IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がデジタル化を進める上で重要な資金源となります。「補助金」は複雑そうだというイメージを持つと思いますが、IT導入補助金の申請までの手順は比較的簡単なのをご存じでしょうか。この記事では、IT導入補助金の申請から受領までの流れと、各申請類型の概要、補助金の活用事例といった基本的な内容を解説します。
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この記事の目次
IT導入補助金2023とは
IT導入補助金とは、企業が経営課題の解決に向けてITツールの導入を検討する際に利用できる補助金です。例えば、インボイス制度に対応した受発注システムの導入、EC事業の開始、セキュリティ強化など、多様なニーズに対応可能です。IT導入補助金の申請には「5つの枠組み」があります。各枠組みについては後ほど見ていくとして、まずはどのように申請して、補助金を受領するのか、その流れを見ていきましょう。
申請から受領までの流れ
中小企業や小規模事業者とITベンダーやサービス事業者のそれぞれが行う申請や手続きの内容は異なります。ここでは、中小企業や小規模事業者が実施する内容を9つのステップにまとめました。
STEP 01: 本事業への理解
まずは、公募要領を読み、補助事業についての理解を深めることが大切です。本事業の目的や対象となる業種、補助金の範囲など、詳細な内容について把握しておきましょう。
STEP 02: 「gBizIDプライム」アカウントの取得と「SECURITY ACTION」の実施
申請手続きに必要な「gBizIDプライム」アカウントの取得と、情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言は、申請前に行う必要があります。「SECURITY ACTION」は、自社が情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言することが必要となります。
STEP 03: 「みらデジ経営チェック」の実施
「みらデジ経営チェック」は中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度です。申請要件を満たすためにも、経営チェックの実施が必要です。
STEP 04: IT導入支援事業者の選定とITツールの選択
補助金の交付申請を行うためには、自社の業種や事業規模、経営課題に沿ったIT導入支援事業者とITツールを選定することが重要です。
STEP 05: 交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
STEP 06: ITツールの発注・契約・支払い
交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いを行います。
STEP 07: 事業実績報告
補助事業の完了後に、ITツールの発注・契約、納品、支払い等の証憑を提出します。
STEP 08: 補助金交付
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、補助金が交付されます。
STEP 09: 事業実施効果報告
補助金交付後は、事業の効果を報告する必要があります。
申請までの手順は簡単
IT導入補助金を活用するためには、導入したいシステムやサービスが明確であることが重要です。具体的な例として、業務のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入やセキュリティの強化などが挙げられます。手順やステップは、IT支援事業者がサポートしてくれるので安心です。
IT化に取り組みたいが、具体的な方法がわからないという場合は、申請の要件にもなっている「みらデジ経営チェック」を有効に利用しましょう。これは、デジタル化を通じて経営課題を解決することを目指すポータルサイトです。ここから自社の課題に合ったITツールを選び、専門家とのリモート相談を活用してデジタル化を進めることができます。
補助対象
次に、補助対象について確認します。IT導入補助金は、「5つの枠組み」で申請できます。それぞれの枠組みと対象となる補助額、補助率について以下にまとめました。
1.通常枠（A・B類型）
通常枠は、自社の課題に適したITツールの導入を支援します。これにより、業務効率化や売上アップを図ることが可能です。補助額はA類型（補助率1/2以内）で5万円以上150万円未満、B類型（補助率1/2以内）で150万円以上450万円以下です。補助対象となる経費は、供給・在庫・物流、総務・人事・給与・労務、顧客対応販売支援などです。
2.セキュリティ対策推進枠
この枠組みは、サイバー攻撃による潜在的なリスクを軽減することを目的としています。補助額は、サービス利用料の1/2以内で5万円以上100万円以下です。
