経産省はガソリン価格を抑える補助金の支給額について、4月23日〜29日はレギュラー1リットル当たり30.9円を支払うと発表しました。4月16日〜22日に適用された35.5円からさらに4.6円縮小しており、ガソリン全国平均が169円台で推移するなか、変動型の仕組みにより補助額が自動調整されています。
イラン情勢の悪化により急騰したガソリン価格は、3月16日に全国平均190.8円と史上最高値を記録しました。政府はこの状況に対応するため、3月19日からガソリン補助金を再開し、石油備蓄を日本単独で放出する方針を表明しました。
また国際エネルギー機関（IEA）でも3月11日に備蓄放出を加盟32か国が全会一致で決定し、加盟国による石油備蓄を約4億バレル放出することが3月15日に発表されました。
さらに4月8日にはイランと米国の停戦合意が報じられ、ガソリン先物価格が10%以上下落するなど、中東情勢の緩和も価格低下を後押ししています。
本記事では、ガソリン補助金の内容や仕組み、店頭価格の現状、いつまで続くのかについて解説します。
🆕 4月23日〜29日の支給単価が更新
資源エネルギー庁の公式サイトによると、4月23日〜29日の支給単価はガソリン・軽油・灯油・重油がいずれも30.9円/Lとなりました。4月16日〜22日に適用されていた35.5円/Lからさらに4.6円縮小しています。原油価格の下落や円安の落ち着きが影響しているとみられます。
🆕 ガソリン全国平均は169円台に小幅上昇
資源エネルギー庁の4月20日時点の石油製品価格調査では、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は169.5円（前週比+2.0円）となり、政府目標の170円程度に近い水準で推移しています。補助なし価格は205.0円/Lで、補助措置によって30円超の価格抑制効果が継続しています。
🆕 4月30日：資源エネルギー庁が週次価格を本日公表予定
本日4月30日（木）に最新の石油製品価格調査（4月27日時点）が公表される予定です。5月1日以降の支給単価も近日中に更新されます。最新情報は資源エネルギー庁の公式サイトでご確認ください。
🆕 4月8日：中東停戦合意で先物価格が急落（継続中）
4月8日にイランと米国の停戦合意が報じられ、ガソリン先物価格が10%以上下落しました。ホルムズ海峡の一時再開で原油供給不安が和らいでおり、停戦維持が続けば150円台も視野に入るとの見方もあります。
🆕 4月1日：軽油暫定税率（17.1円/L）が廃止済み
2026年4月1日、軽油引取税の暫定税率（1リットルあたり17.1円）が正式に廃止されました。これに合わせ、軽油への補助単価は65.2円/Lから48.1円/Lへ縮小（4月16日以降はさらに35.5円/L、4月23日以降は30.9円/Lへ）。税廃止による値下がり分と補助縮小分が概ね相殺されるため、軽油の実売価格は原油・為替・流通条件で決まります。
消費者の申請は不要で、スタンドで給油するだけで恩恵を受けられます。
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ガソリン補助金が19日から再開、石油備蓄放出へ
政府は2026年3月19日出荷分から、ガソリン価格を抑えるための補助を再開しました。軽油・灯油も補助の対象です。
背景には、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇があり、家計や物流への影響を和らげる狙いがあります。
補助再開直前の3月16日時点のレギュラーガソリン全国平均小売価格は1リットルあたり190.8円（資源エネルギー庁）と史上最高値を記録しました。
都内では200円超のスタンドも出ており、急激な高騰への対応として補助が再開されました。
画像出典：[経済産業省資源エネルギー庁]
今回の措置ではガソリン価格を1リットルあたり170円程度に抑えるため、170円を超える部分を全額補助する仕組みです。
なお、高市早苗首相は当初の方針として、小売価格を全国平均で1リットルあたり160円程度に抑えるよう政府内に指示していましたが、現行の目標は170円程度とされています。
あわせて、石油の安定供給を図るため、3月16日に石油備蓄の放出を開始しました。今回の放出規模は民間備蓄15日分＋国家備蓄1カ月分（約8,000万バレル）で、日本の総備蓄量（254日分）の一部を活用するものです。3月26日からは国内11カ所の石油備蓄基地から国家備蓄の追加放出も開始されています。
なおIEAも3月11日に加盟32か国の協調備蓄放出を全会一致で決定し、3月15日に約4億バレルの放出が発表されています。
