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CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)2026・令和8年 補助上限額が一部増額

公開日:2026/1/28 更新日:2026/7/24
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CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)は、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)の購入を国が支援する制度です。2026年(令和8年)1月1日以降に新車新規登録される車両から補助上限額が見直され、EVは最大130万円(従来90万円から40万円増額)の補助を受けられるようになりました。

さらに2026年6月24日、東京都は令和8年度ZEV車両購入補助金の上限をEV最大130万円へ引き上げると発表しました。国のCEV補助金と組み合わせると、東京都在住者は最大260万円超の補助を受けられる計算です。

「CEV補助金 令和8年度 いつから」「EV補助金 2026年4月以降 どうなる」「エコカー補助金とCEV補助金は同じ?」「PHEVの補助額は?」「東京都と併用できる?」——本記事ではこうした疑問にすべてお答えします。2026年のCEV補助金について、補助上限額・対象車種別の補助額一覧・申請時の注意点・最新スケジュールを整理して解説します。

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この記事の目次

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CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)とは?エコカー補助金との違い

CEV補助金は、EV・PHEV・FCV・電動バイクなど環境性能に優れた車両の購入費の一部を国が補助する制度です。令和7年度補正予算で約1,100億円が措置され、令和8年1月1日以降の新規登録車両から新たな補助上限額が適用されています。対象車両を購入する個人・法人・地方公共団体が申請でき、要件を満たせばEVで最大130万円の補助が受けられます。

「エコカー補助金」と検索する方も多いですが、現行の国の自動車補助金は「CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)」が正式名称です。

【CEV補助金とエコカー補助金の違い】
名称時期・概要
エコカー補助金2009年〜2012年頃に実施されていた自動車買い替え促進のための補助制度(現在は終了)。ガソリン車・ハイブリッド車なども対象だった
CEV補助金現行の国の自動車補助金。EV・PHEV・FCV・電動バイクなどが対象。毎年度継続実施中
「エコカー補助金 2026」と検索している方は、実質的にこのCEV補助金が該当します。

2026年(令和8年)の補助上限額はどう変わった?

2026年1月1日以降に新車新規登録される車両の補助上限額は、EV・PHEVが大幅に増額され、FCVが減額される内容に見直されました。背景には、日米関税協議での合意を踏まえた「種別間の競争条件の公平化」があります。

車種2025年までの上限額2026年以降の上限額増減
EV(普通乗用車)90万円130万円+40万円
軽EV58万円58万円据え置き
PHEV60万円85万円+25万円
FCV255万円150万円※-105万円

※FCVは年度途中の不利益変更を避けるため、2026年3月31日以前登録分は従来の255万円が維持され、2026年4月1日以降登録分から150万円が適用されます。

CEV補助金の補助上限額の見直し概要を示した図

出典:経済産業省「CEV補助金の補助上限額の見直しについて」

なお、実際の補助額は車種・グレード・メーカーの取組評価によって異なります。すべてのEVが130万円もらえるわけではなく、購入予定車両の補助額は次世代自動車振興センターの「補助対象車両一覧」で必ず確認してください。

補助対象車両一覧:次世代自動車振興センター 公式サイト

補助対象者と主な要件

CEV補助金は、対象車両を購入する個人・法人・地方公共団体が申請できます。ただし、中古車と事業用車両(緑ナンバー・黒ナンバー)は対象外です。主な要件は以下のとおりです。


・新車新規登録(新車新規検査届出)された自家用車両が対象

・国が実施する他の補助金との重複申請は原則不可

・地方公共団体の補助制度とは併用可能

・消費税および地方消費税は補助対象外

・申請者・車両所有者・車検証上の使用者の名義が原則一致していること

・交付後は原則4年間の保有義務あり(途中売却は補助金返納の対象)

リース契約でも申請可能ですが、原則として所有者であるリース会社が申請者となり、補助金相当額がリース料に還元されることが条件です。

個人事業主でもCEV補助金は申請できる?

個人事業主も、自家用登録の車両を購入する場合はCEV補助金の対象です。事業用車両(緑ナンバー・黒ナンバー等)は対象外ですが、業務にも使う自家用車両であれば申請できます。詳細な要件は次世代自動車振興センターに確認しましょう。

PHEVの補助額は?

