東京都のEV補助金が最大130万円に増額！令和8年度ZEV車両購入補助金の対象車種・条件・申請方法【2026年最新】

「東京都のEV補助金が130万円に増額されたと聞いたけれど、自分が買う車はいくらもらえるの？」「国の補助金と合わせて本当に260万円もらえる？」「予算切れになる前に間に合う？」――そんな疑問を持つ方に向けた記事です。

東京都は2026年6月、令和8年度のZEV（ゼロエミッション・ビークル）車両購入補助金について、EVの補助上限額を最大100万円から最大130万円へ、PHEVを最大85万円から最大115万円へ引き上げると公表しました。増額後の補助を受けられるのは、2026年（令和8年）7月1日以降に初度登録または初度検査された車両です。

一方、併用できる国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）については、次世代自動車振興センターが2026年9月4日、申請受付の終了見込み時期を「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しました。都の補助は令和9年3月31日まで受け付けますが、国の補助は年内に締め切られる可能性が高い状況です。この記事では、補助額の計算方法、車種別の目安、メーカー別の上乗せ額、対象要件、申請から入金までの流れを、クール・ネット東京と次世代自動車振興センターの公表資料をもとに整理します。

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東京都のEV補助金（ZEV車両購入補助金）はいくら？EV最大130万円・PHEV最大115万円

令和8年度 東京都ZEV車両購入補助金の上限額は、EV最大130万円・PHEV最大115万円・FCV最大225万円です。都内でEV・PHEV・FCVを購入する個人・事業者に車両購入費の一部を助成する制度で、申請窓口は公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）です。上限額が適用されるのは2026年7月1日以降に初度登録された車両で、それ以前の登録車は引き上げ前の金額となります。

増額の背景にあるのは、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現です。都は2030年までに都内で新車販売される乗用車を100%非ガソリン化する目標を掲げており、その柱がZEVの購入費補助です。2026年の引き上げは、エネルギーを取り巻く不確実性が高まるなかで脱炭素化の取組を強化する目的で決定されました。

7月1日が分かれ目｜初度登録日で補助額が変わる

補助額は初度登録日（または初度検査日）によって2つの区分に分かれます。2026年4月1日〜6月30日に登録された車両は引き上げ前の金額が適用され、あとから差額を受け取ることはできません。

初度登録日	EVの上限額	PHEVの上限額	FCVの上限額
令和7年4月1日〜令和8年3月31日	最大100万円	最大85万円	最大225万円
令和8年4月1日〜令和8年6月30日	最大100万円	最大85万円	最大225万円
令和8年7月1日以降	最大130万円	最大115万円	最大225万円

東京都のEV補助金はいくらもらえる？補助額の決まり方を4ステップで解説

東京都のZEV補助金は「①ベース額 → ②給電機能 → ③メーカー別上乗せ → ④再エネ・充放電設備の上乗せ」の4層を積み上げて算定し、最後に高額車両の調整が入ります。トヨタ・日産・ホンダのEVで、給電機能あり・太陽光発電設備あり・V2H導入ありの場合が上限の130万円です。

①ベース額（EV・PHEV 20万円／FCV 140万円）

補助額の土台となるのがベース額です。令和8年7月1日以降に初度登録されたEV・PHEVは、従来の10万円から20万円へ引き上げられました。FCVは登録日にかかわらず140万円です。

車種	令和8年6月30日以前の登録	令和8年7月1日以降の登録
EV・PHEV	10万円	20万円
FCV	140万円	140万円

②給電機能があれば＋10万円

購入した車両に給電機能がある場合、ベース額に一律10万円が加算されます。給電機能とは、外部給電器やV2H充放電設備を経由して、あるいは車載コンセント（AC100V／1500W）から車両の電力を取り出せる機能のことです。災害時の非常用電源として使えるかどうかが評価されている、と考えるとわかりやすいでしょう。給電機能の有無は車種・グレードによって異なるため、カタログや販売店で事前に確認してください。

③自動車メーカー別の上乗せ（最大60万円）

補助額の差が最も大きく出るのが、メーカー別の上乗せです。令和8年7月1日以降の登録分では上限が最大40万円から最大60万円へ拡大しました。東京都は次の3つの観点を評価して、メーカーごとに額を設定しています。