専門家は「価格の直接的な押し下げ効果は限定的だが、消費者や企業のパニック買いを抑える効果がある」と指摘しており、補助金と合わせた「ダブル対策」として機能することが期待されています。
出典：ロイター 政府、16日にも石油備蓄放出 ガソリン価格170円に抑制
出典：ロイター ガソリン補助、高市氏の初期方針は160円 専門家はリスク指摘
今回の措置は、過去に実施されていた「1リットルあたり〇円引き」という定額方式とは異なります。
「全国平均で170円を超えた分を全額補助する」変動型であり、原油価格が上昇するほど補助額も自動的に増える仕組みです。逆に、価格が目標水準を下回ると補助額は自動的に縮小します。4月以降も支給単価が週ごとに縮小しているのは、この仕組みによるものです。
支給単価は毎週見直されます。3月19〜25日はガソリン・灯油・重油が30.2円/L、軽油が47.3円/L、航空機燃料が12.0円/L、3月26日以降はガソリン・灯油・重油が48.1円/L（過去最高）、軽油が65.2円/L、航空機燃料が19.2円/L、4月16日〜22日はガソリン・軽油・灯油・重油が35.5円/L、航空機燃料が14.2円/L、そして4月23日〜29日はガソリン・軽油・灯油・重油が30.9円/Lとなっています（資源エネルギー庁公表値）。
2026年4月1日に軽油引取税の暫定税率（17.1円/L）が廃止されました。これに合わせ、軽油への補助単価は65.2円/Lから48.1円/Lへ縮小（4月16日以降はさらに35.5円/L、4月23日以降は30.9円/Lへ縮小）。税廃止による値下がり分と補助縮小分が概ね相殺されるため、実売価格は原油・為替・流通条件で決まります。
補助金は翌週のガソリン店頭価格の想定額をもとに毎週決定されます。4月20日時点の全国平均169.5円に対し、4月23日〜29日の支給単価は30.9円/Lとなっています。原油価格が上昇するほど補助額も自動的に増え、逆に価格が落ち着けば補助額は縮小する変動型の仕組みです。
ガソリン代の値下がり状況
ガソリン補助金は3月19日から再開され、その効果が全国のスタンドに概ね行き渡りました。さらに4月8日の中東停戦合意の報道を受けて原油先物が急落したことで、価格低下に追い風が吹いています。
資源エネルギー庁の4月20日時点の調査では、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は169.5円（前週比+2.0円）と、政府目標の170円程度に近い水準で推移しています。3月16日時点の190.8円から約21円の大幅低下です。
- 3月16日：190.8円（補助再開前・史上最高値）
- 3月23日：177.7円（前週比-13.1円）
- 3月30日：170.2円（前週比-7.5円・政府目標に概ね到達）
- 4月1日：軽油暫定税率廃止（17.1円/L）
- 4月6日：167.4円（前週比-2.8円・3週連続値下がり）
- 4月8日：中東停戦合意が報じられ、ガソリン先物が10%以上急落
- 4月13日：167.5円（前週比+0.1円・横ばい安定）
- 4月20日：169.5円（前週比+2.0円・小幅上昇）
- 4月23日〜29日：支給単価30.9円/L（補助なし価格205.0円）
- 4月30日：資源エネルギー庁が最新価格（4月27日時点）を本日公表予定
ただし、地域・スタンドによって価格には差があります。「全国平均170円程度」という目標であり、地方や離島では170円を上回るスタンドも残っています。価格比較アプリ（e燃費など）を活用して、お近くのスタンドの価格変動を確認することをおすすめします。
ガソリン補助金はいつまで続く？財源の課題
2026年4月時点では、明確な終了日は発表されていません。資源エネルギー庁は「ガソリン・軽油の暫定税率の扱いについて結論が得られて、それが実施されるまでの間」実施すると説明しています。政府は3月24日、2025年度予備費（残高約8,100億円）のほぼ全額にあたる約8,000億円を活用し、ガソリン補助金の財源となる基金を積み増すことを閣議決定しました。
これにより、補助金の財源は専用基金の残高（約2,800億円）に加え、予備費約8,000億円が上乗せされる形となり、合計で約1兆800億円規模の財源が確保されました。
4月23日〜29日の支給単価が30.9円/Lへさらに縮小したことで、財源の消費ペースは落ち着いてきています。ただし、中東停戦の動向次第では原油価格が再び上昇し、補助額・消費ペースが変動する可能性があります。最新情報は資源エネルギー庁の公式サイトでご確認ください。