PHEVの補助上限額は最大85万円で、2025年までの60万円から25万円増額されました。ただし実際の補助額は車種・グレードで異なり、上限額に届かない車種もあります。

【PHEV補助金 令和8年度のポイント】
  • 補助上限額:最大85万円(令和8年1月1日〜3月31日登録分)
  • 実際の補助額は車種ごとに異なるため補助対象車両一覧で要確認
  • 令和8年4月1日以降登録分は再評価後の額が公表済み
  • 地方自治体の独自補助金と併用できる場合が多い

令和7年度補正CEV補助金 主な対象車両と補助金額一覧

次世代自動車振興センターが公表している「銘柄ごとの補助金交付額」(別表1)をもとに、令和8年1月1日〜3月31日登録分の主な対象車両と補助金額(自家用・千円単位)を、国産・輸入別に整理しました。

【重要】以下は代表的な車種・グレードの抜粋です。全車種・全グレードの補助額は次世代自動車振興センターの公式サイトでご確認ください。補助額はグレード・類別によって異なる場合があります。

出典:令和7年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額(R8.1.1〜R8.3.31登録分)

【国産メーカー】EV(電気自動車)の補助金額(R8.1.1〜3.31登録)

メーカー車名(主なグレード)補助金額(千円)
トヨタbZ4X(G/Z・2WD/4WD)1,300(最大130万円)
トヨタbZ4X Touring Z(FWD/4WD)1,300(最大130万円)
日産アリア B6・B9・B6 e-4ORCE 等1,290(最大129万円)
日産アリア NISMO B9 e-4ORCE1,032(103.2万円)
日産リーフ(S/X/G/NISMO/AUTECH)1,290(最大129万円)
日産リーフ e+(X/G/AUTECH)1,290(最大129万円)
スバルSOLTERRA ET-SS(一部グレード)1,280(128万円)
スバルSOLTERRA ET-HS(一部グレード)880(88万円)
スズキe ビターラ X・Z(2WD/4WD)1,270(127万円)
ホンダHonda e Advance1,290(129万円)
マツダMAZDA MX-30 EV MODEL(各グレード)870(87万円)
レクサスUX 300e Version C・L900(90万円)
レクサスRZ300e・350e・450e version L900(90万円)
レクサスRZ 450e First Edition / RZ550e〜600e F SPORT720(72万円)

【輸入メーカー】EV(電気自動車)の補助金額(R8.1.1〜3.31登録)

メーカー車名(主なグレード)補助金額(千円)
テスラモデル3 RWD・AWD ロングレンジ・パフォーマンス(類別0003等)1,270(127万円)
テスラモデルY RWD(類別0003)・AWD ロングレンジ・パフォーマンス1,270(127万円)
テスラモデルY RWD(旧型)870(87万円)
テスラモデルS / モデルS Plaid696(69.6万円)
テスラモデルX / モデルX Plaid536(53.6万円)
ヒョンデIONIQ 5(Voyage/Lounge・FWD/AWD)870(87万円)
ヒョンデIONIQ 5 N670(67万円)
ヒョンデKONA(Casual/Voyage/Lounge 等)670(67万円)
アウディA6 Sportback/Avant e-tron(performance等)688〜1,008(68.8〜100.8万円)
アウディQ4 e-tron / Q4 Sportback e-tron860(86万円)
アウディQ6 e-tron(一部グレード)860(86万円)
アウディQ6 e-tron quattro / SQ6 e-tron688(68.8万円)
BMWi4 eDrive 35・40(一部)650(65万円)
BMWi4 eDrive 40 M Sport(類別2001〜2004)850(85万円)
BMWi5 eDrive40(類別0011〜0024)680(68万円)
BMWiX1 eDrive20 / xDrive30650(65万円)
BMWiX xDrive60 M Sport680(68万円)
BYDATTO 3 / SEAL / SEALION 7 / DOLPHIN350〜450(35〜45万円)
メルセデス・ベンツEQA 250+ / EQB 250+860(86万円)
メルセデス・ベンツEQB 350 4MATIC / EQE 350 4MATIC SUV 等528〜660(52.8〜66万円)
フォルクスワーゲンID.4 Lite / Pro660〜860(66〜86万円)
ボルボEX30(Plus/Ultra)・EX40・C40 Recharge360〜460(36〜46万円)
MINICooper E / SE / Aceman E / SE / Countryman E450〜650(45〜65万円)
アルファロメオジュニア エレットリカ Premium890(89万円)
ジープアベンジャー Altitude / Launch Edition / Lake890(89万円)
シトロエンE-C4 MAX / SHINE890(89万円)
プジョーe-208 Allure・GT / e-2008 GT / E-3008 GT890(89万円)
FIAT600e La Prima(各仕様)890(89万円)
ポルシェMacan(各グレード)120〜200(12〜20万円)
ポルシェTaycan(各グレード)120(12万円)
ロータスエレトレ / エメヤ(各グレード)120(12万円)
GMCADILLAC LYRIQ SPORT312(31.2万円)
⚠ メーカー希望小売価格(税抜)が840万円以上の高額車両は、算定された補助額に価格係数0.8を乗じた金額が補助されます。上表の一部車種(レクサスRZ Plaid級、ポルシェTaycan、ロータスなど)はこの調整の影響を受けています。