• ZEV乗用車の販売実績等（最大10万円）：令和7年に都内でZEV乗用車を60台以上、非ガソリン乗用車を300台以上販売し、販売実績や前年比などの条件を満たすと1項目5万円
• 車両ラインナップ数（最大10万円）：令和7年末時点の非ガソリン乗用車を12種類に分類し、7種類以上で10万円、4〜6種類で5万円
• メーカーのGX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた取組（最大40万円）：安心して乗り続けられる環境構築、ライフサイクル全体での持続可能性、他分野への貢献などを総合評価

自動車メーカー名	主なブランド	令和8年4月1日〜6月30日	令和8年7月1日以降
トヨタ自動車	トヨタ、レクサス	EV：40万円／FCV：40万円	EV：60万円／FCV：40万円
日産自動車	日産	40万円	60万円
本田技研工業	ホンダ	EV：40万円／FCV：40万円	EV：60万円／FCV：40万円
Stellantisジャパン	アバルト、アルファロメオ、シトロエン、ジープ、DS、フィアット、プジョー	35万円	55万円
三菱自動車工業	三菱	30万円	50万円
Tesla Japan	テスラ	30万円	50万円
マツダ	マツダ	25万円	45万円
ビー・エム・ダブリュー	BMW、MINI、ロールス・ロイス	30万円	40万円
メルセデス・ベンツ日本	メルセデス・ベンツ	30万円	40万円
SUBARU	スバル	20万円	40万円
ゼネラルモーターズ・ジャパン	キャデラック	20万円	30万円
スズキ	スズキ	25万円	25万円
フォルクスワーゲン グループ ジャパン	アウディ、フォルクスワーゲン、ベントレー、ランボルギーニ	20万円	20万円
ボルボ・カー・ジャパン	ボルボ	20万円	20万円
ジャガー・ランドローバー・ジャパン	ジャガー、ランドローバー	10万円	10万円
ポルシェジャパン	ポルシェ	10万円	10万円
BYD Auto Japan	BYD	25万円	10万円
Hyundai Mobility Japan	ヒョンデ	EV：10万円／FCV：20万円	EV：10万円／FCV：20万円
Kia PBVジャパン	キア	5万円	5万円
ダイハツ工業／ASF	ダイハツ、ASF	0円	0円

※クール・ネット東京「FCV・EV・PHEV車両 燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業」掲載の助成額表および東京都トピックス資料（2026年9月時点）をもとに作成。表に記載のないメーカーは上乗せの対象外です。

④再エネ電力・充放電設備の導入で最大＋40万円

車両の購入とあわせて再生可能エネルギー電力や充放電設備を導入すると、さらに上乗せがあります。EVの場合、太陽光発電システム設置で＋30万円、V2B・V2H設置で＋10万円、合計で最大＋40万円です。

車種	再エネ100%電力メニュー契約	太陽光発電システム設置	V2B・V2H充放電設備	公共用急速・超急速充電器	公共用普通充電器
EV	＋15万円	＋30万円	＋10万円	＋10万円	＋5万円
PHEV	＋15万円	＋15万円	＋10万円	＋10万円	＋5万円
FCV	＋25万円	＋25万円	＋10万円	対象なし	対象なし

再エネ100%電力メニュー契約と太陽光発電システム設置は併用できません。どちらか一方を選択します。充放電設備と公共用充電設備の上乗せもいずれか1つを選択し、1台あたりの加算額は10万円が上限です。なお公共用充電器による上乗せは事業者のみが対象です。

高額車両（税抜840万円以上）は0.8倍に調整

車両本体価格が税抜840万円以上の高額車両は、①〜④で積み上げた合計補助額に0.8を乗じた額が最終的な補助額となります。輸入EVや上位グレードを検討している方は、この2割減の調整を織り込んで資金計画を立てましょう。

試算例｜EVで上限130万円を受け取るケース

上限額の130万円は、条件をすべて満たした場合の金額です。国内メーカーのEVを例に、内訳を確認してみましょう。

項目	金額	条件
ベース額	20万円	令和8年7月1日以降に初度登録
給電機能あり	＋10万円	外部給電器・V2H・車載AC100V/1500Wに対応
メーカー別上乗せ	＋60万円	トヨタ・日産・ホンダのEV
太陽光発電システム設置	＋30万円	認証取得済みモジュールを設置済み
V2H充放電設備	＋10万円	クール・ネット東京の該当助成事業で申請済み
合計	130万円	税抜840万円未満の車両の場合