なお、ガソリン価格が一定水準を3か月連続で超えた場合に税率を引き下げる「トリガー条項」については、2026年4月時点では発動されていません。政府は「税収の急減・市場の混乱」を理由に発動に消極的な姿勢をとっており、今回も補助金での対応を選択しています。
過去のガソリン補助金制度
| 適用期間 | ガソリン | 軽油 | 灯油・重油 |
|---|---|---|---|
| 2025年5月22日～11月12日 | 10円/L（5円から段階的に増額） | 10円/L（5円から段階的に増額） | 5円/L |
| 11月13日～26日 | 15円/L | 15円/L | 5円/L |
| 11月27日～12月10日 | 20円/L | 17.1円/L | 5円/L |
| 12月11日～12月31日 | 25.1円/L（暫定税率と同額） | 17.1円/L（暫定税率と同額） | 5円/L |
| 2026年1月1日～3月18日 | 補助金終了（暫定税率廃止により不要） | 補助金継続（暫定税率は4月廃止） | 5円/L（継続状況要確認） |
| 2026年3月19日～25日 | 30.2円/L（緊急的激変緩和措置として再開） | 47.3円/L | 30.2円/L |
| 2026年3月26日～4月15日 | 48.1円/L（過去最高） | 65.2円/L（4月1日以降は48.1円/L） | 48.1円/L |
| 2026年4月16日～22日 | 35.5円/L | 35.5円/L | 35.5円/L |
| 2026年4月23日～29日 | 30.9円/L | 30.9円/L | 30.9円/L |
| 2026年4月30日～ | 本日公表予定（資源エネルギー庁） | 本日公表予定 | 本日公表予定 |
12月31日にガソリン税に上乗せされていた暫定税率が廃止され、これにあわせてガソリン補助金も一旦終了しました。しかし、2026年2月末のイラン情勢悪化に伴う原油価格急騰を受け、3月19日から緊急的激変緩和措置として補助が再開されています。その後、ガソリン全国平均が170円程度を下回る水準で安定したことから、4月以降は支給単価が週ごとに縮小しており、4月23日〜29日は30.9円/Lとなっています。
なお、暫定税率とは、ガソリン税に上乗せされていた税金のことです。1974年に一時的な措置として導入されましたが、その後も長期間にわたり維持されてきました。
- ガソリンの暫定税率（1リットルあたり25.1円）は2025年12月31日に廃止済み
- 軽油引取税の暫定税率（1リットルあたり17.1円）は2026年4月1日に廃止済み
ガソリン補助金の効果は？車を使わない人にもメリットあり
ガソリン補助の恩恵は、車を使う人だけにとどまりません。燃料油は、私たちの生活に身近なモノの価格にも広く影響しています。
たとえば、物流に使われるトラックや配送車、農業機械、漁船、航空機などは、いずれもガソリンや軽油、重油、航空燃料を必要とするため、燃料価格が高騰すると、それらを通じて食料品や日用品の価格に波及します。
今回の補助では、ガソリン・軽油・灯油・重油が170円超過分の全額補助（変動型）、航空機燃料も補助対象となっており、こうした生産・流通コストの一部が軽減されることで、最終的に消費者が購入する商品の価格抑制にもつながる可能性があります。
とくに原材料や食品を遠方から仕入れている地域や、農業・漁業が基幹産業となっている地域では、こうした補助による間接的な家計負担の軽減効果が期待できます。
燃料価格の安定は、移動や物流だけでなく、物価全体の安定にも関わる重要な要素です。
ガソリン補助金の課題
今回の緊急的激変緩和措置は、物価高への緊急対応としての性格が強く、補助そのものはあくまで一時的な措置です。制度の終了時期は明示されていないものの、暫定税率の見直しが実施されるまでの経過措置と位置づけられており、今後の税制議論の進展次第で、制度のあり方そのものが変わる可能性があります。
また、補助によって価格を抑える政策は即効性がある一方で、価格変動の根本要因であるエネルギー供給構造や為替動向に対しては直接的な対応策とはなりません。中長期的には、エネルギー価格の透明性や価格転嫁の適正化、再生可能エネルギーの導入拡大などを含めた、構造的な対策が不可欠です。
特に、燃料費の上昇分を十分に価格に転嫁できない中小事業者の声も多く、国による価格転嫁支援策の強化や、元売り・販売現場への継続的支援の在り方も問われています。
ガソリン価格の今後
4月8日の中東停戦合意の報道を受けて原油先物価格が急落しており、停戦が維持されれば150円台も視野に入るとの見方もあります。一方で、停戦合意の履行状況や中東情勢の動向次第では、再び原油高に転じるリスクも残っています。
エネルギー需要の転換と国際要因