令和8年4月1日以降の登録分(R8.4.1〜)の主な変更点

令和8年4月1日以降の登録分は、メーカーの取組評価が再実施され、一部車種で補助額が変更されています。主な変化点は以下のとおりです。

出典:令和7年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額(R8.4.1〜登録分)

【R8.4.1〜 主な変更・新規追加のポイント】
  • スバル SOLTERRA 全グレード統一:129万円に増額(R8.1〜3月のET-HSの一部88万円→129万円へ)
  • スバル TRAILSEEKER(新車種)が追加:129万円(ET-SS/ET-HS各グレード)
  • テスラ モデルS・モデルX:101.6万円に増額(R8.1〜3月の69.6万円・53.6万円から上昇)
  • Kia PV5 パッセンジャー(新車種):26万円(R8.5.26以降の登録分から適用)
  • シトロエン e-C3(新車種):49万円
  • DS DS N°8 ETOILE AWD(新車種):55.2万円
  • 補助額にR8.4.1〜R8.12.31とR9.1.1以降の2段階が設定され、一部車種でR9.1.1以降は補助額が縮小

車名(代表グレード)R8.1〜3月R8.4.1〜12.31R9.1.1〜
スバル SOLTERRA ET-SS(全グレード)128万円129万円129万円
スバル SOLTERRA ET-HS(旧88万円グレード)88万円129万円129万円
スバル TRAILSEEKER ET-SS/HS(新車種)129万円129万円
テスラ モデルS / モデルS Plaid69.6万円101.6万円101.6万円
テスラ モデルX / モデルX Plaid53.6万円101.6万円101.6万円
Kia PV5 パッセンジャー(5/26登録〜)26万円26万円
シトロエン e-C3 MAX / PLUS(新車種)49万円49万円
日産 アリア B6・B9 系(主要グレード)129万円129万円100万円(縮小)
日産 リーフ B5・B7 系(主要グレード)129万円129万円100万円(縮小)
補助額は登録日と類別によって大きく変わります。上記は代表的な変化点の抜粋です。全車種の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公式一覧でご確認ください。

2026年4月以降のCEV補助金はどうなる?いつ決まる?

2026年4月1日以降に登録されるEV・PHEV・FCVの補助額は、メーカーの取組を再評価したうえで銘柄ごとに公表済みです。R8.4.1以降も申請受付は継続されており、経済産業省と次世代自動車振興センターの公式サイトで最新の交付額を確認できます。

【2026年4月以降のCEV補助金 現状(2026年7月時点)】
登録時期補助額の扱い状況
令和8年1月1日〜3月31日見直し後の補助上限額(EV最大130万円等)を適用令和7年度補正CEV補助金として受付中
令和8年4月1日以降自動車メーカーの取組を再評価し、銘柄ごとに新たな補助額を決定銘柄ごとの補助金交付額(R8.4.1〜)を公表済み。継続申請受付中
  • R8.4.1以降の補助額は銘柄ごとに公表済みで、引き続き申請受付が行われています
  • 予算総額は約1,100億円。予算消化のスピードによっては年度末を待たずに受付終了となる可能性があります

補助金額は「注文日」ではなく「初度登録日(ナンバー取得日)」で決まります。登録前に必ず経済産業省・次世代自動車振興センターの最新情報を確認するか、販売店へ問い合わせることをおすすめします。

CEV補助金の申請スケジュールと申請期限(令和8年度)

令和7年度補正CEV補助金は現在申請受付中で、原則車両登録から1か月以内の申請が必要です。ただし、2025年12月16日〜2026年3月31日に登録された車両については、経過措置として2026年5月31日まで申請期限が延長されました。

【CEV補助金の申請スケジュール(2026年7月時点)】
補助金対象登録期間受付状況
令和6年度補正CEV補助金〜令和7年12月31日申請受付終了
令和7年度補正CEV補助金令和8年1月1日〜3月31日登録分申請受付中(経過措置で5/31まで延長分あり)
令和7年度補正CEV補助金(R8.4.1〜)令和8年4月1日〜銘柄ごとの補助額公表済み・申請受付中