自分の車種でいくらになるかは、クール・ネット東京が公開しているEV・PHEV・FCV車両助成金額シミュレーションで確認できます。初度登録日の区分を選んで試算する仕組みのため、7月1日前後の登録を検討している方は両方を比較してみるとよいでしょう。

【車種・メーカー別】東京都のEV補助金はいくら？主要モデルの目安一覧

東京都の助成額は車名ではなくメーカーごとに決まるため、同じブランドであれば車種が違っても上乗せ額は同じです。令和8年7月1日以降に初度登録し、給電機能があり、再エネ・充放電設備の上乗せを使わない場合、都の助成額は「ベース額20万円＋給電機能10万円＋メーカー別上乗せ」で計算できます。

ブランド	主なEV車種の例	メーカー別上乗せ（7月1日以降）	都の助成額の目安（給電機能あり・設備上乗せなし）
日産	サクラ、リーフ、アリア	60万円	90万円
トヨタ・レクサス	bZ4X、C+pod、レクサスRZ	60万円	90万円
ホンダ	N-VAN e:、N-ONE e:	60万円	90万円
プジョー・フィアット・ジープ等	e-208、500e	55万円	85万円
三菱	eKクロスEV、アウトランダーPHEV	50万円	80万円
テスラ	モデル3、モデルY	50万円	80万円
マツダ	MX-30 EV、CX-60 PHEV	45万円	75万円
スバル	ソルテラ、トレイルシーカー	40万円	70万円
BMW・MINI	i4、MINIクーパーSE、エースマン	40万円	70万円
メルセデス・ベンツ	EQBなど	40万円	70万円
ボルボ	EX30、EX40	20万円	50万円
BYD	ドルフィン、シール、ATTO3	10万円	40万円
ヒョンデ	コナ、インスター	10万円	40万円

※車種例はブランドの代表的なモデルであり、実際の助成対象は国のCEV補助金の対象車両に限られます。金額は「ベース額20万円＋給電機能10万円＋メーカー別上乗せ」で算出した目安です。

東京都ZEV補助金の対象者と対象車両は？中古車やハイブリッドは対象になる？

東京都ZEV補助金の対象者は、都内に住所を有する個人と、都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主です。対象車両は国のCEV補助金の対象車両であることが必須で、中古車は対象外です。給電機能の有無にかかわらず、ハイブリッド車（HV）も対象になりません。対象はEV・PHEV・FCVの3区分に限られます。

車検証の使用者	対象となる車種	要件
個人	EV・PHEV・FCV	東京都内に住所を有すること
法人・個人事業主	EV・PHEV・FCV	東京都内に事務所・事業所を有すること
区市町村	FCV	東京都内に住所を有すること

自家用・事業用のいずれも対象になりますが、事業用車両を申請できるのは法人または個人事業主に限られます。リースの場合は、車検証の所有者がリース事業者、使用者が申請者（貸与先）の名義であることが要件です。割賦販売（所有権留保付ローン）で購入する場合は、所有者が自動車販売業者またはローン会社、使用者が助成対象者と同一名義であれば申請できます。対象になるか判断が難しい場合は、クール・ネット東京の「助成対象者 YES/NO診断」で事前にチェックしておくと安心です。

事業用貨物自動車は専用の助成額一覧で確認する

配送に使う事業用の貨物自動車は、乗用車とは別に基本助成額が定められています。クール・ネット東京は2026年9月11日に手引きの更新と助成対象車両の追加を行い、事業用貨物自動車の助成額一覧を「令和8年4月1日〜6月30日登録分」と「令和8年7月1日以降登録分」に分けて公開しました。軽貨物のEVを事業で導入する場合は、乗用車の表ではなくこの一覧とシミュレーションで金額を確認してください。シミュレーション結果に「外部給電機能の有無の選択に誤りがあるか、助成金対象外の車両となります」と表示される場合は、その車両は助成対象外です。