3.デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
ここでは、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの導入を特に支援します。これにより、労働生産性の向上を図ります。ソフトウェア等の場合、補助額50万円以下は補助率3/4以内、50万円超～350万円以下は補助率2/3以内です。また、ハードウェアの場合、PCやタブレット等は補助率1/2以内で10万円以下、レジや券売機等は補助率1/2以内で20万円以下となります。
4.デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
この枠組みでは、インボイス制度に対応した受発注システムの導入が対象となります。補助額は、中小企業・小規模事業者等が申請する場合は補助率2/3以内、その他の事業者等が申請する場合は補助率1/2以内で、補助上限は350万円以下です。
5.デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
この枠組みは、「サプライチェーン」や特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援します。補助額は、基盤導入経費と消費動向等分析経費を合わせた上限3000万円（補助率は3/4または2/3）と、事務費や専門家費200万円以下（補助率2/3以内）となります。
IT導入補助金の活用事例
ITツールを導入することでサービス品質の向上、業務の効率化を図っている企業があります。ここでは、IT導入補助金2023ホームページの活用事例から3つをご紹介します。
■【建設・土木業】小幡建設工業株式会社（青森県八戸市）
＜課題＞社員のほぼ半数は日々工事現場で勤務するという状況ながらも、勤怠管理はタイムカード打刻。
タイムカード打刻のための出勤による労働時間超過が課題となっていた。
＜導入したITツール＞勤怠・労務管理ソフト
＜効果＞勤怠管理の作業効率があがり、残業時間が導入前の1/3に削減した。
活用補助金：IT導入補助金2020 A類型（通常枠）
https://it-case.smrj.go.jp/2020/obatakensetsu
■【製造業】ケーズメタル株式会社（富山県高岡市）
＜課題＞試算表の作成に2か月かかっていたため、時間のかかる経理業務の効率化を検討。
＜導入したITツール＞会計ソフト
＜効果＞試算表の作成にかかる時間が半分（1か月）になり、財務データをもとに会社の未来を考える余裕も。
活用補助金：IT導入補助金2021 C類型-１
https://it-case.smrj.go.jp/2021/ks-metal
■【飲食業】杏亭グループ（和歌山県和歌山市）
＜課題＞スタッフ1名（対面接客）でランチタイムは行列になっていた。支払いでは釣り銭の受け渡しミス、手書き伝票によるオーダーミスも発生していた。
＜導入したITツール＞POSレジ・オーダーシステム
＜効果＞スタッフと注文や金銭の受け渡しがなくなり、会計ミスは９割削減。顧客単価は２割アップした。
活用補助金：IT導入補助金 2020 特別枠（C類型-2）
https://seisansei.smrj.go.jp/case/20230129.html
IT導入補助金2023 後期スケジュール
最後に、現時点で定まっているスケジュールを確認しましょう。これ以降も、申請受付は実施される予定です。
■通常枠、セキュリティ対策推進枠
第5次締切 2023年8月28日
第6次締切 2023年10月2日
第7次締切 2023年10月30日
■商流一括インボイス対応類型
第3次締切 2023年10月2日
第4次締切 2023年10月30日
■複数社連携IT導入類型
第3次締切 2023年10月2日
■デジタル化基盤導入類型
第7次締切 2023年8月28日
第8次締切 2023年9月11日
第9次締切 2023年10月2日
第10次締切 2023年10月16日
第11次締切 2023年10月30日
第12次締切 2023年11月13日
まとめ
IT導入補助金を活用することで、デジタル化の推進、生産性の向上や事業拡大を実現することが可能です。本補助金は経営課題の解決に向けた多様なニーズに対応しており、たとえば、インボイス対応に使える「デジタル化基盤導入枠」のデジタル化基盤導入類型では、インボイス発行の手間を効率化するために会計ツールを導入する、という活用法が考えられます。
一見すると複雑に見える申請手続きも、流れに沿って進めていくことでスムーズに進行します。適切なIT導入支援事業者と協力して進めることで、最大限の補助金を確保しましょう。まずは、自社の課題を明確にし、適切なITツールの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
