【2026年・令和8年】V2H補助金は最大130万円！いつまで申請できる？個人宅の要件・申請方法を応募要領から徹底解説

V2H補助金は、電気自動車（EV）の電気を家庭でも使える「V2H充放電設備」の導入を支援する国の補助金です。2026年（令和8年）は国の補助金が大幅に拡充され、個人宅への設置で最大130万円（機器上限75万円＋工事費上限55万円）の補助が受けられます。

交付申請の受付は2026年7月17日（金）に開始され、締切は9月30日（水）17時です。ただし先着順で、申請額が予算（約55億円）に達した時点で期間中でも受付が終了します。過去の年度では想定より早く受付終了となった例もあり、検討中の方は早めの準備が欠かせません。

この記事では、令和7年度補正予算分のV2H補助金に関する個人宅で申請するための条件、申請の流れ、審査で差し戻されやすい不備のパターンまで詳しく解説します。

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V2H補助金（2026年・令和8年）の詳細について

V2H（Vehicle to Home）充放電設備とは、EV・PHEVへの充電に加え、車のバッテリーから住宅へ電気を送る「放電（給電）」ができる装置です。停電時には車が非常用電源になり、平常時は太陽光発電や深夜電力と組み合わせた電気代の節約にも活用できます。

このV2Hの導入を支援するのが、経済産業省の令和7年度補正予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」のうちV2H充放電設備分です。一般に「CEV補助金（V2H）」「NeV補助金」とも呼ばれます。予算規模はV2H充放電設備・外部給電器あわせて約55億円。申請受付・審査・交付は一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）が行います。

本補助金は「災害時のレジリエンス（回復力）向上」を目的とした制度です。そのため、設置情報を国・自治体へ提供することに同意し、災害時に活用の要請があれば可能な範囲で協力することが交付の条件となります。

なお、EV車両本体の購入補助（CEV補助金・車両）は別制度です。車両の補助金については関連記事「CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）」をご覧ください。

V2H補助金はいくら？補助額と補助率

補助対象は「機器の購入費」と「設置工事費」の2本立てです。

設置場所区分	機器購入費	設置工事費	合計上限
①個人宅・マンション等（共用分電盤）	1/2以内 上限75万円	定額（1/1以内） 上限55万円	130万円
②公共施設・災害拠点	1/2以内 上限75万円	定額（1/1以内） 上限95万円	170万円
③その他施設	1/2以内 上限75万円	定額（1/1以内） 上限55万円	130万円

機器の補助額は「実際の購入価格（税抜）×1/2」と「型式ごとにNeVが定める交付上限額」のいずれか低い方です。型式ごとの上限額はNeVホームページの補助対象一覧で確認できます。

前年度まで個人宅・マンションの機器上限は50万円でしたが、今回75万円へ大幅に引き上げられました。住宅への設置を強く後押しする内容です。

工事費の内訳上限（個人宅・マンション等・その他施設）

工事項目	項目ごとの補助上限
基礎工事	3.5万円
据付工事	8万円
本体搬入費	1.5万円
電気関連工事	30万円
諸費用	12万円
合計（1基あたり）	55万円

いつまで申請できる？受付期間とスケジュール

項目	日程
交付申請の受付期間	2026年7月17日（金）〜9月30日（水）17時
交付決定	不備のない申請の受付からおおむね1〜2か月
実績報告の提出期限	2027年（令和9年）1月29日（金）

注意すべきポイントは3つあります。

①先着順・予算到達で早期終了

申請額の累計が予算額を超えると予想された時点で、期間中でも受付が終了します（NeVホームページで事前告知）。また、NeVの説明会資料では、今年度はこの期間以降に別の申請期間を設ける予定はないと明記されています。締切日を待たず、準備ができ次第すぐに申請するのが鉄則です。

②「機器の発注」と「工事の着工」は交付決定後が必須

V2H機器の発注と設置工事の施工開始（搬入・基礎工事などの準備を含む）は、必ず交付決定日以降に行う必要があります。申請後であっても、交付決定日前に着手したものは補助対象になりません。メーカー保証書の保証開始日も交付決定日以降であることが求められます。

一方で、次の2点は例外として認められています。

つまり「業者と見積・工事契約まで進めて待機し、交付決定が出たら機器発注・着工する」のが正しい進め方です。すでに機器を発注・設置済みの場合は対象外となります。

③9月末ギリギリの申請は工期リスクあり

9月30日に申請した場合、交付決定は早くて11月頃。そこから発注→納品→工事→支払い→実績報告を2027年1月29日までに完了させる必要があります。機器の納期や工事業者の繁忙期を考えると、申請が遅くなるほど期限内完了のリスクが高まります。この点からも早めの申請が有利です。