国のCEV補助金と併用できる？合計最大260万円の内訳と締切の違い

国のCEV補助金と東京都のZEV補助金は別制度のため、要件を満たせば両方を受給できます。国のCEV補助金はEVで最大130万円。都の最大130万円と単純合算すると、EVで最大260万円の補助となります。

制度	実施主体	EVの上限額	申請窓口	受付の見通し
CEV補助金	経済産業省	最大130万円	次世代自動車振興センター（NeV）	令和8年12月上旬〜下旬に終了見込み
ZEV車両購入補助金	東京都	最大130万円	クール・ネット東京	令和9年3月31日まで
合計	―	最大260万円	それぞれに申請が必要	―

注意したいのは締切の違いです。次世代自動車振興センターは2026年9月4日、令和7年度補正予算のCEV補助金（車両）について申請受付の終了見込み時期を「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しました。申請書は事務局への到着日で先着順に受け付けられ、予算額に達した日の前日で受付終了となります。都の補助が3月末まで受け付けるからといって国の補助も残っているとは限りません。

また、国のCEV補助金は申請が集中しており、同センターは2026年8月6日、申請書類の到着から交付決定までに概ね3〜4か月程度かかる見込みだと公表しています。書類に不備があるとさらに時間がかかるため、早めの申請と正確な書類準備が重要です。

ただし、どちらの制度も「すべての車が上限額をもらえる」わけではありません。国のCEV補助金の額は車種・型式ごとに設定されており、次世代自動車振興センターの補助対象車両一覧で個別に確認する必要があります。「最大260万円」はあくまで両制度の上限を合算した数字です。

合わせて読みたい：CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）2026・令和8年 補助上限額が一部増額

区市町村の補助金とも併用できる？世田谷区・大田区など自治体制度の調べ方

東京都内の区市町村には、都の補助とは別に独自の環境系助成制度を設けている自治体があります。車両購入費を対象とするもの、充電設備の設置費を対象とするものなど内容は自治体ごとに異なり、国・都の補助との併用可否も扱いが分かれます。クール・ネット東京は全62区市町村の担当ページをまとめた「区市町村の補助金等情報」を公開しているため、まずはお住まいの自治体のページを確認するのが確実です。

自治体	確認先ページ
世田谷区	省エネルギーの推進
大田区	環境関連の助成・補助制度
目黒区	地球温暖化対策
新宿区	補助金制度の紹介
杉並区	再エネ・省エネ情報ポータルサイト
葛飾区	省エネ・地球温暖化対策・助成
板橋区	カーボンニュートラル
江東区	環境に関する助成・支援等
品川区	助成・支援
町田市	地球温暖化対策に関する補助金制度
立川市	環境施策
三鷹市	環境関連の助成制度
多摩市	ECOに関する補助金・助成金

※クール・ネット東京「区市町村の補助金等情報」（令和8年8月14日時点）をもとに作成。上記以外の自治体の一覧も同ページで確認できます。

東京都ZEV補助金の申請方法は？受付期間とオンライン申請5ステップ

令和8年度の申請受付期間は令和8年4月30日（木）〜令和9年3月31日（水）で、増額分の受付は令和8年7月1日（水）に開始されました。申請は原則としてオンライン（Grafferの申請フォーム）で行います。

ステップ	内容	ポイント
①車両の購入・登録	国のCEV補助金の対象車両を購入し、初度登録を行う	7月1日以降の登録で増額後の金額が適用
②上乗せ申請の要否を確認	再エネ電力・充放電設備の上乗せを申請するか決める	交付決定後の追加申請は不可
③必要書類の準備	自動車検査証、契約書類、再エネ・設備の証明書類等	提出前チェックリストで漏れを確認
④オンライン申請	クール・ネット東京の申請フォームから提出	初度登録日から1年以内が期限
⑤審査・交付決定・入金	書類審査を経て交付決定通知が届き、助成金が振り込まれる	審査状況は申請状況確認ページで確認可能

申請状況（審査状況）はどこで確認できる？補助金はいつ振り込まれる？

東京都のZEV補助金の審査状況は、クール・ネット東京の「助成金申請状況確認」ページで確認できます。入金は、書類審査を経て交付決定が行われたあとに実行されます。書類に不備があると審査が差し戻され、その分だけ入金が遅れるため、提出前チェックリストで漏れを確認してから申請しましょう。なお国のCEV補助金の審査状況は次世代自動車振興センターの審査状況確認ページで別途確認する必要があり、こちらは交付決定までに概ね3〜4か月かかる見込みです。都と国で窓口も進捗も別々である点を押さえておいてください。

