ガソリン補助金は12月3日から縮小決定｜172円→174円→175円・値上げはいつから？いつまで【灯油・軽油も】

政府は10月30日、ガソリン補助金（中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置）を12月から段階的に縮小することを正式に決めました。レギュラーガソリン1リットルあたり170円程度に抑えてきた基準価格を、12月3日から172円、10日から174円、17日から175円へと3週かけて引き上げます。

前日の10月29日には高市早苗首相が「春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げる」と表明し、30日の閣議では補助を続けるための財源として予備費から1兆1,459億円の支出も決まりました。一方、補助の支給単価は10月29日から1リットルあたり52.4円と過去最高のままで、11月中は店頭価格170円程度が維持されます。

「ガソリンは明日から値上げ？」「いつから、いくら上がるの？」「灯油や軽油の補助はどうなる？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。本記事では、決まった縮小スケジュールと値上げの目安、最新の支給単価、灯油・軽油の扱い、12月から始まる電気・ガス料金支援までを解説します。

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ガソリン補助金は12月から縮小決定｜12月3日172円・10日174円・17日175円

ガソリン補助金は、2026年12月3日から段階的に縮小されます。経済産業省は10月30日、店頭価格の目安となる基準価格を12月に3週かけて計5円引き上げると発表しました。

引き上げは1回あたり1〜2円に分けられます。一度に5円上げると、値上げ前の駆け込み給油や値上げ後の反動減が起き、スタンドの在庫や流通が混乱するためです。

12月の基準価格の引き上げスケジュール（レギュラー全国平均）
適用日	基準価格	11月（170円）との差
11月中	170円程度	±0円
12月3日（木）〜	172円程度	＋2円
12月10日（木）〜	174円程度	＋4円
12月17日（木）〜	175円程度	＋5円
12月24日（木）・31日（木）	175円程度（据え置き）	＋5円

出典：経済産業省発表（2026年10月30日）、各社報道

上の図のとおり、12月17日以降は175円程度で月末まで据え置かれます。12月中の値上がりは、全国平均で1リットルあたり最大5円程度が目安です。

高市首相は何を表明した？「春先に向けて毎月5円ずつ」

高市首相は10月29日の記者会見で、12月以降、原油価格の動向を注視しながら、春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げることを基本に対応すると表明しました。

一方で、引き上げを続ける期間や補助を完全に終える時期については「予断をもって申し上げることはしない」と述べ、明言を避けています。いくらまで上がったら補助を見直すかという目安についても、示されていません。

首相は見直しの理由として、補助の支給単価が1リットルあたり50円を超えて過去最高となり、税金を1日あたり100億円を超えるペースで使っている点を挙げました。燃料油補助の基金への支出は、2022年の開始以降で累計約9.6兆円、高市内閣だけで約1.4兆円に上ります。

出典：首相官邸「中東情勢を踏まえた『緊急的激変緩和措置』の今後の対応についての会見」（2026年10月29日）

2027年1月以降はどうなる？毎月5円なら3月に190円程度

2027年1月以降の基準価格は、まだ決まっていません。経済産業省は「原油価格の状況を見て判断する」としています。

ただし政府の基本方針は「春先に向けて毎月5円ずつ」です。仮にこのとおり進めば、1月に180円程度、2月に185円程度、3月に190円程度となる計算です。報道によると、官邸関係者は引き上げの期間について3月までとの見方を示しています。

基準価格の見通し（11月2日時点）
時期	基準価格の目安	状況
11月	170円程度	現行どおり
12月17日以降	175円程度	政府決定済み
2027年1月	180円程度	毎月5円を当てはめた試算（未定）
2027年2月	185円程度	毎月5円を当てはめた試算（未定）
2027年3月	190円程度	毎月5円を当てはめた試算（未定）

※1月以降は「春先に向けて毎月5円ずつ」という基本方針を機械的に当てはめた試算で、政府が示した価格ではありません。

原油価格が下がれば、補助なしの価格そのものが下がるため、基準価格が上がっても店頭価格の上昇は小さく済みます。逆に原油高が続けば、基準価格の引き上げ幅がそのまま値上がりになります。

なぜ今、補助金を縮小するの？財源と来年4月の消費減税

縮小の主な理由は、補助の規模が膨らみ続けていることです。支給単価は10月29日から52.4円と過去最高になり、原油価格が今の水準で続くと毎月およそ4,000億円の財源が必要と報じられています。

