【2026年度】デジタル化・AI導入補助金の対応ITツール・対象ソフト一覧を紹介

公開日:2023/12/26 更新日:2026/4/3
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デジタル化・AI導入補助金は、業務効率化やDX化などに向けたITツールの導入を支援する補助金です。対象となるソフトはなんでもOKというわけではなく、一定要件を満たすソフトを導入する際に補助金を利用できます。

本記事では、デジタル化・AI導入補助金の対象となっているITソフトの種類や一例を紹介します。業務効率化のためにITソフトの導入を考えている事業者は、この記事をご活用いただき、補助金を活用できる体制を整えてみてください。

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この記事の目次

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デジタル化・AI導入補助金の対象ソフトとは

デジタル化・AI導入補助金は、全部で5つの申請枠が用意されており、それぞれ対象となるソフトの要件や目的が異なります。5つの申請枠と、対象ソフトの要件は以下の表をご覧ください。

申請枠対象となるITツールの要件・目的
通常枠労働生産性の向上をサポートするため、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援
インボイス枠(インボイス対応類型)インボイス制度の対応を推進するため、インボイス制度に対応した「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア等の導入を支援
インボイス枠(電子取引類型)発注者側に対して、インボイス制度に対応した「受発注」の機能を有するソフトの導入を支援
セキュリティ対策推進枠サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールの導入を支援
複数社連携IT導入枠サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携したITツールの導入を支援

対象となるITツールは、原則として、事前に事務局の審査を受けて公式サイトに公開されているものに限ります。また、相談対応などのサポート費用やクラウドサービス利用料なども補助対象です。

補助金申請者は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んでの申請が必要となります。各申請枠の詳細や補助額については、以下の記事で詳しく解説しています。

詳しくはこちら:デジタル化・AI導入補助金とは?【2026年・令和8年度】補助率や申請枠・変更点についても解説

デジタル化・AI導入補助金とは?【2026年・令和8年度】補助率や申請枠・変更点についても解説

デジタル化・AI導入補助金の対象ソフト一覧

本制度の対象となる主なソフト一覧をまとめました。ジャンルごとに紹介するので、自社の目的に合うソフトを探してみてください。
なお、ソフトごとの対応するプロセスは、プランやIT導入支援事業者によって異なる場合があります。必ず、公式サイトでIT導入支援事業者を検索してご確認ください。

人事・労務・勤怠・給与関連ソフト・freee人事労務
・ジョブカン労務HR
汎用・コミュニケーションソフト・Chatwork
・Slack
・Office365
インボイス対応会計ソフト・ジョブカン会計
・弥生会計
・freee会計
・マネーフォワードクラウド会計
・PCAクラウド会計
インボイス対応受発注ソフト・CO-NECT受発注
インボイス対応おすすめPOSレジ・スマレジ
・ユビレジ
人事評価ソフト・SmartHR

人事・労務・勤怠・給与関連ソフト一覧

社員情報の管理や勤怠記録、給与計算等を効率的に行える業務支援システムで、デジタル化・AI導入補助金に対応している主なソフトは以下のとおりです。

①freee人事労務

人事労務 freee は、クラウド上で給与計算・人事労務管理の業務をトータルで一括化するツールです。ミスや漏れをなくし、ヒトにかかわるデータを一元化します。定型業務ではなく、人事制度設計などの本当に行うべき業務をできる環境を提供します。

・勤怠管理
・給与計算と給与明細の作成
・振込や各種書類の作成
・給与事務の自動化

▼合わせて読みたい

デジタル化・AI導入補助金でfreeeを導入できる!通常枠・インボイス枠の対象サービスを解説

対応するプロセス(通常枠)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
インボイス枠対応なし
詳細https://it-trend.jp/my-number_management_system/13698

②ジョブカン労務HR

ジョブカンHRは、すべての従業員情報を管理できるクラウドシステムです。従業員の個人情報、業務情報、被扶養者情報など業務に必要な情報をマスタとして一元管理できます。

