準以上のセキュリティサービスを、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が登録・公表する制度です。
サイバー攻撃や不審なアクセスなど、セキュリティ上の重大なリスクを回避したい中小企業を支援するために制定されました。
IPA指定の事業者（サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト※2022年5月24日時点）は以下の通りです。
| サービス名称 | 事業者名 | 対象地域 | 監視型 ＊1 |
| 商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス | 大阪商工会議所 | 全国（ただし、再販協力会社ごとに対象地域は異なる） | ネットワーク一括監視型 |
| 防検サイバー | MS＆ADインターリスク総研株式会社 | 全国 | 端末監視型 |
| PCセキュリティみまもりパック | 株式会社PFU | 全国 | 端末監視型 |
| EDR運用監視サービス「ミハルとマモル」 | 株式会社AGEST | 全国 | 端末監視型 |
| SOMPO SHERIFF（標準プラン） | SOMPOリスクマネジメント株式会社 | 全国 | 端末監視型 |
| ランサムガード | 株式会社アイティフォー | 全国 | 端末監視型 |
| オフィスSOCおうちSOC | 富士ソフト株式会社 | 東北地方（岩手県）中心 ＊全国拡大予定 | ネットワーク一括監視型 |
| セキュリティ見守りサービス「＆セキュリティ＋」 | 株式会社BCC | 全国 | 併用型 |
| CBMネットワーク監視サービス | 中部事務機株式会社 | 岐阜県（飛騨地方除く）愛知県（三河地方除く） | ネットワーク一括監視型 |
| 中部電力ミライズサイバー対策支援サービス | 中部電力ミライズ株式会社 | 愛知県・岐阜県・三重県・長野県・静岡県（富士川以西） | 併用型 |
| CSPサイバーガード | セントラル警備保障株式会社 | 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県＊全国拡大予定 | ネットワーク一括監視型 |
| PCお助けパックPC定期侵害調査プラン | 沖電グローバルシステムズ株式会社 | 沖縄県中心＊全国拡大予定 | 端末監視型 |
＊1：監視型の種類について
ネットワーク一括監視型：インターネットの出入口に設置し包括的に防御するタイプ
端末監視型：従業員が利用する端末（PC等）に導入し監視するタイプ
併用型：ネットワーク一括監視型と端末監視型の両方を導入するタイプ
サイバーセキュリティお助け隊サービスリストへの事業者登録について
この項目では「お助け隊サービス提供事業者」となるための、サイバーセキュリティお助け隊サービスへの登録申請の概要を解説します。
【主な登録要件】
サイバーセキュリティお助け隊サービスリストの登録要件は以下の通りです。
1.相談窓口…お助け隊サービスに関する以下の問い合わせに対応できる窓口が一元的に設置、あるいは案内されている。
・お助け隊サービスの内容、価格、および申込方法等に関する問い合わせ
・UTMの設置方法等、契約後にお助け隊サービスを導入する際の問い合わせ 等
2.異常の監視の仕組み…以下のいずれかを含む異常監視サービスを提供している。
・ユーザーのネットワークを24時間見守り、攻撃を検知・通知する仕組み
・ユーザーの端末（PCやサーバ）を24時間見守り、攻撃を検知・通知する仕組み
3.緊急時の対応支援
ユーザーと合意したサービス規約等をもとにユーザーから要請された場合、ユーザーの指定場所に技術者を派遣し緊急時の対応支援を実施できる（リモート対応可）。
4.中小企業でも導入・運用できる簡単さ
IT やセキュリティの専門知識がないユーザーでも、簡単に導入・運用できる工夫が凝らされている。
5.簡易サイバー保険
インシデント対応時に突発的に発生する各種コストを補償するサイバー保険が付帯されている。
6.上記機能のワンパッケージ提供
原則として1～5の機能をユーザーが一元的に契約可能な状態である。
7.中小企業でも導入・維持できる価格等…ワンパッケージで提供されるお助け隊サービスについて、以下のすべてを満たしている。
・お助け隊サービスの合計価格が月額1万円以下に相当する価格である（ネットワーク一括監視型の場合）。あるいは端末1台あたり月額2000円以下に相当する価格である（端末監視型の場合）。上記仕組みを合わせて提供する場合は、「月額1万円＋端末1台あたり月額2000円」に相当する価格を超えていないことが必要。いずれも端末1台から契約可能となっていること。
・最低契約年数が2年以内である
・初期費用、契約年数等の条件、途中解約時の違約金やユーザー側の契約解除の権利等をサービス規約等に記載したうえで、ユーザーにわかりやすく説明している
8.中小企業向けセキュリティサービス提供実績
IPA実施事業「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」、あるいは「令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業」に参加していた。あるいは類似サービスを中小企業向けに提供・運用した実績がある。
9.情報共有
IPAからの要請に応じたお助け隊サービス事業者間等の情報共有に協力し、少なくともアラートの統計情報の提供に応じている。
10.事業継続性
お助け隊サービスの提供に必要な要員の確保、品質管理等の社内プロセス整備、企業としての安定した財政基盤、経理処理能力等を有し、それらを審査登録機関に対して示せる。お助け隊サービスの提供が困難になった場合など必要に応じて、IPAおよび審査登録機関に対し速やかに報告する。
【登録申請受付時期】
2022年6月頃・9月頃・2023年1月頃
詳細はサイバーセキュリティお助け隊サービス制度の公式サイトで適宜公開されます。
【登録希望事業者対象の説明会】
2022年6月7日（火）16：00〜17：00
Webexによるオンライン開催
説明会への参加をご希望の場合は、IPAの公式サイト内の「説明会（オンライン）の開催のご案内」を確認してください。申し込み締め切りは、6月6日（月）17時です。
サイバーセキュリティお助け隊のサービス内容
サイバーセキュリティお助け隊サービスでは、以下3つを満たすサービスを提供しています。
- 見守り（異常の監視）…24時間365日の監視を実施。PCやネットワークに対する不審な挙動や問題のある攻撃を検知する。
- 駆け付け…問題が発生した際に、地域のIT事業者等が現場に駆け付けて対応する（リモート支援あり）。
- 保険…簡易サイバー保険の適用により、駆け付け支援等インシデント対応時に突発的に発生する各種コストが補償される。
サイバーセキュリティお助け隊サービスリストの登録事業者は、上記3つのサービスを「ワンパッケージで安価に」提供していることが特徴です。
各サービスに関する申し込み、お問い合わせについては、各事業者までお問い合わせください。また「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度全般に関するお問い合わせは、IPAのサイバーセキュリティお助け隊サービス担当までお願いいたします。
IT導入補助金「セキュリティ対策推進枠」
中小企業等のサイバーセキュリティ対策の向上を図るための枠です。サプライチェーンへの寄与度が高いなど、物資やサービスの安定供給を確保する上で重要な企業に対して優先的に支援を行います。
セキュリティ対策推進枠の補助内容は以下の通りです。
【補助額】
補助額：5万〜100万円
【補助対象となるITツール】
IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスが対象です。
【補助率】
1/2
【対象経費】
サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されている事業者のサービス利用料。最大2年間分の利用料が補助されます。
まとめ
サイバー犯罪件数が増加している現在、インターネット上の安全を確保することは不可欠です。手遅れになる前に考えておきたいサイバーセキュリティ問題は、サイバーセキュリティお助け隊のようなサービスを利用することで、ワンパッケージで対策を効果的に進めることができます。
今年度から設けられたIT導入補助金のセキュリティ対策推進枠を活用して、自社の負担を軽減しつつ情報セキュリティ向上に取り組んでみてはいかがでしょうか。