もう一つの理由が、2027年4月以降に予定されている飲食料品の消費税率の引き下げです。首相は会見で、燃料油の補助はあくまで「激変緩和措置」であり、年末調整での所得税の負担軽減（納税者1人あたり3万〜6万円）や消費税率の引き下げで、物価高対策を切れ目なく講じると説明しました。報道では、消費減税が始まる前に補助を縮め終える狙いがあると分析されています。

12月から家計の負担はいくら増える？月40リットルで最大200円

12月の引き上げで、月40リットル給油する家庭の負担は最大で月200円程度増える計算です。毎月5円の引き上げが3月まで続くと、3月には月800円程度の負担増になります。

月40リットル給油する場合の負担増（目安）
店頭価格の目安	現在（170円）との差	月あたりの負担増
172円（12月3日〜）	＋2円／L	約80円
174円（12月10日〜）	＋4円／L	約160円
175円（12月17日〜）	＋5円／L	約200円
180円（2027年1月・試算）	＋10円／L	約400円
185円（2027年2月・試算）	＋15円／L	約600円
190円（2027年3月・試算）	＋20円／L	約800円

仮に補助がすべてなくなった場合、10月29日以降の補助なしの想定価格222.4円で計算すると、月40リットルで約2,100円の負担増です。ただし政府の方針は段階的な縮小で、いきなり補助をゼロにする案は示されていません。

ガソリンの値上げはいつから？明日からではなく12月3日から

ガソリン補助の縮小による値上げは、12月3日（木）から始まります。11月中は基準価格が170円程度のまま据え置かれるため、補助の見直しを理由とした値上げはありません。

ガソリンは明日から値上げになる？11月中は170円程度を維持

2026年11月2日時点で、明日から値上げになる補助の変更はありません。10月29日からの支給単価は52.4円に増えており、11月中は全国平均170円程度に抑えられます。

値上げの最初の日は12月3日で、全国平均の目安は2円上がって172円程度です。その後、10日に174円程度、17日に175円程度と、1週間ごとに1〜2円ずつ上がります。

11月からガソリンは値上げされる？

11月からの値上げはありません。11月の基準価格は170円程度で変わらず、補助が縮小されるのは12月からです。

ただし、補助で抑えているのは全国平均の価格です。地域やスタンドによっては仕入れのタイミングや値付けで、11月中でも価格が上下することがあります。

明日からガソリンが値上げされるのはなぜ？

「明日から値上げ」と言われるのは、主に補助額が縮小する週の前日です。補助が減ると元売りの卸価格が上がり、それが店頭価格に反映されます。補助額が縮小した週に店頭価格が上がるのは、主に次のようなケースです。

• 基準価格（170円）そのものが引き上げられた（12月3日・10日・17日が該当）
• 原油価格の下落よりも補助の縮小幅のほうが大きい
• スタンドが値上がり前に仕入れた在庫を売り切り、新しい卸価格で仕入れた
• スタンド側が採算確保のために店頭価格を引き上げた

12月は12月2日（水）・9日（水）・16日（水）の夜に「明日から値上げ」のニュースが出やすくなります。

ガソリンの値上げは明日の何時から？

店頭価格を何時に変えるかは、各ガソリンスタンドが決めています。国が決めた時刻はありません。

新しい支給単価は木曜日の出荷分から卸価格に反映されます。多くのスタンドは、在庫の入れ替わりや元売りからの価格通知に合わせて、木曜の開店時や翌週にかけて段階的に店頭価格を改定します。系列店は反映が早く、独自に仕入れる店は遅れることもあります。

12月の値上げ前に満タンにすべき？

12月3日の値上がり幅は全国平均で2円程度、月末までで計5円程度です。月40リットル給油する家庭なら、12月中の負担増は最大でも約200円にとどまります。

政府が1回の引き上げを1〜2円に抑えたのは、駆け込み給油を防ぐためです。携行缶への大量給油は安全上のリスクもあるため、ふだんどおり必要な分を給油すれば十分でしょう。

ガソリン価格はいつ動く？1週間のスケジュール

ガソリン価格が動くタイミングは、国の価格調査と支給単価の公表サイクルで決まります。下の図は、月曜の調査から店頭価格に反映されるまでの流れです。

ガソリン価格が動く1週間の目安
月曜日	石油情報センターが全国のスタンドの店頭価格を調査
水曜日	資源エネルギー庁が全国平均価格と翌日からの支給単価を公表
木曜日	新しい支給単価を適用し、元売りの卸価格が改定される
木曜日以降1〜2週間	在庫の入れ替わりに合わせて各スタンドが店頭価格を改定
月初の適用期間	調整単価（月次固定分）を改定

12月の基準価格の引き上げも、このサイクルに合わせて木曜日（3日・10日・17日）の出荷分から適用されます。連休を挟む週は、調査の休止や複数週分の一括決定があります。