・従業員への必要情報の入力依頼
・帳票の自動作成・電子申請
・年末調整
・「書類作成機能」で人事・労務書類を作成・電子契約・保管が可能

対応するプロセス(通常枠)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
インボイス枠対応なし
詳細https://it-trend.jp/my-number_management_system/9455

汎用・コミュニケーションソフト一覧

OfficeやChatworkといった汎用ツールも、デジタル化・AI導入補助金の対象です。ただし、単体では申請できないため、他のプロセスを満たす他のITツールと同時に申請する必要があります。

①Chatwork

Chatwork(チャットワーク)は、高いITリテラシーや専門スキルがなくても、安全・簡単に利用可能なビジネス専用の連絡ツールです。社内外のユーザーとチャット形式でのやりとりが可能で、コミュニケーションの活性化はもちろんのこと、ファイル・画像の共有やタスク・納期の管理などもこれ1つで実現します。

・チャット
・ファイル管理
・タスク管理
・ビデオ・音声通話

対応するプロセス(通常枠)汎用・自動化・分析ツール
インボイス枠対応なし
詳細https://go.chatwork.com/ja/

②Slack

Slackは「チャンネル」を活用した柔軟なコミュニケーションを提供し、チームの生産性を向上させるツールです。メールによるやり取りを削減し、リアルタイムでの情報共有を可能にすることで、迅速な意思決定を支援します。

・チャンネルベースのメッセージング
・ダイレクトメッセージ機能
・ファイル共有と管理
・音声・ビデオ通話およびハドル機能
・AIによる検索と要約機能

▼合わせて読みたい

Slackはデジタル化・AI導入補助金で導入できる!注意点と対応するIT導入支援事業者を解説

対応するプロセス(通常枠)汎用・自動化・分析ツール
インボイス枠対応なし
詳細https://it-trend.jp/sns/10259

③Microsoft 365(Office365)

Microsoft365(Office365)は、Microsoftが提供するクラウド型の業務パッケージサービスです。従来の Word・Excel・PowerPoint といったOfficeアプリに加えて、メール(Outlook)、ファイル共有(OneDrive)、コミュニケーション(Teams)など、業務に必要なツールをサブスクリプション形式で利用できます。

・Word、EXCEL、PowerPoint
・Microsoft Teams
・Microsoft Defender 等

対応するプロセス(通常枠)汎用・自動化・分析ツール
インボイス枠対応なし
詳細https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-365

インボイス対応会計ソフト一覧

インボイス枠を活用して申請できる、主な会計ソフトは以下のとおりです。

①ジョブカン会計

ジョブカンとは、累計20万社への導入実績を持つ会計ソフトです。クラウド型であるため複数名の同時ログインおよび編集が可能であり、顧問税理士ともスムーズに連携できます。具体的には以下のような機能を搭載しています。
・自社に合わせた帳簿のカスタマイズ
・頻繁に使う取引や摘要などを登録できるライブラリ機能
・金融機関との連携サービス
・決算書の作成
・電子帳簿保存法への対応

対応するプロセス(通常枠)会計・財務・経営
インボイス枠会計・財務ソフトウェア
詳細https://it-trend.jp/accounting_software/11227

②弥生会計

弥生会計とは、売上実績24年連続No,1を誇る会計ソフトです。クラウド型であり専用ストレージ「弥生ドライブ」を活用できるため、顧問税理士とスムーズなやり取りを実現できます。プランは以下3つに分かれているため、自社のフェーズに合わせて導入するとよいでしょう。
・スタンダード(小規模法人および個人事業主向け)
・プロフェッショナル(中小規模法人向け)
・ネットワーク(中小規模法人向け)

具体的には以下のような機能やサポートを搭載しています。
・自動仕訳
・経営状況の分析
・各種資金繰り資料の作成や確認
・仕訳相談や経理業務相談などに対応できるヘルプデスク