国際エネルギー機関（IEA）の予測によると、原油需要は2030年頃までは緩やかに増加する一方で、2050年にかけては減少または横ばいに転じる見通しです。これは、脱炭素化の加速や電気自動車（EV）・水素燃料車の普及が進み、世界的にガソリン需要が縮小していくと考えられているためです。
出典：International Energy Agency（IEA） "World Energy Outlook 2024"
出典：IEA "Oil 2025: Analysis and forecast to 2030"
需要が落ち着き供給が安定すれば、ガソリン価格の下落も期待されますが、原油市場はOPEC（石油輸出国機構）や産油国の生産調整、政治情勢の変化などに左右されやすく、需給バランスが崩れれば一時的な高騰も起こり得ます。
国内政策による影響
日本国内では、補助金制度やガソリン税制の見直しが価格に直接影響します。ガソリンの旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）は2025年12月31日に、軽油引取税の暫定税率（17.1円/L）は2026年4月1日にそれぞれ廃止されました。
現在検討されているのは廃止後の財源確保策であり、走行距離課税などの新たな課税方式も報じられています。自動車関連業界では、負担増への懸念や課税方法の公平性をめぐる議論が続いており、今後の政策判断が価格水準を大きく左右することになります。
ガソリン補助金（緊急的激変緩和措置）よくある質問
補助金を受け取るために申請は必要ですか？
申請は一切不要です。政府が石油元売り会社に直接補助金を支給し、卸価格を抑制する仕組みのため、消費者はガソリンスタンドで普通に給油するだけで自動的に恩恵を受けられます。手続きや書類提出は不要です。
4月23日〜29日の支給単価はいくらですか？
資源エネルギー庁の公式サイトによると、4月23日〜29日の支給単価はガソリン・軽油・灯油・重油がいずれも30.9円/Lです。4月16日〜22日に適用されていた35.5円/Lからさらに4.6円縮小しています。これは全国平均ガソリン価格が政府目標の170円程度に近い水準で推移したことで、変動型の仕組みが自動調整された結果です。なお、5月1日以降の支給単価は4月30日（木）に公表される予定です。
ガソリン以外の燃料も対象になりますか？
はい、対象です。今回の緊急的激変緩和措置はガソリン（レギュラー・ハイオク）だけでなく、軽油・重油・灯油・航空機燃料も補助の対象となっています。支給単価は毎週見直されます。4月23日〜29日時点ではガソリン・軽油・灯油・重油が30.9円/Lです。
ガソリン価格は実際にいくらになっていますか？
政府の目標は全国平均のレギュラーガソリン価格を1リットルあたり170円程度に抑えることです。資源エネルギー庁の4月20日時点の調査では全国平均169.5円（前週比+2.0円）となり、目標水準に近い水準で推移しています。ただし地域・スタンドによって実際の価格には差が出ます。4月30日（本日）に最新の調査結果（4月27日時点）が公表される予定です。
今回の補助金はいつまで続きますか？
2026年4月時点では明確な終了日は発表されていません。資源エネルギー庁は「ガソリン・軽油の暫定税率の扱いについて結論が得られて、それが実施されるまでの間」実施すると説明しています。財源として約1兆800億円規模が確保されており、4月23日以降の支給単価縮小で財源の消費ペースは落ち着いています。ただし中東情勢の変化で原油高が再来すれば補助額が再び拡大し、財源の消費が速まる可能性もあります。
今回の補助金と過去の補助金は何が違いますか？
過去の「燃料油価格定額引下げ措置」は「1リットルあたり〇円引き」という定額方式でしたが、今回の緊急的激変緩和措置は「170円を超えた分を全額補助する」変動型です。原油価格が上がれば補助額が増え、逆に価格が落ち着けば補助額は自動的に縮小します。4月以降、週ごとに支給単価が縮小しているのも、価格の安定化によるこの自動調整の結果です。
車を持っていない人にもメリットはありますか？
あります。燃料油は物流（トラック・配送車）・農業・漁業・航空など幅広い産業で使われているため、ガソリンや軽油・重油・航空機燃料の価格が下がることで、食料品や日用品の生産・輸送コストの抑制につながります。特に農業・漁業が盛んな地域や、遠方から食材を仕入れている地域では、間接的な家計負担の軽減効果が期待されます。
軽油の暫定税率廃止で何が変わりましたか？
2026年4月1日に軽油引取税の暫定税率（17.1円/L）が廃止されました。これにより税負担は軽減されますが、同時に軽油への補助単価も段階的に縮小（65.2円/L→48.1円/L→35.5円/L→30.9円/L）されているため、店頭価格への影響は概ね相殺されます。軽油の実売価格は引き続き原油相場や為替、流通条件で変動します。