ガソリン補助金は今いくら？10月29日からの支給単価は過去最高の52.4円／L

2026年10月29日からのガソリン補助金の支給単価は、1リットルあたり52.4円です。10月22日〜28日の42.8円から9.6円拡大し、3月の補助再開以降で最も高い水準になりました。

軽油・灯油・重油もガソリンと同額の52.4円／L、航空機燃料は41.9円／Lです。補助は石油元売り・輸入事業者に支給され、卸価格を通じて店頭価格を抑える仕組みのため、消費者が申請する必要はありません。

ガソリン補助金の支給単価（2026年10月29日以降）
油種	支給単価	前週（10月22日〜28日）
ガソリン	52.4円／L	42.8円／L
軽油	52.4円／L	42.8円／L
灯油・重油	52.4円／L	42.8円／L
航空機燃料	41.9円／L	34.2円／L

出典：資源エネルギー庁「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」

なぜ52.4円に拡大した？原油高と11月の調整単価の引き上げ

支給単価が9.6円も拡大した理由は、原油価格の上昇と、11月分の調整単価の引き上げが重なったためです。

資源エネルギー庁の計算では、原油価格の変動分で＋6.0円、調整単価の変動分で＋3.5円が上乗せされました。調整単価は、ホルムズ海峡を通らない代替ルートでの原油調達（米国産などのスポット調達）が割高になっている分を月ごとに補う固定額で、10月の3.7円から11月は7.2円へほぼ倍増しています。

10月29日以降の支給単価の内訳
項目	金額	性質
変動分	45.2円／L	原油価格などを踏まえて毎週見直し
調整単価（11月分）	7.2円／L	代替調達の割高分を月ごとに固定額で補てん
支給単価の合計	52.4円／L	2026年10月29日から適用

支給単価はどう計算される？今週の52.4円の算出式

支給単価は、翌週のガソリン価格の見込み（補助なし）から基準価格170.0円を差し引いて決まります。資源エネルギー庁が示した今週の計算は次のとおりです。

10月29日以降の支給単価の計算
①今週の全国平均価格（10月26日時点）	170.1円
②前週の支給額（補助で抑えていた分）	＋42.8円
③原油価格の変動分	＋6.0円
④調整単価の変動分（10月3.7円→11月7.2円）	＋3.5円
⑤翌週の想定価格（補助なし）①＋②＋③＋④	222.4円
⑥基準価格	−170.0円
支給単価（⑤−⑥）	52.4円

出典：資源エネルギー庁「燃料油価格の推移」

12月に基準価格が172円、174円、175円と上がると、この⑥の数字が大きくなり、同じ原油価格でも支給単価はその分だけ減ります。たとえば⑤の想定価格が222.4円のままなら、基準価格175円のときの支給単価は47.4円です。

次の支給単価はいつ決まる？11月4日（水）に公表予定

支給単価は原則として毎週水曜日に公表され、翌日の木曜日から適用されます。次回は11月2日（月）時点の価格調査をもとに、11月4日（水）に11月5日以降の支給単価が公表される見込みです。

11月分の調整単価7.2円は11月中は変わらず、基準価格も170円程度のままです。そのため11月の支給単価の増減は、原油価格の動きだけで決まります。最新の支給単価は、資源エネルギー庁の「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」の公式ページで確認できます。

10月26日時点のガソリン価格は170.1円、2週ぶりの値下がり

経済産業省が10月28日に公表した10月26日時点のレギュラーガソリン全国平均小売価格は、1リットルあたり170.1円です。前週の170.2円から0.1円下がり、2週ぶりの値下がりとなりました。

軽油は159.7円で前週と同じです。灯油は1リットルあたり143.3円、18リットルあたりでは約2,580円となり、前週から7円ほど上がっています。

燃料油の全国平均価格（2026年10月26日時点）
油種	全国平均価格	前週比
レギュラー	170.1円／L	−0.1円
軽油	159.7円／L	±0.0円
灯油（店頭）	143.3円／L（18L換算約2,580円）	＋7円／18L程度

出典：資源エネルギー庁「燃料油価格の推移」「石油製品価格調査」

全国平均が170円前後で安定していても、都道府県やスタンドによって10円以上の差がつくことがあります。価格比較アプリなどで近くのスタンドの価格を確認すると、補助とは別に節約につながります。

ガソリン補助金がなくなったらいくら？10月26日時点で212.9円

資源エネルギー庁の試算では、10月26日時点で補助がなかった場合のレギュラーガソリンの全国平均は212.9円です。実際の店頭価格170.1円との差42.8円が、10月22日〜28日の補助で抑えられた分にあたります。

