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電動バイクの購入に使える補助金とは?国・自治体の支援内容を解説

公開日:2023/1/26 更新日:2026/7/21
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ガソリン価格の高止まりが続くなか、通勤や配達の足を電動バイクに切り替える動きが広がっています。電動バイクはガソリンを使わず電気(バッテリー)で走るバイクで、走行中に排気ガスを出さないことが特徴です。

電動バイクの購入では、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」と、東京都をはじめとした自治体の補助金を併用できます。東京都の助成金は令和8年度(2026年度)に上限48万円で、国の補助金と組み合わせることで、車種によってはガソリン車と同等の価格で購入できるケースもあります。

この記事では、2026年7月時点で申請できる電動バイクの補助金について、国・東京都・市区町村の3階層に分けて、対象車種ごとの金額や申請期限、注意点まで解説します。

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この記事の目次

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電動バイクの補助金はいくらもらえる?国・都道府県・市区町村の3階層

電動バイクの補助金は、国・都道府県・市区町村の3階層で構成され、要件を満たせば併用できます。2026年7月時点で全国どこでも使えるのは国のCEV補助金で、金額は車種ごとに2.1万円〜12万円です。

これに自治体の制度が上乗せされます。都道府県レベルで電動バイク専用の助成を設けているのは東京都が代表例で、上限48万円と国の補助金を大きく上回ります。東京都以外では、市区町村ごとに1万円〜3万円程度の制度が点在しています。

【電動バイク補助金の全体像(2026年7月時点)】
  • 国:クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)/2.1万円〜12万円
  • 東京都:電動バイクの普及促進事業/上限48万円
  • 市区町村:千葉県市川市 上限2万円、岡山県奈義町 上限3万円、神奈川県大井町 1万円 など
併用の順序は「国の補助金を差し引いた残りに自治体分が適用される」形が一般的です。

CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)2026・令和8年 補助上限額が一部増額

国のCEV補助金で電動バイクはいくら?車種別の金額一覧

国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」では、電動バイク(側車付二輪自動車・原動機付自転車)に対して車種ごとに2.1万円〜12万円が交付されます。令和7年度補正予算として国全体で1,100億円が措置されており、電動バイクもこの枠組みの対象です。

CEV補助金は、EV・PHEV・FCVなどのクリーンエネルギー自動車を購入する個人・法人・地方公共団体等を支援する制度です。四輪車のイメージが強い制度ですが、要件を満たす電動バイクも同じ枠組みで対象になります。

2026年4月1日以降に登録した電動バイクの補助金額

2026年4月1日以降に新車新規登録(届出)した電動バイクの主な補助金額は以下のとおりです。バッテリー構成によって金額が変わる点に注意してください。

メーカー・車名定価(税抜)補助金額
ホンダ BENLY e: Ⅰ(MPP e:セット)528,000円60,000円
ホンダ BENLY e: Ⅱ(MPP e:セット)528,000円69,000円
ホンダ BENLY e: Ⅱ(予備バッテリー2個セット)726,000円109,000円
ホンダ EM1 e:(MPP e:1個)241,000円23,000円
ホンダ CUV e:(MPP e:セット)380,000円35,000円
ホンダ GYRO CANOPY e:(MPP e:セット)848,000円60,000円
ヤマハ JOG E(MPP e:1個)244,000円23,000円
ヤマハ E-Vino(車台番号004081以降)286,000円31,000円
ヤマハ EC-03240,000円33,000円
スズキ e-Let's298,000円41,000円
スズキ e-Let's W378,000円60,000円
カワサキ Ninja e-1970,000円120,000円
カワサキ Z e-1920,000円120,000円
プロト PEV600198,000円21,000円

出典:令和7年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額(R8.4.1〜登録分)(令和8年7月14日現在)

同じ車名でも「MPP e:セット」と「予備バッテリー2個セット」では補助額が異なります。たとえばBENLY e: Ⅱは通常セットで6.9万円、予備バッテリー2個セットで10.9万円です。購入前に、自分が買う構成の補助額を必ず確認してください。

CEV補助金の対象外になるケース

CEV補助金は、中古車と事業用車両(緑ナンバー等)が対象外です。新車として新規登録(届出)した自家用車両であることが前提となります。

また、補助金の交付を受けた電動バイクには3年間の処分制限期間が設定されます。この期間内にやむを得ず車両を手放す場合は、事前に財産処分の手続きを行い、補助金の一部または全部を返納する必要があります。