トリガー条項は発動されないのですか？
2026年4月時点ではトリガー条項は発動されていません。政府は「税収の急減・市場の混乱」を理由に発動に消極的な姿勢をとっており、今回も補助金での対応を選択しています。ガソリン暫定税率はすでに廃止済みのため、ガソリンについてのトリガー条項の論点は解消されていますが、今後の原油価格動向次第で議論が再燃する可能性はあります。
中東停戦でガソリン価格はさらに下がりますか？
4月8日に報じられたイランと米国の停戦合意を受け、ガソリン先物価格が10%以上急落しました。停戦が維持され原油供給が安定すれば、150円台への下落も視野に入るとの見方もあります。ただし停戦の履行状況や中東情勢の行方によっては再び原油高に転じる可能性もあり、今後の動向を注視する必要があります。補助金の変動型の仕組みにより、原油価格が下がれば補助額も自動的に縮小し、最終的には補助終了につながるシナリオも考えられます。
現在のガソリン価格の状況
2026年4月20日（月）時点のレギュラーガソリン全国平均小売価格（資源エネルギー庁）は169.5円（前週比+2.0円）で、政府目標170円に近い水準で推移しています。なお、下記の都道府県別ランキングはgogo.gs調べ（4月15日時点）のデータです。最新の4月22日以降のデータについては、gogo.gs公式サイトでご確認ください。
| 油種 | 全国平均価格（4月20日時点・資源エネルギー庁） | 前週比 |
|---|---|---|
| レギュラー | 169.5円 | +2.0円 |
| ハイオク | ― | ― |
| 軽油 | 158.8円 | ― |
| 灯油 | 140.0円（1L） | ― |
※都道府県別の価格ランキング（レギュラー・ハイオク・軽油・灯油）は下記に掲載しています。（灯油価格は18Lの価格になります）
【レギュラー】の動向先週比較（gogo.gs調べ・4月15日時点）
| 順位 | 都道府県 | 価格（先週比） | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 1 | 埼玉県 | 157.1（0.9） | -6.9 |
| 2 | 愛知県 | 157.2（0.4） | -6.8 |
| 3 | 千葉県 | 157.9（1.3） | -6.1 |
| 4 | 茨城県 | 158.1（1.0） | -5.9 |
| 5 | 和歌山県 | 159.1（-1.7） | -4.9 |
| 6 | 三重県 | 159.2（0.4） | -4.8 |
| 7 | 神奈川県 | 159.6（1.9） | -4.4 |
| 8 | 宮城県 | 159.8（1.2） | -4.2 |
| 9 | 東京都 | 160.1（0.8） | -3.9 |
| 10 | 奈良県 | 160.3（0.1） | -3.7 |
| 11 | 栃木県 | 160.7（1.0） | -3.3 |
| 12 | 広島県 | 161.0（1.4） | -3.0 |
| 13 | 徳島県 | 162.0（-2.8） | -2.0 |
| 14 | 大阪府 | 162.2（-0.1） | -1.8 |
| 15 | 群馬県 | 162.3（1.2） | -1.7 |
| 16 | 新潟県 | 162.6（1.1） | -1.4 |
| 17 | 富山県 | 162.9（0.6） | -1.1 |
| 18 | 兵庫県 | 163.0（-0.4） | -1.0 |
| 19 | 滋賀県 | 163.6（1.3） | -0.4 |
| 20 | 青森県 | 163.7（0.2） | -0.3 |
| 21 | 石川県 | 163.7（0.2） | -0.3 |
| 22 | 山梨県 | 163.8（-1.5） | -0.2 |
| 23 | 秋田県 | 163.9（-0.6） | -0.1 |
| 24 | 京都府 | 164.0（-2.7） | 0.0 |
| 25 | 岩手県 | 164.1（2.2） | 0.1 |
| 26 | 岐阜県 | 164.1（1.5） | 0.1 |
| 27 | 静岡県 | 164.9（1.1） | 0.9 |
| 28 | 福岡県 | 165.2（-1.0） | 1.2 |
| 29 | 福井県 | 166.1（-2.1） | 2.1 |
| 30 | 岡山県 | 166.2（0.1） | 2.2 |
| 31 | 山形県 | 166.3（0.8） | 2.3 |