軽油は補助がなければ202.5円、灯油は186.1円／Lの計算です。さらに10月29日以降は補助が52.4円に増えたため、翌週の補助なしの想定価格は222.4円まで上がっています。

月に40リットル給油する家庭なら、52.4円の補助で月約2,100円の負担が抑えられている計算です。灯油を18リットル入りのポリタンクで買う場合、1缶あたり約940円安くなっています。

ガソリン補助金はいつまで？終了日は未定、12月から段階縮小

2026年11月2日時点で、ガソリン補助金の終了日は発表されていません。政府は補助を当面続けながら、12月から基準価格を段階的に引き上げて補助を減らしていく方針です。

ガソリン補助金は打ち切りになる？

11月2日時点で、補助金の打ち切りは発表されていません。決まったのは、いきなり終了するのではなく、基準価格を少しずつ引き上げて補助を減らす「段階的な縮小」です。

共同通信によると、政府は支給自体の終了も検討していますが、時期は示していません。首相も完全終了の見通しについては「予断をもって申し上げることはしない」と述べており、原油価格を見ながら判断することになります。

ガソリン補助金は11月や年内で終わる？

11月や年内で補助を終える方針は示されていません。10月30日の閣議決定で、12月分までの財源として予備費から1兆1,459億円が基金に積み増され、補助を当面続ける体制が整いました。

日本経済新聞によると、経済産業省は2027年1月の支払い分まで制度を続けられると想定しています。2027年2月以降の財源は、今後の原油価格や補助の縮小ペースによって改めて判断されます。

燃料油価格激変緩和補助金・ガソリン補償金とは違う制度？

「燃料油価格激変緩和補助金」は、2022年1月から2025年まで続いた以前のガソリン補助金の名称です。いまの補助は、2026年3月19日に始まった「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」で、仕組みは似ていますが別の措置として実施されています。

「ガソリン補償金」「ガソリン助成金」などの呼び方もありますが、いずれもこの補助金を指していると考えてよいでしょう。どの名称でも、個人が申請して受け取るお金ではありません。

来週のガソリン価格はどうなる？11月と12月の見通し

11月中は、店頭価格は全国平均170円前後で推移する見通しです。基準価格が170円程度のまま据え置かれるためです。12月は3日から段階的に上がり、17日以降は175円前後が目安になります。

11月5日以降の支給単価は、11月2日時点の店頭価格と原油価格の変動をもとに11月4日（水）に公表されます。原油価格が上がっていれば52.4円より拡大し、下がっていれば縮小しますが、11月中の店頭価格は170円程度に保たれます。

ガソリン価格はいつ下がる？

補助が続く限り、店頭価格が基準価格を大きく下回ることは基本的にありません。下回るのは、原油価格が大きく下がって補助なしの価格自体が基準価格を割り込み、変動分がゼロになったときです。

2026年7月9日〜15日には支給単価が2.8円まで縮小しましたが、それでも補助なしの想定価格は170円をわずかに上回っていました。12月からは基準価格が上がるため、店頭価格は上がる方向に動きます。ガソリンが安くなるには、中東情勢の大幅な改善による原油安が必要です。

ガソリン価格の今後の注目点は？

今後の焦点は次の3点です。

• 2027年1月以降の引き上げ幅：毎月5円が基本ですが、正式な日程と幅は原油価格を見て決まります。12月中旬以降の発表が焦点です
• 原油価格の動向：原油が下がれば、基準価格を上げても店頭価格の上昇は小さく済みます。サウジアラビアのパイプラインの流量回復なども影響します
• ホルムズ海峡の通航の正常化：通航制限が続く限り、代替ルートの調達コスト（調整単価）が高止まりしやすくなります。11月の調整単価は7.2円と10月の約2倍です

燃料価格の変動に左右されにくい移動手段として、電気自動車などの購入補助を検討する方法もあります。

灯油・軽油の補助金はいつまで？12月からはガソリンと同じく縮小へ

灯油・軽油・重油の補助も、ガソリンと同じ緊急的激変緩和措置の中で続いています。10月29日以降の支給単価はいずれも52.4円／Lで、ガソリンと同額です。終了日は発表されていません。

この措置では、軽油・灯油・重油にガソリンと同額の補助を出す仕組みになっています。そのため12月にガソリンの基準価格が引き上げられると、灯油・軽油・重油の支給単価も同じ幅で減る仕組みです。11月2日時点で、灯油だけを縮小の対象外とする発表はありません。