対応するプロセス(通常枠)会計・財務・経営
インボイス枠会計・財務ソフトウェア
詳細https://www.yayoi-kk.co.jp/

③freee会計

freee会計とは、会計だけでなく企業の幅広い情報を一元管理できるクラウドERPソフトです。銀行口座連携や自動仕訳、入出金管理、稟議ワークフロー、経費精算など幅広い業務をまとめて管理できるため、業務効率化を図れます。具体的には以下のような機能を搭載しています。
・取り込んだデータをもとにした資金繰りや売上レポートの作成
・領収書や請求書の電子保存
・ワンクリックでの請求書郵送依頼
・内部統制対応

対応するプロセス(通常枠)決済・債権債務・資金回収
会計・財務・経営
インボイス枠インボイス枠 会計・財務ソフトウェア
受発注ソフトウェア
詳細https://it-trend.jp/accounting_software/7516

④マネーフォワードクラウド会計

マネーフォワードクラウド会計とは、サービス継続率99%を誇る会計ソフトです。会計だけでなく、マネーフォワードが販売している請求書や経費、勤怠、給与などの各種製品と連携することで、バックオフィス業務をまとめて効率化できます。1ヶ月の無料トライアルで実際の使い勝手をチェックできるため安心です。具体的には以下のような機能を搭載しています。
・仕訳帳の入力
・債務管理
・キャッシュフローレポートの作成
・資金繰り管理
・勘定科目別税区分集計表の作成

対応するプロセス(通常枠)会計・財務・経営
インボイス枠会計・財務ソフトウェア
詳細https://biz.moneyforward.com/accounting/

▼合わせて読みたい

マネーフォワードをデジタル化・AI導入補助金で導入する方法 手順と詳しい要件を解説

⑤PCAクラウド会計

日常の伝票入力だけで、元帳・試算表・決算書の作成を行うことが可能です。また、経営分析や予算実績管理など、経営者や会計事務所のニーズに応える便利な機能が備わっています。具体的には以下のような機能を搭載しています。
・銀行口座やクレジットカードの取引明細に係る仕訳処理業務を大幅に削減
・経営分析の比較ができる帳票や、前年と比較できる月次推移表など充実した分析帳票
・社内利用を目的とした管理会計仕訳の入力
・電子申告対応

対応するプロセス(通常枠)会計・財務・経営
インボイス枠会計・財務ソフトウェア
詳細https://pca.jp/area_product/cloud/prokai_cloud_top.html

インボイス対応受発注ソフト一覧

インボイス枠を活用して申請できる、主な受発注業務効率化ソフトは以下のとおりです。

①CO-NECT受発注

CO-NECTとは、受発注業務をワンストップで実施して効率化を図る受発注ソフトです。受注側と発注側の双方が直感的に利用できるデザインとなっており、使い勝手のよさから継続率99%という数値を誇ります。注文や出荷状況を把握できるだけでなく、メルマガや新商品の案内送信など営業ツールとしても利用可能です。具体的には以下のような機能が搭載されています。
・販促管理
・販売管理
・納品カレンダー
・売上や原価などの集計
・ピッキングリストの出力

対応するプロセス(通常枠)決済・債権債務・資金回収
インボイス枠受発注ソフトウェア
詳細https://it-trend.jp/receiving_orders/9132

インボイス対応POSレジソフト一覧

インボイス枠を活用して申請できる、主なPOSレジのソフトは以下のとおりです。

①スマレジ

スマレジとは、1店舗のみであれば月額無料で使えるPOSレジです。無料プランでも基本の在庫管理や売上分析、予算管理などを幅広く利用できるため、小規模な事業者であれば十分対応できます。アパレルや小売、医療、飲食など幅広い業種に合わせてカスタマイズ可能であり、365日サポート対応してくれるため、年末年始やお盆休みなど長期休暇中に稼働する店舗でも安心です。具体的には以下のような機能が搭載されています。
・レジ機能
・複数店舗管理
・損益管理
・10万件までの顧客管理
・自動釣銭連携