| 32 | 香川県 | 166.8（1.2） | 2.8 |
| 33 | 島根県 | 166.9（-0.3） | 2.9 |
| 34 | 大分県 | 167.3（0.5） | 3.3 |
| 35 | 北海道 | 167.4（-0.9） | 3.4 |
| 36 | 愛媛県 | 167.4（-1.0） | 3.4 |
| 37 | 佐賀県 | 167.5（-0.6） | 3.5 |
| 38 | 山口県 | 168.0（-0.7） | 4.0 |
| 39 | 熊本県 | 168.8（-2.2） | 4.8 |
| 40 | 長野県 | 169.2（0.5） | 5.2 |
| 41 | 福島県 | 169.3（-0.7） | 5.3 |
| 42 | 鹿児島県 | 169.6（0.0） | 5.6 |
| 43 | 宮崎県 | 170.1（-0.2） | 6.1 |
| 44 | 鳥取県 | 170.8（1.2） | 6.8 |
| 45 | 高知県 | 175.2（-1.4） | 11.2 |
| - | 長崎県 | - | - |
| - | 沖縄県 | - | - |
【ハイオク】の動向先週比較（gogo.gs調べ・4月15日時点）
| 順位 | 都道府県 | 価格（先週比） | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 1 | 埼玉県 | 168.1（1.1） | -7.1 |
| 2 | 愛知県 | 168.2（0.4） | -7.0 |
| 3 | 茨城県 | 168.9（1.1） | -6.3 |
| 4 | 千葉県 | 168.9（1.3） | -6.3 |
| 5 | 和歌山県 | 169.2（-1.6） | -6.0 |
| 6 | 三重県 | 169.8（0.2） | -5.4 |
| 7 | 奈良県 | 170.3（-0.2） | -4.9 |
| 8 | 神奈川県 | 170.7（1.9） | -4.5 |
| 9 | 宮城県 | 170.9（1.3） | -4.3 |
| 10 | 東京都 | 170.9（0.9） | -4.3 |
| 11 | 栃木県 | 171.7（0.9） | -3.5 |
| 12 | 広島県 | 172.2（1.6） | -3.0 |
| 13 | 新潟県 | 172.9（1.4） | -2.3 |
| 14 | 大阪府 | 173.0（-0.1） | -2.2 |
| 15 | 群馬県 | 173.1（1.1） | -2.1 |
| 16 | 富山県 | 173.1（0.1） | -2.1 |
| 17 | 徳島県 | 173.2（-2.8） | -2.0 |
| 18 | 石川県 | 173.4（0.1） | -1.8 |
| 19 | 兵庫県 | 174.1（-0.4） | -1.1 |
| 20 | 青森県 | 174.4（-0.3） | -0.8 |
| 21 | 秋田県 | 174.7（0.0） | -0.5 |
| 22 | 京都府 | 174.7（-2.5） | -0.5 |
| 23 | 滋賀県 | 175.1（1.2） | -0.1 |
| 24 | 静岡県 | 175.7（0.8） | 0.5 |
| 25 | 岐阜県 | 175.8（1.8） | 0.6 |
| 26 | 岩手県 | 176.0（3.1） | 0.8 |
| 27 | 福岡県 | 176.0（-1.1） | 0.8 |
| 28 | 山梨県 | 177.1（-0.8） | 1.9 |
| 29 | 島根県 | 177.2（-0.1） | 2.0 |
| 30 | 福井県 | 177.4（-2.3） | 2.2 |
| 31 | 岡山県 | 177.6（-0.2） | 2.4 |
| 32 | 山形県 | 177.9（1.3） | 2.7 |
| 33 | 愛媛県 | 178.1（-1.2） | 2.9 |
| 34 | 佐賀県 | 178.7（-1.1） | 3.5 |
| 35 | 北海道 | 179.0（-0.9） | 3.8 |
| 36 | 香川県 | 179.1（2.0） | 3.9 |
| 37 | 大分県 | 179.2（0.2） | 4.0 |
| 38 | 熊本県 | 179.9（-2.2） | 4.7 |
| 39 | 福島県 | 180.2（-0.6） | 5.0 |
| 40 | 長野県 | 180.4（0.5） | 5.2 |
| 41 | 鳥取県 | 180.9（1.1） | 5.7 |
| 42 | 鹿児島県 | 180.9（0.2） | 5.7 |
| 43 | 山口県 | 181.6（-0.8） | 6.4 |