灯油補助金はいつまで？冬も続く？

灯油の補助は、ガソリンと同じく終了日が決まっていません。10月29日以降の支給単価52.4円／Lは、18リットルあたりでは約940円の補助にあたります。

これとは別に、経済産業省は10月16日、割高な輸入灯油と国内産灯油との価格差を補う「輸入灯油調整単価」を11月から2027年3月の輸入分まで上乗せすると発表しました。高市首相も10月29日の会見で、寒さが特に厳しい地域の灯油について、輸入灯油への財政措置をはじめ流通の円滑化策を強化すると述べています。仕組みや1缶あたりの目安は次の記事で解説しています。

灯油は12月から値上げになる？

灯油の補助はガソリンと同額で動くため、12月3日以降は基準価格の引き上げに合わせて補助が減り、値上がりする方向に働きます。12月中の縮小幅は、ガソリンと同じ1リットルあたり計5円で、18リットル1缶では約90円にあたります。

ただし灯油には、ガソリンの170円のような目標価格がありません。販売店ごとの値付けや配達料、冬場の需要増でも上下するため、補助の縮小幅以上に値上がりすることもあります。

灯油は明日から値上げ？

11月中は補助の縮小がないため、補助の変更による灯油の値上がりはありません。10月29日からの灯油の補助は42.8円から52.4円に増えています。

一方で、10月26日時点の灯油の店頭価格は18リットルあたり約2,580円で、じわじわと上がり続けています。冬場は需要が増えて値上がりしやすく、補助額とは関係なく店頭価格が上がることがあります。

灯油補助金は打ち切りになる？

灯油の補助だけを打ち切るという発表は、11月2日時点でありません。灯油はガソリンと同じ措置の対象で、12月からの縮小もガソリンと同じ幅で進む見込みです。

一方で、輸入灯油調整単価は2027年3月輸入分までの実施が決まっており、冬場の灯油には上乗せの支援が続きます。

軽油補助金はいつまで？事業者も申請不要

軽油の補助もガソリンと同じく終了日は未定です。軽油引取税の暫定税率（17.1円／L）は2026年4月1日に廃止され、軽油への補助単価はその後ガソリンと同額になりました。10月29日以降の支給単価は52.4円／Lで、10月26日時点の軽油の全国平均は159.7円／Lです。

12月からはガソリンと同じく補助が段階的に減るため、軽油も月5円程度の値上がりが目安になります。補助金は石油元売り・輸入事業者に支給されるため、運送業などの事業者も申請は不要です。補助縮小に備えて、自治体が独自に行う燃料費支援も確認しておくとよいでしょう。こちらは別途申請が必要です。

ガソリン補助金のもらい方は？申請不要で個人・事業者ともに給油するだけ

ガソリン補助金は、個人も事業者も申請する必要はありません。補助金は国から石油元売り・輸入事業者に直接支給され、卸価格を通じて店頭価格が下がるため、ふだんどおり給油するだけで恩恵を受けられます。

「ガソリン代の給付金を申請」「補助金の受け取り口座を登録」といった個人向けの手続きはありません。縮小のニュースに便乗し、マイナンバーや口座情報を求める連絡があれば詐欺を疑ってください。対象になる燃料と使い道の例は次のとおりです。

• マイカー・バイクへのガソリン給油
• 営業車・社用車・トラックへの給油
• 家庭や事業所の暖房用灯油
• 工場のボイラーやハウス栽培の重油
• 農業機械の軽油、漁船の燃料
• 国内線の航空機燃料（ガソリンの8割相当）

中東情勢の影響を受ける事業者向けには、資金繰りや省エネ設備への支援策もあります。制度の一覧は次の記事でまとめています。

ガソリン補助金の支給単価はどう推移してきた？

2026年3月19日に再開したガソリン補助金の支給単価は、2.8円から52.4円まで大きく上下してきました。変動分は原油価格に連動するため、中東情勢が緊迫するたびに補助が厚くなり、落ち着くと薄くなります。

4月上旬には49.8円まで拡大したあと、停戦合意などで原油が下がり、7月9日〜15日には再開以降最低の2.8円まで縮小しました。7月中旬にホルムズ海峡の再封鎖が宣言されると再び拡大に転じ、9月17日〜30日に51.0円に達しています。10月は42〜43円台で推移したあと、10月29日からは過去最高の52.4円となりました。