申請はオンラインが基本で、原則として新規登録(届出)日から1か月以内に手続きします。予算に達した時点で受付が終了するため、購入後は速やかに申請してください。

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東京都の電動バイク補助金は上限48万円|令和8年度の申請受付中

東京都の「電動バイクの普及促進事業」は、上限48万円を助成する制度で、令和8年度(2026年度)分は2026年4月30日から2027年3月31日17時まで申請を受け付けています。窓口は公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)です。

東京都は「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2035年までに都内で新車販売される二輪車を100%非ガソリン化する目標を掲げており、本制度はその普及促進策として実施されています。

東京都の助成額はどう決まる?ガソリン車との価格差方式

東京都の助成額は定額ではなく、同種同格のガソリン車両との価格差から国のCEV補助金を差し引いた額で算定されます。上限は48万円です。

つまり「電動バイクだから高くつく」という価格差の部分を、国と都で埋める設計になっています。東京都の試算例では、84万8,000円の第一種原動機付自転車(原付三輪バイク/バッテリー交換式車両)の場合、国と都の補助金を組み合わせることでガソリン車と同等の50万6,000円で購入できるとしています。

東京都「電動バイクの普及促進事業」令和8年度の概要
助成対象者都内に住民票が取得できる住所を有する個人/都内に事務所または事業所を有する法人・個人事業主
助成対象車両国のCEV補助金の対象となっている電動側車付二輪自動車・電動原動機付自転車
助成額同種同格のガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額(上限48万円)
車両要件初度登録日から申請受付日までが1年以内/都内に定置場または使用の本拠の位置があること
申請期間2026年4月30日〜2027年3月31日17時(オンライン申請・郵送とも)
申請窓口クール・ネット東京(電話 03-6698-9527/平日9時〜17時)

東京都の助成金で見落としやすい2つの注意点

東京都の助成金には、申請前に必ず押さえておくべき条件が2つあります。

1つ目は対象車両リストとの完全一致です。助成対象となるのは「手続きの手引き」に記載された「種別」「車名」「型式」が一致する車両のみで、リストにない車種は対象外となります。対象車一覧は随時更新されており、直近では2026年7月8日に手引きと車両一覧が更新されました。購入前に最新版を確認してください。

2つ目は予備バッテリー付き車両を申請する場合の走行距離要件です。交換式バッテリーを搭載でき、かつ予備バッテリー付きの車両(令和6年度以降の初度登録車)を申請する場合、初度登録日から3年間で16,000km以上(目安:1日15km)走行することが条件となります。さらに、3年間にわたり毎年、使用状況報告書と総走行距離がわかる写真を提出する義務が生じます。申請時点でこの走行見込みがない場合、予備バッテリー付き車両での申請はできません。

なお、東京都では2026年度から「電動バイク充電環境促進事業」も始まっており、専用充電器の購入費やバッテリーシェアリングサービスの利用経費の一部が助成されます。ただし、この制度は「電動バイクの普及促進事業」との同時申請が必須で、単独では受理されません。

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電気自動車購入で最大100万円補助!令和8年度 東京都ZEV車両購入補助金の全情報【4月30日受付開始】

東京都以外の自治体で電動バイクの補助金はある?主な実施例

東京都以外にも、市区町村単位で電動バイクの補助金を実施している自治体があります。都道府県レベルで電動バイク専用の制度を設けているのは東京都が代表的で、その他の地域では市区町村ごとに確認が必要です。

金額は1万円〜3万円程度が中心で、東京都と比べると小規模ですが、国のCEV補助金と併用できるため、実質負担の軽減につながります。ここでは2026年度に実施が確認できる自治体を紹介します。

千葉県市川市「電気自動車等導入費補助金」

千葉県市川市では、電動バイクの購入費に対して上限2万円を補助しています。令和8年度の申請受付は2026年5月7日に開始されました。

補助額電動バイク 上限20,000円(電気自動車は上限50,000円、V2H充放電設備は上限50,000円)
対象要件国のCEV補助金の対象車両であること/新車として取得したものであること/使用の本拠の位置または使用者の住所が市内であること
受付先着順。予算上限額に達した時点で受付終了

リースで導入した車両も補助対象に加わりました。展示車・試乗車・レンタカーとしての使用は対象外です。

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岡山県奈義町「地球温暖化対策設備導入補助金」

岡山県奈義町では、電動バイクの導入経費に対して補助対象経費の3分の1以内・上限3万円を補助しています。今回紹介する市区町村のなかでは最も補助率が高い制度です。

補助額補助対象経費の3分の1以内(上限30,000円)
交付要件町内に住所を有する者または転入予定者であること/世帯員全てについて町税等の未納がないこと/暴力団員等でないこと
申請時期必ず事前(導入前)申請が必要。予算がなくなり次第終了