| 44 | 宮崎県 | 182.8（0.4） | 7.6 |
| 45 | 高知県 | 185.9（-1.5） | 10.7 |
| - | 長崎県 | - | - |
| - | 沖縄県 | - | - |
【軽油】の動向先週比較（gogo.gs調べ・4月15日時点）
| 順位 | 都道府県 | 価格（先週比） | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 1 | 埼玉県 | 146.8（1.0） | -6.9 |
| 2 | 千葉県 | 147.1（1.6） | -6.6 |
| 3 | 茨城県 | 147.2（0.9） | -6.5 |
| 4 | 神奈川県 | 147.4（2.5） | -6.3 |
| 5 | 奈良県 | 148.0（-0.3） | -5.7 |
| 6 | 愛知県 | 148.1（0.6） | -5.6 |
| 7 | 和歌山県 | 148.5（-1.4） | -5.2 |
| 8 | 東京都 | 149.4（0.8） | -4.3 |
| 9 | 三重県 | 149.6（0.3） | -4.1 |
| 10 | 大阪府 | 149.7（-0.2） | -4.0 |
| 11 | 徳島県 | 150.4（-2.6） | -3.3 |
| 12 | 宮城県 | 151.1（1.5） | -2.6 |
| 13 | 石川県 | 151.5（0.4） | -2.2 |
| 14 | 新潟県 | 151.9（1.0） | -1.8 |
| 15 | 岐阜県 | 151.9（1.7） | -1.8 |
| 16 | 京都府 | 152.1（-2.9） | -1.6 |
| 17 | 富山県 | 152.4（0.4） | -1.3 |
| 18 | 兵庫県 | 152.6（0.3） | -1.1 |
| 19 | 広島県 | 152.6（2.0） | -1.1 |
| 20 | 群馬県 | 152.7（1.4） | -1.0 |
| 21 | 滋賀県 | 153.3（1.2） | -0.4 |
| 22 | 栃木県 | 153.7（1.4） | -0.0 |
| 23 | 香川県 | 153.8（2.2） | 0.1 |
| 24 | 静岡県 | 153.9（1.2） | 0.2 |
| 25 | 岩手県 | 154.3（2.4） | 0.6 |
| 26 | 山梨県 | 154.4（-0.7） | 0.7 |
| 27 | 青森県 | 155.3（0.8） | 1.6 |
| 28 | 岡山県 | 155.3（0.5） | 1.6 |
| 29 | 秋田県 | 155.4（0.5） | 1.7 |
| 30 | 福岡県 | 155.5（-0.9） | 1.8 |
| 31 | 愛媛県 | 155.7（-1.1） | 2.0 |
| 32 | 大分県 | 156.0（-0.5） | 2.3 |
| 33 | 福井県 | 156.3（-1.3） | 2.6 |
| 34 | 福島県 | 156.7（-0.7） | 3.0 |
| 35 | 北海道 | 157.0（-0.7） | 3.3 |
| 36 | 山形県 | 157.5（0.4） | 3.8 |
| 37 | 鳥取県 | 157.6（1.2） | 3.9 |
| 38 | 島根県 | 157.6（0.6） | 3.9 |
| 39 | 佐賀県 | 157.6（0.1） | 3.9 |
| 40 | 長野県 | 158.0（1.0） | 4.3 |
| 41 | 熊本県 | 159.5（-2.2） | 5.8 |
| 42 | 山口県 | 161.7（2.2） | 8.0 |
| 43 | 鹿児島県 | 162.1（-0.4） | 8.4 |
| 44 | 高知県 | 162.6（-1.4） | 8.9 |
| 45 | 宮崎県 | 162.6（-0.4） | 8.9 |
| - | 長崎県 | - | - |
| - | 沖縄県 | - | - |
【灯油】の動向先週比較（gogo.gs調べ・4月15日時点）
以下、灯油価格は18Lの価格になります
| 順位 | 都道府県 | 価格（先週比） | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 1 | 山口県 | 2,302.2（11.9） | -126.1 |
| 2 | 石川県 | 2,319.3（-26.3） | -109.0 |
| 3 | 長野県 | 2,354.9（16.6） | -73.4 |
| 4 | 山形県 | 2,360.6（-12.7） | -67.7 |
| 5 | 山梨県 | 2,366.0（14.9） | -62.3 |