ガソリン補助金の支給単価の推移（2026年）
適用期間	ガソリン・灯油・重油	軽油	航空機燃料
3月19日〜25日	30.2円	47.3円	12.0円
3月26日〜4月1日	48.1円	65.2円	19.2円
4月2日〜8日	49.8円	49.8円	約19.9円
4月9日〜15日	48.8円	48.8円	約19.5円
4月16日〜22日	35.5円	35.5円	14.2円
4月23日〜29日	30.9円	30.9円	12.4円
4月30日〜5月13日	39.7円	39.7円	15.8円
5月14日〜20日	42.6円	42.6円	17.0円
5月21日〜27日	41.8円	41.8円	16.7円
5月28日〜6月3日	37.2円	37.2円	14.8円
6月4日〜10日	33.3円	33.3円	13.3円
6月11日〜17日	27.0円	27.0円	10.8円
6月18日〜24日	18.2円	18.2円	約7.3円
6月25日〜7月1日	6.0円	6.0円	2.4円
7月2日〜8日	4.8円	4.8円	1.9円
7月9日〜15日	2.8円（再開以降の最低）	2.8円	約1.1円
7月16日〜22日	7.5円	7.5円	約3.0円
7月23日〜29日	16.9円	16.9円	約6.8円
7月30日〜8月5日	28.2円	28.2円	約11.3円
8月6日〜12日	19.0円	19.0円	7.6円
8月13日〜19日	17.3円	17.3円	約6.9円
8月20日〜26日	26.0円	26.0円	10.4円
8月27日〜9月2日	32.5円	32.5円	13.0円
9月3日〜9日	26.2円	26.2円	20.9円
9月10日〜16日	36.0円	36.0円	約28.8円
9月17日〜30日	51.0円	51.0円	40.8円
10月1日〜7日	50.7円	50.7円	40.5円
10月8日〜14日	42.4円	42.4円	33.9円
10月15日〜21日	43.0円	43.0円	34.4円
10月22日〜28日	42.8円	42.8円	34.2円
10月29日〜	52.4円（過去最高）	52.4円	41.9円

※資源エネルギー庁公表値。7月2日以降は変動分と調整単価（7月4.9円、8月6.0円、9月2.8円、10月3.7円、11月7.2円）の合計。航空機燃料は8月まではガソリンの約4割、9月以降は国内線に重点化してガソリンの約8割。

ガソリン補助金の仕組みは？基準価格を超える分を全額補助＋月次の調整単価

今回のガソリン補助金は、全国平均で基準価格（現在170円）を超える分を全額補助する変動型の制度です。原油価格が上がれば補助が自動的に増え、下がれば減ります。全国平均が基準価格を下回る見込みになると、変動分はゼロになります。

7月2日からは、この変動分に「調整単価」が上乗せされる二階建ての仕組みになりました。ホルムズ海峡を通らない代替ルートでの原油調達が中東産より割高になっている分を、月ごとに固定額で補う仕組みです。11月からは、輸入灯油向けの調整単価も加わります。

12月からの縮小は、この基準価格を172円、174円、175円と段階的に引き上げる形で行われます。基準価格が5円上がれば、同じ原油価格でも支給単価は5円減ります。

緊急的激変緩和措置の概要
正式名称	中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置
開始日	2026年3月19日出荷分から
基準価格	レギュラーガソリン全国平均170円程度（12月3日172円、10日174円、17日175円。以降は春先に向けて毎月5円ずつ引き上げが基本）
補助の方法	石油元売り・輸入事業者に卸価格引き下げの原資を支給
対象油種	ガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料
支給単価の構成	変動分（毎週見直し）＋調整単価（月次固定）。灯油は11月から輸入灯油調整単価も
消費者の手続き	不要
終了時期	未定（2026年11月2日時点）

補助が始まった背景は、2026年2月末からの中東情勢の悪化による原油価格の急騰です。補助再開直前の3月16日時点のガソリン全国平均は190.8円と過去最高を記録していました。補助の再開で3月30日には170.2円まで下がり、その後は170円前後で推移しています。

ガソリン補助金の財源は？予備費1兆1,459億円を追加

ガソリン補助金は、国の基金から支払われています。政府は10月30日、補助を続けるための財源として、2026年度予算の「中東情勢等対応予備費」から1兆1,459億円を基金に充てることを閣議決定しました。

基金の残高は9月末時点で約5,600億円と報じられ、原油高が続けば11月に枯渇する見込みでした。今回の積み増しで12月分までの原資を確保し、支出後の予備費の残額は7,358億円になると共同通信は伝えています。

ガソリン補助金の財源の状況
3月の再開からの支出	約1.2兆円（報道）
9月1日の閣議決定（予備費）	基金へ6,136億円を積み増し
9月末時点の基金残高	約5,600億円（報道）
10月30日の閣議決定（予備費）	基金へ1兆1,459億円を積み増し（12月分まで）
予備費の残額	7,358億円（報道。2兆5,000億円のうち）
原油が今の水準の場合の必要額	毎月およそ4,000億円（報道）