補助対象経費には、機器本体の費用に加えて部材購入費・設置工事費(消費税込み)が含まれます。

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神奈川県大井町「電気自動車等購入費補助金」

神奈川県大井町では、電動バイクおよびミニカー(電気自動車)の購入に対して1件につき1万円を交付しています。令和8年度の申請は2026年4月1日から先着順で受け付けています。

補助額電動バイク・ミニカー 10,000円(1件につき)/電気自動車・PHEV・FCV 100,000円(1件につき)
補助対象者新車であること/新規登録日から起算して1年以上前から継続して町内に住所または事務所・事業所を有すること/町内に保管場所があること/町税などに滞納がないこと
申請期間2026年4月1日から先着順(予算がなくなり次第終了)

大井町で特に注意したいのが申請の順序です。申請前に「車両登録」「車両の引渡」「代金支払」のいずれかを行うと補助対象外になります。必ず購入・登録の前に申請し、町から「補助金交付承認通知」を受け取ってから購入してください。

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【自分の自治体の制度を調べる方法】
「○○市(お住まいの市区町村名) 電動バイク 補助金」または「○○市 電気自動車等 補助金」で検索してください。電動バイク単独の制度ではなく、電気自動車の補助制度のなかに電動バイクが含まれているケースが多いため、「電気自動車」を含めた検索が有効です。見つからない場合は、市区町村の環境課・生活環境課に直接問い合わせるのが確実です。

電動バイク補助金を申請する前に確認すべき5つのポイント

電動バイクの補助金は、申請のタイミングを1つ間違えるだけで対象外になることがあります。申請前に必ず以下の5点を確認してください。

1. 申請のタイミング(購入前か購入後か)が制度ごとに違う

制度によって申請の順序が正反対です。国のCEV補助金は購入・登録後に申請しますが、神奈川県大井町や岡山県奈義町のように購入前の事前申請が必須の自治体もあります。事前申請型の制度で先に購入してしまうと、補助を受けられません。

2. 対象車両リストに載っているか

国のCEV補助金も東京都の助成金も、あらかじめ公表された対象車両リストに掲載された「車名」「型式」の車両のみが対象です。リストは随時更新されるため、購入直前に最新版を確認してください。特に特定小型原動機付自転車(電動キックボード等)は、CEV補助金の対象外である車種が大半で、結果として自治体の助成も受けられないケースが多くなります。

3. 中古車・事業用車両は対象外

CEV補助金は新車の自家用車両が前提です。中古車と事業用車両(緑ナンバー)は対象になりません。自治体の制度も同様に新車を条件としているケースがほとんどです。

4. 予算が尽きた時点で終了する

国・自治体を問わず、多くの制度が先着順で、予算上限に達した時点で受付を終了します。年度末まで期間が残っていても申請できなくなる可能性があるため、購入を決めたら早めに動くことが重要です。

5. 一定期間の保有義務がある

補助金を受けた車両には処分制限期間が設定されます。国のCEV補助金では電動バイクは3年間です。この期間内に売却・譲渡する場合は事前の承認手続きと補助金の返納が必要になります。

電動バイクを選ぶメリット|維持費・環境・使い勝手

電動バイクには、補助金以外にも日常利用で実感しやすいメリットがあります。

ガソリン代がかからず維持費を抑えられる

電動バイクの充電にかかる電気代は1回あたり数十円程度で、ガソリン代と比べて燃料コストを大幅に抑えられます。ガソリン価格が変動しても走行コストが安定する点も、日常的に乗る人にとっては大きな利点です。エンジンオイルの交換も不要なため、メンテナンスの手間と費用も軽減されます。

走行中に排気ガスを出さない

ガソリン車は走行時に温室効果ガスや有害物質を排出しますが、電動バイクは走行中に排気ガスを出しません。東京都が2035年までに都内の新車販売二輪車を100%非ガソリン化する目標を掲げているように、行政も普及を後押ししている分野です。

自宅で充電でき、静かに走れる

多くの電動バイクはバッテリーを取り外して家庭用コンセントで充電できるため、ガソリンスタンドへ行く必要がありません。帰宅後に充電しておけば、翌日にはフル充電の状態で使えます。またエンジン音や振動がなく、住宅街での早朝・深夜の使用でも音を気にせずに済みます。基本的にAT(オートマチック)なので、クラッチ操作が苦手な方でも扱いやすいでしょう。

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電動バイクの補助金に関するよくある質問

電動バイクの補助金について、検索されることの多い質問をまとめました。

電動バイクの補助金はいくらもらえる?