| 6 | 奈良県 | 2,369.6（-6.0） | -58.7 |
| 7 | 香川県 | 2,371.5（3.6） | -56.8 |
| 8 | 佐賀県 | 2,381.7（-122.6） | -46.6 |
| 9 | 茨城県 | 2,382.4（-3.4） | -45.9 |
| 10 | 岩手県 | 2,392.6（34.2） | -35.7 |
| 11 | 広島県 | 2,394.4（-10.5） | -33.9 |
| 12 | 埼玉県 | 2,394.5（5.6） | -33.8 |
| 13 | 富山県 | 2,395.0（22.4） | -33.3 |
| 14 | 岐阜県 | 2,398.2（-5.3） | -30.1 |
| 15 | 滋賀県 | 2,399.2（-25.7） | -29.1 |
| 16 | 三重県 | 2,400.9（2.1） | -27.4 |
| 17 | 大阪府 | 2,403.0（-2.1） | -25.3 |
| 18 | 千葉県 | 2,404.2（15.5） | -24.1 |
| 19 | 宮城県 | 2,406.2（3.8） | -22.1 |
| 20 | 兵庫県 | 2,411.2（1.8） | -17.1 |
| 21 | 福岡県 | 2,414.7（-15.3） | -13.6 |
| 22 | 岡山県 | 2,417.9（37.1） | -10.4 |
| 23 | 熊本県 | 2,421.4（-32.6） | -6.9 |
| 24 | 徳島県 | 2,421.5（35.3） | -6.8 |
| 25 | 和歌山県 | 2,421.6（-62.0） | -6.7 |
| 26 | 新潟県 | 2,425.0（7.5） | -3.3 |
| 27 | 秋田県 | 2,433.3（11.4） | 5.0 |
| 28 | 宮崎県 | 2,442.0（-111.1） | 13.7 |
| 29 | 群馬県 | 2,447.0（25.4） | 18.7 |
| 30 | 大分県 | 2,454.0（31.9） | 25.7 |
| 31 | 愛知県 | 2,456.7（-1.5） | 28.4 |
| 32 | 島根県 | 2,470.2（19.0） | 41.9 |
| 33 | 青森県 | 2,476.3（-14.2） | 48.0 |
| 34 | 福井県 | 2,479.1（-13.6） | 50.8 |
| 35 | 東京都 | 2,486.2（-9.3） | 57.9 |
| 36 | 鳥取県 | 2,487.9（37.9） | 59.6 |
| 37 | 栃木県 | 2,494.2（12.9） | 65.9 |
| 38 | 神奈川県 | 2,496.7（-3.0） | 68.4 |
| 39 | 福島県 | 2,497.6（-14.2） | 69.3 |
| 40 | 京都府 | 2,498.2（-16.6） | 69.9 |
| 41 | 静岡県 | 2,500.1（17.4） | 71.8 |
| 42 | 愛媛県 | 2,525.2（-7.4） | 96.9 |
| 43 | 鹿児島県 | 2,535.1（-18.7） | 106.8 |
| 44 | 北海道 | 2,537.2（-7.4） | 108.9 |
| - | 高知県 | - | - |
| - | 長崎県 | - | - |
| - | 沖縄県 | - | - |
まとめ
ガソリン補助金（緊急的激変緩和措置）は3月19日に再開され、3月26日〜4月15日には過去最高の補助単価48.1円/Lが適用されました。その後、全国平均が170円程度を下回る水準で安定したことを受け、4月16日〜22日は35.5円/L、4月23日〜29日はさらに30.9円/Lへと段階的に縮小されています。
4月20日時点でレギュラーガソリン全国平均は169.5円（前週比+2.0円）と政府目標170円に近い水準で推移しており、4月8日の中東停戦合意の報道を受けた原油先物の下落効果が継続しています。停戦が維持されれば150円台も視野に入るとの見方もある一方、情勢次第では再び原油高に転じるリスクも残っています。
財源として約1兆800億円規模が確保されており、支給単価の縮小により財源消費ペースは落ち着いています。本日4月30日（木）には資源エネルギー庁が最新の石油製品価格調査（4月27日時点）を公表する予定です。今後の中東情勢と原油市場の動向を注視しつつ、最新のガソリン価格や補助金情報は資源エネルギー庁の公式サイトでご確認ください。
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