充電設備を設置済みの法人・個人事業主は車両と同時に事後申請できる

すでに充電設備を設置していて東京都の助成金を申請していない法人・個人事業主は、充電設備の申請を車両の申請後に行うことができます。クール・ネット東京の「助成対象者YES/NO診断」から専用フォームに進み、車両の申請完了後に届くURLから充電設備を申請する流れです。ただしこの方法では充電設備の助成額が定額（最大20万円）となり、車両への充放電設備の上乗せ申請は対象外になります。事前申請と比べてどちらが有利かは、設備の規模によって変わります。

交付後3〜4年は車両の処分に事前承認が必要

助成金の交付を受けた車両には、処分制限期間（3年または4年）が設けられています。この期間内に売却・譲渡する場合はもちろん、東京都外への転出、車検証上の「使用の本拠」の変更、自家用と事業用の区分変更も「処分」に該当します。いずれも事前の承認申請が必要で、無届けで処分すると助成金全額の返納や違約金を求められる場合があります。返還額の目安は、クール・ネット東京が公開している返還額計算シート（Excel）で試算できます。転勤や引っ越しの可能性がある方は、この点を踏まえて検討しましょう。

令和8年度 東京都ZEV車両購入補助金に関するよくある質問

東京都のEV補助金はいつまで申請できますか？

令和8年度の申請受付期間は令和8年4月30日（木）から令和9年3月31日（水）までです。ただし、個別の申請期限として「初度登録日から1年以内」という要件があり、こちらが先に到来する場合もあります。また、予算枠に達した時点で受付が終了する可能性があるため、車両の登録後は速やかに申請することをおすすめします。併用する国のCEV補助金は、令和8年12月上旬〜12月下旬に受付終了の見込みが公表されています。

2026年4月から6月に登録した車も130万円もらえますか？

もらえません。増額後の上限額（EV最大130万円・PHEV最大115万円）が適用されるのは、令和8年7月1日以降に初度登録または初度検査された車両のみです。令和8年4月1日から6月30日までに登録された車両は引き上げ前の金額（EV最大100万円・PHEV最大85万円）となり、あとから差額を受け取ることはできません。

自分が買う車種だと東京都の補助金はいくらになりますか？

東京都の助成額は車名ではなくメーカーごとに設定されており、令和8年7月1日以降の登録ならトヨタ・日産・ホンダのEVが60万円、テスラと三菱が50万円、マツダが45万円、スバル・BMW・メルセデス・ベンツが40万円、ボルボが20万円、BYDとヒョンデが10万円の上乗せです。これにベース額20万円と給電機能の加算10万円が加わります。車名・グレード・型式・定価を入力して算定できるクール・ネット東京の車両助成金額シミュレーションで、正確な金額を確認できます。

国のCEV補助金と東京都の補助金は併用できますか？

併用できます。国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」と東京都のZEV車両購入補助金は別制度であり、それぞれに申請して両方受給することが可能です。EVの場合、国が最大130万円、都が最大130万円で、単純合算すると最大260万円になります。ただし実際の額は車種・型式やメーカー、設備導入状況によって異なり、申請窓口も締切も別々です。

中古のEVやPHEV、ハイブリッド車は補助対象になりますか？

中古車は対象外です。東京都のZEV補助金は国のCEV補助金の対象車両であることが要件で、CEV補助金は新車の自家用車両のみを対象としています。ハイブリッド車（HV）も対象になりません。助成の対象はEV・PHEV・FCVの3区分に限られます。加えて、初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であることも要件です。

東京都に住んでいなくても申請できますか？

個人の場合は東京都内に住所を有していることが要件です。法人・個人事業主の場合は都内に事務所・事業所を有していることが要件となります。いずれも自動車検査証における「使用の本拠の位置」が東京都内であることが必要です。判断が難しい場合はクール・ネット東京の「助成対象者 YES/NO診断」で確認できます。