国のCEV補助金は車種ごとに2.1万円〜12万円です。カワサキNinja e-1・Z e-1が12万円、ホンダBENLY e: Ⅱ(予備バッテリー2個セット)が10.9万円と高額な部類にあたります。東京都在住・都内事業者の場合は、これに東京都の助成金(上限48万円)が上乗せされます。

50ccの電動バイクでも補助金は使える?

使えます。電動車であれば、排気量50cc相当(第一種原動機付自転車)のバイクもCEV補助金の対象です。ヤマハJOG E(2.3万円)、ホンダEM1 e:(2.3万円)、スズキe-Let's(4.1万円)などが該当します。ただしガソリン車は対象外です。

東京都の電動バイク補助金はいくらですか?

上限48万円です。金額は定額ではなく、同種同格のガソリン車両との価格差から国のCEV補助金を差し引いた額で算定されます。令和8年度は2026年4月30日から2027年3月31日17時まで申請を受け付けています。

国と自治体の補助金は併用できる?

併用できます。むしろ東京都の「電動バイクの普及促進事業」は、国のCEV補助金の対象車種であることが助成の前提条件になっており、国の補助金を差し引いた残りの価格差を都が補填する設計です。市区町村の制度についても、多くが国の補助金との併用を認めています。

今住んでいる自治体で電動バイクの補助金はある?

「○○市(お住まいの市区町村名) 電動バイク 補助金」で検索するか、市区町村の環境課・生活環境課へ直接問い合わせてください。電動バイク単独の制度ではなく「電気自動車等導入費補助金」のような名称の制度に含まれていることが多いため、「電気自動車」を含めて検索すると見つかりやすくなります。

対象車両はどこで確認できる?

国のCEV補助金の対象車両と補助額は、次世代自動車振興センターが公表する「銘柄ごとの補助金交付額」で確認できます。登録日によって「令和7年12月16日〜12月31日」「令和8年1月1日〜3月31日」「令和8年4月1日以降」の3種類のPDFに分かれているため、自分の登録日に対応するものを参照してください。東京都の助成対象車両は、クール・ネット東京が公開する「手続きの手引き」および助成対象車一覧で確認します。

中古の電動バイクでも補助金はもらえる?

もらえません。国のCEV補助金は新車の自家用車両が対象で、中古車と事業用車両は対象外です。自治体の制度も新車購入を条件としているケースがほとんどです。

補助金をもらった電動バイクはすぐに売却できる?

できません。国のCEV補助金では電動バイクに3年間の処分制限期間が設定されており、この期間内に売却・譲渡・貸付などを行う場合は、事前に財産処分の承認申請を行い、補助金の一部または全部を返納する必要があります。東京都の助成金にも同様の制限があります。

電動キックボード(特定小型原付)も補助金の対象になる?

対象外となる車種が大半です。国のCEV補助金の対象車両リストに掲載されている特定小型原動機付自転車はほとんどなく、東京都をはじめ多くの自治体が「国のCEV補助金の対象であること」を助成要件としているため、結果として自治体の助成も受けられないケースが多くなります。

申請はいつまでにすればよい?

国のCEV補助金は、原則として新規登録(届出)日から1か月以内に申請します。東京都の令和8年度事業は2027年3月31日17時が締切です。ただしいずれも予算に達した時点で受付が終了するため、期限内であっても申請できなくなる可能性があります。購入を決めたら早めに手続きを進めてください。


まとめ

電動バイクの購入では、国のCEV補助金(2.1万円〜12万円)と自治体の補助金を併用できます。東京都在住の方や都内事業者であれば、上限48万円の「電動バイクの普及促進事業」により、車種によってはガソリン車と同等の価格で購入できるケースもあります。令和8年度分は2027年3月31日17時まで受付中です。

東京都以外でも、千葉県市川市(上限2万円)、岡山県奈義町(上限3万円)、神奈川県大井町(1万円)など、市区町村単位で制度が用意されています。ただし大井町や奈義町のように購入前の事前申請が必須の自治体もあるため、購入を決める前にお住まいの自治体の要件を確認することが重要です。

いずれの制度も予算がなくなり次第終了するため、対象車両リストと申請の順序を確認したうえで、早めに動くことをおすすめします。

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