財源の「中東情勢等対応予備費」は、2026年度補正予算で2兆5,000億円が確保されています。基準価格の引き上げで1か月あたりの支出が減れば、同じ財源でより長く補助を続けられる計算です。

12月から電気・ガス料金の支援も再開｜3か月で標準家庭7,000円程度

ガソリン補助の縮小と同じ12月から、電気・ガス料金の支援が始まります。対象は2026年12月使用分から2027年2月使用分までの3か月で、昨冬より1か月前倒しされました。

値引き額は寒さが厳しい1月・2月に重点化され、標準的な家庭で3か月あわせて7,000円程度の負担軽減になります。電気・ガス会社が請求額から自動で値引くため、申請は不要です。

電気・ガス料金支援の値引き単価
区分	2026年12月使用分	2027年1月・2月使用分
電気（低圧・家庭など）	1.0円／kWh	4.5円／kWh
電気（高圧）	0.5円／kWh	2.3円／kWh
都市ガス	4.0円／㎥	18.0円／㎥

出典：資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」

3月使用分の扱いは、気候やエネルギー価格の動向を見て改めて検討するとされています。LPガスの利用者や特別高圧で受電する中小企業は国の値引きの対象外で、自治体が重点支援地方交付金で支援する仕組みです。値引き額の計算方法は次の記事で解説しています。

ガソリン減税（暫定税率廃止）と補助金の関係は？

ガソリンの暫定税率（1リットルあたり25.1円）は2025年12月31日に廃止済みで、期限のある措置ではありません。軽油引取税の暫定税率（17.1円／L）も2026年4月1日に廃止されました。

今のガソリン価格は、暫定税率がなくなった後の価格から、さらに補助金で値引きされた状態です。減税と補助金は別の制度のため、補助金が縮小・終了しても暫定税率が復活するわけではありません。

ガソリン価格にかかわる制度（2026年11月2日時点）
制度	内容	状況
ガソリンの暫定税率	揮発油税への25.1円／Lの上乗せ	2025年12月31日に廃止
軽油引取税の暫定税率	軽油引取税への17.1円／Lの上乗せ	2026年4月1日に廃止
緊急的激変緩和措置	基準価格超過分の全額補助＋調整単価	実施中（10月29日以降52.4円／L）。12月3日から基準価格を段階的に引き上げ

日本のガソリン価格は海外と比べて高い？

補助を受けた日本のガソリン価格は、欧米や韓国より安い水準です。資源エネルギー庁が2026年5月25日時点でまとめた比較では、日本の169.5円に対し、米国は189.6円、ドイツは380.0円でした。

主要国のガソリン価格（2026年5月25日時点・円換算）
日本	169.5円／L
米国	189.6円／L
韓国	220.0円／L
英国	346.2円／L
ドイツ	380.0円／L
フランス	395.7円／L

出典：資源エネルギー庁「日本のガソリン価格は世界と比べて安い？高い？」

高市首相も10月29日の会見で、日本のガソリン価格はフランスやドイツの半分以下で、産油国の米国も下回っていることを縮小の理由の一つに挙げました。一方で、補助の縮小は家計や運送業などの事業者の負担増に直結するため、影響を懸念する声も上がっています。

ガソリン補助金に関するよくある質問

ガソリン補助金は12月から縮小されますか？

はい。政府は10月30日、12月から段階的に縮小することを決めました。基準価格を12月3日に172円、10日に174円、17日に175円へ引き上げ、24日以降は据え置きます。その後も春先に向けて毎月5円ずつ引き上げることが基本方針です。

ガソリンの値上げはいつからですか？

補助の縮小による値上げは12月3日（木）からです。11月中は基準価格が170円程度のまま据え置かれるため、補助の見直しによる値上げはありません。

12月にガソリンはいくら値上げされますか？

全国平均の目安で、12月3日に2円、10日に2円、17日に1円の計5円です。月40リットル給油する家庭なら、12月17日以降は月200円程度の負担増になります。

2027年1月以降のガソリン価格はどうなりますか？

1月以降の引き上げ日と幅は未定で、原油価格を見て判断されます。毎月5円ずつの基本方針どおりなら、1月に180円程度、3月に190円程度となる計算です。

ガソリン補助金は今いくらですか？

2026年10月29日以降の支給単価は1リットルあたり52.4円で、過去最高です。10月22日〜28日の42.8円から9.6円拡大しました。11月分の調整単価は7.2円／Lです。