個人宅で申請するための条件

申請できるのは、V2Hを設置する土地と給電対象の住宅の使用権限をもつ個人です（ほかに地方公共団体・法人・マンション管理組合等も申請可）。個人宅の場合、特に次の要件に注意してください。

マンションの場合は、共用分電盤に接続するなら「マンション等（共用分電盤）」区分（管理組合等が申請）、住戸内の分電盤に接続するなら「個人宅」区分で申請します。分譲マンションの共用部設置には住民総会の決議または理事会の合意が必要です。

申請から補助金受け取りまでの流れ

申請はすべてNeVのオンライン申請システムで行います（書類の郵送は不要）。

個人宅で申請する場合、主な提出書類配下のとおりです。

・本人確認書類（運転免許証の表裏、住民票など。マイナンバーカードは表面のみ）
・V2H機器・設置工事の見積書（内訳書含む）
・車検証（または車の注文書）
・要部写真3点：建屋全景・駐車スペース全景・設置予定場所

要部写真はGPS情報（位置情報）付きで撮影する必要があります。AI生成画像・ネット上の画像・スクリーンショット・加工画像は認められず、NeVは解析ツールで検出を行うと明言しています。撮影時はスマホのカメラの位置情報をオンにしてください。

手続代行について

申請手続きの一部は工事施工会社に代行を依頼できます（原則、代行者は工事施工会社に限る）。ただし、応募要領には「補助金申請の全てを依頼する申請代行ではありません」と明記されており、申請そのものを丸ごと業者に任せることはできません。

オンライン申請システムのアカウントは申請者本人しか取得できず、申請内容やアカウント管理の責任は申請者自身にあります。販売店から「申請はすべてお任せください」と案内された場合でも、本人がアカウントを作成し、内容を確認して申請する場面が必ずあると理解しておきましょう。なお、代行費用は補助対象外です。

補助対象になる工事・ならない工事

対象になる工事（個人宅等）は次のとおりです。

一方、次のような費用は補助対象外です。

なお、太陽光や蓄電池と連携するシステム構成のV2Hでも、「充放電に関連する回路」の部材・労務費は補助対象として申告できます。トライブリッド型などを検討中の方は施工会社に切り分けを相談しましょう。

審査で差し戻されやすい「よくある不備」と対策

NeVが公開している「よくある不備」資料から、個人宅の申請で特につまずきやすいパターンを紹介します。不備があると修正が完了するまで受付されず、先着順の競争で不利になります。

よくある不備	対策
車検証の燃料種別が「ガソリン」	対象はEV・PHEV・FCV。燃料欄に「電気」「圧縮水素」の記載が必要。ガソリンのみのハイブリッド車は対象外
車の注文書に納車予定日がない／販売店控えを提出	実績報告期限内の納車予定日が入った「購入者控え」を提出。使用者名義人の記載と捺印（署名）も必須
要部写真に車が写り込んでいる	施工前写真は駐車車両などの障害物がない状態で撮影
建屋の全景が写っていない	壁面の一部だけはNG。設置する建物全体＋駐車スペースとの位置関係がわかるように撮影
申請者情報が免許証と不一致	氏名の漢字・住所は本人確認書類のとおり正確に入力
見積書が「材工一式」	工事項目ごとの内訳が必要。値引きがある場合はどの費目からの値引きかも明記
見積書の必須項目漏れ	宛先（申請者宛）・作成日（2026年3月3日以降）・設置場所名称（略称不可）・有効期限・支払条件（振込等）・機器のメーカー名／型式の記載を確認
マイナンバーカードの裏面を提出	個人番号が写った書類は受付不可。カードは表面のみ、住民票は個人番号なしのものを

また、交付決定後の「工事施工会社の変更」「販売会社の変更」「設置場所住所の変更」「基数の変更」は計画変更では認められず、申請の取下げ→再申請が必要になります。受付期間終了後は再申請できないため、業者選びは申請前に確定させておきましょう。

EV充電コンセント補助金（5万円）とどっちを選ぶべき？

同じ令和7年度補正予算では、戸建て住宅への「充電用コンセント」設置に定額5万円の補助もあります。詳細は関連記事「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金とは」をご覧ください。V2Hとどちらを選ぶべきか、判断軸を整理します。