PHEVの補助額はEVといくら違いますか？

令和8年7月1日以降の登録分で、EVは最大130万円、PHEVは最大115万円と15万円の差があります。ベース額（20万円）、給電機能の加算（10万円）、メーカー別上乗せ（最大60万円）は共通ですが、太陽光発電システム設置による上乗せがEVは30万円、PHEVは15万円と異なるためです。再エネ100%電力メニュー契約による上乗せはどちらも15万円です。

申請の審査状況はどこで確認できますか？補助金はいつ振り込まれますか？

東京都の分はクール・ネット東京の「助成金申請状況確認」ページで審査状況を確認できます。書類審査を経て交付決定が行われた後に振り込まれる流れで、書類に不備があると差し戻しとなり入金が遅れます。国のCEV補助金は次世代自動車振興センターの審査状況確認ページで別途確認でき、申請書類の到着から交付決定までに概ね3〜4か月程度かかる見込みが公表されています。

メーカーによって補助額が違うのはなぜですか？

東京都が、ZEV乗用車の販売実績等（最大10万円）、車両ラインナップ数（最大10万円）、メーカーのGX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた取組（最大40万円）の3つを評価し、メーカーごとに上乗せ額を設定しているためです。令和8年7月1日以降の登録分では、トヨタ・日産・ホンダのEVが60万円で最も高く、ジャガー・ランドローバー、ポルシェ、BYD、ヒョンデは10万円、キアは5万円となっています。

リース契約やカーサブスクでも補助金を受けられますか？

受けられます。リースの場合は、自動車検査証の所有者がリース事業者名、使用者が申請者（貸与先）の名義、使用の本拠の位置が都内であることが要件です。割賦販売（所有権留保付ローン）の場合は、所有者が自動車販売業者またはローン会社、使用者が助成対象者と同一名義であれば対象となります。契約形態によって必要書類が変わるため、事前に手引きで確認してください。

太陽光発電やV2Hの上乗せは、あとから申請できますか？

車両の交付決定後に上乗せ分を追加申請することはできません。交付申請を行う前に、増額申請を行うかどうかを必ず確認する必要があります。充放電設備による上乗せは、令和6年4月1日以降にクール・ネット東京の該当助成事業へ申請していることが前提で、額確定通知書の受領から30日以内に上乗せ申請を行う必要があります。

高額車両の0.8倍調整とは何ですか？

車両本体価格が税抜840万円以上の車両については、ベース額・給電機能加算・メーカー別上乗せ・再エネや充放電設備の上乗せをすべて合計した金額に0.8を乗じた額が最終的な補助額となる仕組みです。輸入EVや上位グレードでは該当するケースがあるため、購入前に本体価格を確認しておきましょう。

補助金をもらった車をすぐに売却しても問題ありませんか？

処分制限期間（3年または4年）内は、原則として事前に処分の承認申請が必要です。売却・譲渡だけでなく、東京都外への転出、車検証上の「使用の本拠」の都外への変更、自家用と事業用の区分変更も「処分」に該当します。承認前や無届けでの処分は条件違反となり、助成金全額の返納や違約加算金を請求される場合があります。返還額の目安はクール・ネット東京の返還額計算シートで試算できます。

まとめ

令和8年度 東京都ZEV車両購入補助金は、令和8年7月1日以降に初度登録された車両からEV最大130万円・PHEV最大115万円へ引き上げられました。FCVは従来どおり最大225万円です。

補助額は「ベース額20万円＋給電機能10万円＋メーカー別上乗せ最大60万円＋再エネ・充放電設備の上乗せ最大40万円」で積み上げる仕組みで、上限に届くのはトヨタ・日産・ホンダのEVに太陽光発電システムとV2Hを組み合わせたケースです。設備の上乗せを使わない場合でも、給電機能があればトヨタ・日産・ホンダのEVで90万円が目安になります。

急ぐべき理由は国の補助金の締切です。国のCEV補助金（EV最大130万円）は令和8年12月上旬〜下旬に受付終了の見込みが公表されており、都の受付期間（令和9年3月31日まで）より先に締め切られる可能性があります。6月30日以前に登録した車両は都の増額の対象外で差額を後から受け取れない点、再エネ・充放電設備の上乗せは交付決定後に追加申請できない点とあわせて、登録が済んだらすぐに国・都の両方へ申請手続きを進めましょう。

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