ガソリン補助金はいつまで続きますか？

終了日は発表されていません。政府は補助を当面続けながら12月から段階的に縮小する方針で、完全終了の時期について首相は「予断をもって申し上げることはしない」と述べています。

明日からガソリンは値上げになりますか？

11月中は補助の縮小がないため、補助の変更による値上がりはありません。値上げの最初の日は12月3日で、前日の12月2日（水）に支給単価が公表される見込みです。

ガソリンの値上げは明日の何時からですか？

店頭価格を変える時刻は各ガソリンスタンドが決めており、国が定めた時刻はありません。新しい支給単価は木曜日の出荷分から卸価格に反映され、店頭には在庫の入れ替わりに合わせて1〜2週間かけて反映されます。

次のガソリン補助金はいつ発表されますか？

11月5日以降の支給単価は、11月2日時点の価格調査をもとに11月4日（水）に公表される見込みです。原油価格が上がれば52.4円より拡大し、下がれば縮小します。

現在のガソリン価格はいくらですか？

10月26日時点のレギュラーガソリン全国平均は1リットルあたり170.1円で、前週から0.1円下がりました。軽油は159.7円、灯油は143.3円（18リットルあたり約2,580円）です。

ガソリン補助金がなくなったらいくらになりますか？

資源エネルギー庁の試算では、10月26日時点で補助がなかった場合のレギュラーガソリンは212.9円です。10月29日以降は補助が52.4円に増え、翌週の補助なしの想定価格は222.4円になっています。

ガソリン補助金はどうやってもらえますか？

申請は不要です。補助金は石油元売り・輸入事業者に支給され、卸価格を通じて店頭価格が下がる仕組みのため、個人も事業者もふだんどおり給油するだけで恩恵を受けられます。個人向けの給付や口座登録の手続きはありません。

灯油の補助金はいつまでですか？

ガソリンと同じ措置の補助は終了日が未定で、10月29日以降は52.4円／L（18リットルあたり約940円）です。これとは別に、11月から2027年3月輸入分まで、輸入灯油の割高分を補う「輸入灯油調整単価」が上乗せされます。

灯油も12月から値上げになりますか？

灯油の補助はガソリンと同額で動く仕組みのため、12月3日以降は基準価格の引き上げに合わせて補助が減り、値上がりする方向に働きます。12月中の縮小幅は1リットルあたり計5円で、18リットル1缶では約90円です。

軽油の補助金はいつまでですか？

軽油の補助もガソリンと同じく終了日は未定で、10月29日以降の支給単価は52.4円／Lです。12月からはガソリンと同じく段階的に縮小されます。消費者や事業者が補助金を申請する必要はありません。

ガソリン補助金は打ち切りになりますか？

打ち切りは発表されていません。決まったのは基準価格を少しずつ引き上げて補助を減らす段階的な縮小で、10月30日には補助を続けるための財源として予備費1兆1,459億円が積み増されました。

燃料油価格激変緩和補助金はいつまでですか？

燃料油価格激変緩和補助金は、2022年から2025年まで続いた以前のガソリン補助金の名称です。現在は2026年3月19日に始まった「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」が実施されており、終了日は未定です。

ガソリン減税（暫定税率廃止）はいつまでですか？

ガソリンの暫定税率25.1円は2025年12月31日に廃止されており、期限のある措置ではありません。補助金とは別の制度のため、補助金が縮小・終了しても暫定税率が復活することはありません。

電気・ガス料金の補助はいつから始まりますか？

2026年12月使用分から2027年2月使用分まで実施されます。電気（低圧）は12月が1kWhあたり1.0円、1月・2月が4.5円、都市ガスは12月が1㎥あたり4.0円、1月・2月が18.0円で、標準的な家庭で計7,000円程度の負担軽減です。

まとめ

政府は10月30日、ガソリン補助金を12月から段階的に縮小することを決めました。基準価格は12月3日に172円、10日に174円、17日に175円へ上がり、24日以降は据え置かれます。2027年1月以降も春先に向けて毎月5円ずつ引き上げるのが基本方針ですが、具体的な日程と補助の終了時期は未定です。

11月中は基準価格170円程度が維持され、支給単価は10月29日から過去最高の52.4円／Lです。灯油・軽油・重油もガソリンと同額で補助されており、12月からは同じ幅で縮小する仕組みです。補助は申請不要で、ふだんどおり給油するだけで受けられます。

12月からは電気・ガス料金の支援も始まり、標準的な家庭で3か月あわせて7,000円程度の負担が軽くなります。次回の支給単価は11月4日（水）に公表される見込みで、最新情報は資源エネルギー庁の公式ページで確認できます。

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