公式サイト:CEV補助金(車両)のご案内

CEV補助金の申請スケジュールを示した図

出典:CEV補助金(車両)のご案内

都道府県・自治体のEV補助金との併用は可能?(東京都・埼玉県など)

国のCEV補助金と地方公共団体の独自補助金は原則として併用可能です。東京都・埼玉県・神奈川県・群馬県など多くの都道府県が独自のEV購入補助金を設けており、組み合わせることで実質的な自己負担を大きく減らせます。

特に注目されているのが東京都です。2026年6月24日、東京都はZEV車両購入補助金の上限額を引き上げると発表し、2026年7月1日以降に初度登録されたEVは最大130万円、PHEVは最大115万円の補助が受けられるようになりました。国のCEV補助金と単純合算するとEVで最大260万円という水準です。

【主な都道府県のEV補助金(参考)】
自治体主な独自補助金の概要
東京都令和8年度ZEV車両購入補助金。EV最大130万円・PHEV最大115万円・FCV最大225万円(2026年7月1日以降登録分)
埼玉県埼玉県低炭素社会づくり推進事業補助金など(年度ごとに要件確認が必要)
群馬県・その他各都道府県の環境・省エネ担当窓口で確認
⚠ 各自治体の補助金制度は年度ごとに内容・要件が変わります。最新情報は各都道府県・市区町村の公式サイトでご確認ください。

東京都の補助金の詳細は下記の記事で解説しています。

電気自動車購入で最大100万円補助!令和8年度 東京都ZEV車両購入補助金の全情報【4月30日受付開始】

特定車種の補助額はどこで確認できる?(ソルテラ・bZ4Xなど)

特定車種の補助額は、次世代自動車振興センターの「補助対象車両一覧」で確認するのが最も確実です。補助額は車種・グレード・登録時期によって異なるため、購入前の確認は欠かせません。

【車種別の補助額を確認する手順】
  1. 次世代自動車振興センター公式サイト(https://www.cev-pc.or.jp/)にアクセス
  2. 「補助対象車両一覧」のページを開く
  3. 車種名・メーカー名で検索し、補助額を確認する
ディーラーでも確認できますが、公式サイトで最終確認することをおすすめします。

V2H・充電設備の補助金も忘れずに

CEV補助金は車両本体だけでなく、V2H充放電設備や事業所用の充電設備にも別枠で補助金が用意されています。EV導入と同時に自宅・事業所への充電インフラを整えたい場合は、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」の活用を検討しましょう。

2026年クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金とは

V2H充放電設備の導入を検討している方は、「V2H補助金」もご確認ください。

【2026年・令和8年】V2H補助金は最大130万円!いつまで申請できる?個人宅の要件・申請方法を応募要領から徹底解説

電動バイクを検討している方は、次の記事もあわせてご確認ください。

電動バイクの購入に使える補助金とは?国・自治体の支援内容を解説

申請時の注意点

CEV補助金は、車両を登録しただけで自動的に受け取れる制度ではありません。申請には登録・支払いに関する証明書類が必要で、車両登録から原則1か月以内に手続きを完了させる必要があります。

FAQでは「車両の登録(届出)と支払い手続が済んでいれば、納車前でも申請可能」とされています。一方、申請期限を過ぎてしまった場合はセンターへの個別相談が必要です。

必要書類や申請方法は購入形態(個人・法人・リース)で異なります。販売店やリース会社任せにせず、申請者自身も最新の応募要領を確認しておくと安心です。


CEV補助金に関するよくある質問



令和8年度(2026年度)CEV補助金はいつから申請できますか?


令和7年度補正CEV補助金(令和8年1月1日〜3月31日登録分)は現在申請受付中です。令和8年4月1日以降の登録分についても、メーカー再評価後の補助額が公表され、申請受付が継続されています。最新情報は次世代自動車振興センター(https://www.cev-pc.or.jp/)の公式サイトでご確認ください。




2026年4月以降のEV補助金はどうなりますか?いつ決まりますか?


令和8年4月1日以降に新車新規登録される車両については、自動車メーカーの取組を改めて総合的に評価した補助額(銘柄ごとの補助金交付額)が公表済みです。補助額は登録日区分(R8.4.1〜12.31とR9.1.1以降)によって異なる場合があります。経済産業省または次世代自動車振興センターの公式サイトで最新情報をご確認ください。




エコカー補助金とCEV補助金は同じ制度ですか?


別の制度です。「エコカー補助金」は2009〜2012年頃に実施されていた買い替え促進のための補助制度で、現在は終了しています。現行の国の自動車補助金は「CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)」が正式名称で、EV・PHEV・FCV・電動バイクなどが対象です。「エコカー補助金 2026」と検索している方は、このCEV補助金が該当します。




PHEVへの補助金(令和8年度)はいくらですか?