対応するプロセス(通常枠)決済・債権債務・資金回収
インボイス枠決済関連ソフトウェア
詳細https://smaregi.jp/

②ユビレジ

ユビレジとは、指1本で直感的に利用できるシステムを目指すPOSレジです。iPadタッチで直感的に利用できるため、初めてPOSレジを導入する企業でも安心です。また、席数管理や品切れ表示などの飲食店向け機能を備えた「ユビレジハンディ」、リアルタイムの在庫管理や発注アラート機能などを搭載した「ユビレジ在庫管理」といったシリーズ製品との連携で、さらに利便性をアップできます。ユビレジには、具体的に以下のような機能が搭載されています。
・各種会計システムとの連携
・レジ機能
・客層別分析
・集客経路分析
・売掛での会計

対応するプロセス(通常枠)決済・債権債務・資金回収
インボイス枠受発注ソフトウェア
決済関連ソフトウェア
詳細https://corp.ubiregi.jp/

人事評価ソフト一覧

人事評価ソフトとは、社員の目標設定や評価結果をデジタルで管理・分析できるシステムです。デジタル化・AI導入補助金で導入できる主な人事評価ソフトは、以下のとおりです。

①SmartHR

SmartHRは、評価業務を一括でシステム化し、シート作成から集計までを一つのプラットフォームで完結できる労務管理クラウドです。効率的に人事評価を実施し、プロセスの進捗と結果を可視化することで、管理の効率化を実現し、従業員の納得感を高めます。また、このシステムは4年連続で労務管理クラウドのシェアNo.1を誇っています。
・評価シートの作成・配信
・評価の回収・集計を効率化
・評価プロセスや結果の見える化
・公平な評価で納得感向上

対応するプロセス(通常枠) 総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
インボイス枠対応なし
詳細https://it-trend.jp/merit_rating/11618

セキュリティ対策推進枠 対応ソフト

セキュリティ対策推進枠では、中小企業や小規模事業者等がサイバーインシデントにより事業継続困難となる事態を回避し、サイバー攻撃被害が「供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスク」「生産性向上を阻害するリスク」を低減するための支援を行います。具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」の掲載サービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際の利用料(最大2年分)を補助します。

お助け隊サービスリストに掲載されたサービス例は以下の通りです。

サービス名称対象地域最低契約年数 月額料金
商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス全国(再販協力会社ごとに異なる。大阪商工会議所は近畿のみ)1年(初回のみ直近3ヶ月までで更新・解約可能)・商工会議所および商工会会員:6,000円/100台まで
・非会員:7,500円/100台まで
オフィスSOC/おうちSOCサービス東北地方(岩手)が中心1年・SOCサービス:監視対象9,800円~/10台まで
CBMネットワーク監視サービス岐阜県(飛騨地方除く)・愛知県(三河地方除く)2年1万円/20台まで
中部電力ミライズサイバー対策支援サービス愛知県・岐阜県・三重県・長野県・静岡県(富士川以西)1年1万円/10台まで
CSPサイバーガード全国(ただし離島を除く)1年9,800円/100台まで

サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト

デジタル化・AI導入補助金の対象ソフト導入事例

本記事で解説したように、様々なソフトがデジタル化・AI導入補助金の支給対象になっており、幅広い職種の事業者に活用されています。製造や小売、飲食、教育といった分野をはじめ、医療や福祉、建設、不動産など多様な業種に適用可能です。
実際の活用事例を知りたい方は、公式サイトの「ITツール活用事例」で詳しく解説されています。気になった方はぜひご覧ください。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、業務効率化のためにソフトを導入する中小企業を費用面でサポートしてくれます。補助対象になるITソフトの要件には細かい定めがあるため、必ず公式サイトなどで詳細を確認しておきましょう。

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