比較項目	充電用コンセント	V2H充放電設備
できること	充電のみ（家→車）	充電＋放電（家⇔車）
停電時	使えない	車を非常用電源にできる
導入費用の目安	数万〜十数万円	機器＋工事で100万円前後〜
補助額	定額5万円	最大130万円
太陽光との連携	なし	余剰電力を車に貯めて夜間利用可
向いている人	とにかく安く自宅充電したい	停電対策・電気代削減もしたい／太陽光あり

「自宅で充電できれば十分」なら5万円補助のコンセント、「災害への備えや太陽光の活用までしたい」ならV2H、が基本の考え方です。V2Hは充電機能を含むため、EV1台の充電環境づくりとしては実質的にどちらか一方を選ぶ判断になるでしょう。

なお、この2つは二者択一の制度ではありません。設置場所が戸建て住宅であれば、V2Hと充電用コンセントを併設して両方の補助金を申請できます（NeV説明会資料より）。別事業のため申請手続きは個別に必要ですが、EV2台持ちで2台目の充電用にコンセントを併設する、といった使い方が可能です。また、お使いの車種がV2Hに対応しているか（CHAdeMO双方向対応か）は事前に確認しましょう。

外部給電器（V2L）の補助金

車から電気を取り出す可搬型の「外部給電器」も本補助金の対象です（受付期間はV2Hと同じ2026年7月17日〜9月30日）。

補助率	機器購入費の1/3以内
上限額	50万円（型式ごとにNeVが定める上限あり）
工事を伴わないため、購入費のみが対象

住宅全体への給電はできませんが、家庭用コンセント（AC100V・1500W以上）として使えるため、「工事なしで手軽に非常用電源を確保したい」という方の選択肢になります。

自治体のV2H補助金と併用できる？

V2H本体費や設置工事費など、同じ経費を対象とする国の他の補助金とは重複できません。一方、V2H本体費・設置工事費を対象としない国の補助金であれば、併用できる場合があります。その場合、併用先の制度側で本補助金との併用可否の事前確認が必要です。

都道府県・市区町村のV2H補助金とは併用可能です。自治体によっては数十万円規模の独自補助を設けているところもあり、組み合わせれば自己負担をさらに圧縮できます。ただし、自治体側の制度で国の補助金との併用を制限している場合もあるため、双方の窓口で確認してください。お住まいの地域の制度は、各自治体の窓口やNeVの「地方自治体の支援制度」ページで確認できます。

よくある質問

V2H補助金はいつまで申請できる？

2026年9月30日（水）17時までです。先着順のため、申請額が予算に達すると期間中でも受付が終了します。今年度はこれ以降に別の申請期間を設ける予定はないとされています。

すでに設置・発注済みでも対象になる？

なりません。機器の発注と工事の着工は交付決定日以降が要件です。なお、工事契約自体は交付決定前でも可能で、前払金など一部の支払いも認められます。

家族名義の車や中古車でも申請できる？

できます。EVの名義は問われず、中古車・リース車両も対象です。ただし車検証の「使用の本拠の位置」が設置場所住所と一致している必要があります。

EVがまだ納車されていなくても申請できる？

車の発注が完了していれば、注文書の提出で申請できます。条件付き交付決定となり、実績報告（2027年1月29日）までに車検証の提出が必要です。

充電用コンセントの補助金と両方受けられる？

受けられます。戸建て住宅であればV2Hと充電用コンセントを併設し、両方の補助金を申請できます。ただし別の補助事業のため、申請手続きは個別に行います。

ローン払いでも対象になる？

個人が個人宅に設置する場合に限り、割賦販売・ローン契約・クレジット契約が認められます。実績報告時に契約書等を提出します。

設置後に家を売却したらどうなる？

V2Hには設置完了から5年間の保有義務があります。期間内の処分は事前にNeVの承認が必要ですが、住宅の譲渡と併せてV2Hを譲渡する場合など、補助金の返納が不要と認められるケースもあります。

申請を業者に丸投げできる？

できません。手続きの一部は工事施工会社に依頼できますが、申請全体の代行は認められていません。アカウント取得や申請の最終責任は申請者本人にあり、代行費用は補助対象外です。

まとめ

2026年のV2H補助金は、個人宅・マンションで最大130万円と過去最大級の内容です。一方で、受付は7月17日〜9月30日の先着順、「申請→交付決定→発注」の順番厳守、2027年1月29日までの実績報告と、スケジュールの制約が多い制度でもあります。

成功のポイントは、（1）対応車種・設置場所・業者を早めに固める、（2）見積書や写真の要件を満たした状態で一発受付を狙う、（3）受付開始後はできるだけ早く申請する、の3点です。自治体の上乗せ補助もあわせて、お得にV2Hを導入してください。

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