令和8年1月1日〜3月31日の新車新規登録分について、PHEVの補助上限額は最大85万円です(2025年までの60万円から25万円増額)。実際の補助額は車種・グレードごとに異なります。令和8年4月1日以降の登録分については、再評価後の補助額が銘柄ごとに公表されています。ご自身の購入予定車種の補助額は次世代自動車振興センターの補助対象車両一覧で確認してください。




FCV(燃料電池自動車)の補助上限額はどうなりましたか?


FCVの補助上限額は従来の255万円から150万円に減額されました。ただし年度途中の不利益変更を避けるため、2026年3月31日以前登録分は従来の255万円が維持され、2026年4月1日以降の登録分から新たな150万円の上限が適用されます。




東京都などの自治体補助金と国のCEV補助金は併用できますか?


原則として、国のCEV補助金と地方公共団体の独自補助金は併用できます。東京都は2026年6月24日にZEV補助金の上限をEV最大130万円へ引き上げると発表し、7月1日以降に登録したEVは国の補助と合算で最大260万円の補助を受けられます。埼玉県・群馬県などでも独自のEV購入補助金があり、組み合わせることで実質負担を減らせます。ただし制度内容は年度ごとに変わるため、お住まいの都道府県・市区町村の公式サイトで最新情報をご確認ください。




個人事業主でもCEV補助金を申請できますか?


はい、個人事業主も自家用車両を購入する場合はCEV補助金の対象となります。ただし、事業用車両(緑ナンバー・黒ナンバー等)は対象外です。業務に使用する場合でも、自家用登録の車両であれば申請できます。詳細は次世代自動車振興センターにご確認ください。




令和7年度補正CEV補助金の予算規模はどれくらいですか?


約1,100億円です。補助上限額が引き上げられたことで1台あたりの支給額が増えており、年度末を待たずに受付終了となる可能性があります。参考:経済産業省




納車前でも申請できますか?


車両の登録(届出)と支払い手続が済んでいれば、納車前でも申請できます。必要書類をそろえたうえで、車両登録から原則1か月以内に申請を行ってください。




補助金を受けた車両には保有義務がありますか?


はい、補助金を受けた車両には原則4年間の保有義務があります(車両区分によって年数が異なる場合があります)。期間内に売却・廃車すると補助金の全部または一部を返納しなければならないため、購入前に保有計画も含めて検討することが重要です。申請期限を過ぎてしまった場合は、次世代自動車振興センター(TEL:0570-001-136、受付時間 10:00〜12:00・13:00〜16:00/土日祝・年末年始休み)へ相談してください。



参考:CEV補助金(車両)FAQ

まとめ

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)は、EV・PHEV・FCVの導入を後押しする国の補助制度です。2026年は日米関税協議での合意を踏まえた補助上限額の見直しが行われ、EVは最大130万円まで補助を受けられるようになりました。ポイントを整理します。

  • エコカー補助金との違い:「エコカー補助金」は終了済み。現行の国の補助金は「CEV補助金」が正式名称
  • 2026年の上限額:EV 90万円→130万円、PHEV 60万円→85万円、軽EV 58万円据え置き、FCV 255万円→150万円(4月以降)
  • 予算規模:令和7年度補正で約1,100億円。予算消化次第で年度途中の終了もあり得る
  • 国産EVの主な補助額:トヨタ bZ4X・日産 リーフ/アリア・スズキ e ビターラは127〜130万円。マツダ MX-30は87万円。レクサス RZ系は72〜90万円
  • 輸入EVの主な補助額:テスラ モデル3・モデルY(対象類別)は127万円。ヒョンデ IONIQ 5は87万円。BYDは35〜45万円
  • R8.4月以降の変化:スバル SOLTERRA 全グレードが129万円に統一。TRAILSEEKER(新車種)129万円、テスラ モデルS/X が101.6万円に増額。日産アリア・リーフはR9.1以降に一部縮小
  • 東京都との併用:2026年7月1日以降登録分でEV最大130万円の都補助。国と合算で最大260万円
  • 申請期限:登録から原則1か月以内。保有義務は4年間
  • 高額車両:メーカー希望小売価格(税抜)840万円以上は補助額に0.8を乗じる
  • 個人事業主も対象:自家用登録車両であれば申請可能(事業用車両は対象外)

実際の補助額や申請可否は車種・登録時期によって異なります。購入を検討している方は、申請前に必ず最新の補助対象車両一覧や応募要領を確認しましょう。

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