デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象ITツール・AIツール・ソフト一覧【2026年最新】

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、業務効率化やDX化などに向けたITツールの導入を支援する補助金です。対象となるソフトはなんでもOKというわけではなく、一定要件を満たすソフトを導入する際に補助金を利用できます。

2026年度からは名称に「AI」が加わり、生成AIなどAI機能を有するITツールの導入支援も明確化されました。

本記事では、デジタル化・AI導入補助金の対象となっている主なITソフトの種類や一例を、AIツールも含めて紹介します。業務効率化のためにITソフトの導入を考えている事業者は、この記事をご活用いただき、補助金を活用できる体制を整えてみてください。

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デジタル化・AI導入補助金の対象ソフトとは

デジタル化・AI導入補助金は、全部で5つの申請枠が用意されており、それぞれ対象となるソフトの要件や目的が異なります。5つの申請枠と、対象ソフトの要件は以下の表をご覧ください。

申請枠	対象となるITツールの要件・目的
通常枠	労働生産性の向上をサポートするため、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援
インボイス枠（インボイス対応類型）	インボイス制度の対応を推進するため、インボイス制度に対応した「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア等の導入を支援
インボイス枠（電子取引類型）	発注者側に対して、インボイス制度に対応した「受発注」の機能を有するソフトの導入を支援
セキュリティ対策推進枠	サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールの導入を支援
複数者連携デジタル化・AI導入枠	サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携したITツールの導入を支援

対象となるITツールは、原則として、事前に事務局の審査を受けて公式サイトに公開されているものに限ります。また、相談対応などのサポート費用やクラウドサービス利用料なども補助対象です。

補助金申請者は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んでの申請が必要となります。各申請枠の詳細や補助額については、以下の記事で詳しく解説しています。

詳しくはこちら：デジタル化・AI導入補助金とは？【2026年・令和8年度】補助率や申請枠・変更点についても解説

デジタル化・AI導入補助金の対象ソフト一覧

本制度の対象となる主なソフト一覧をまとめました。ジャンルごとに紹介するので、自社の目的に合うソフトを探してみてください。
なお、ソフトごとの対応するプロセスは、プランやIT導入支援事業者によって異なる場合があります。必ず、公式サイトでIT導入支援事業者を検索してご確認ください。

人事・労務・勤怠・給与関連ソフト	・freee人事労務 ・ジョブカン労務HR
汎用・コミュニケーションソフト	・Chatwork ・Slack ・Microsoft 365
インボイス対応会計ソフト	・ジョブカン会計 ・弥生会計 ・freee会計 ・マネーフォワードクラウド会計 ・PCAクラウド会計
インボイス対応受発注ソフト	・CO-NECT受発注
インボイス対応おすすめPOSレジ	・スマレジ ・ユビレジ
人事評価ソフト	・SmartHR
生成AI・AIアシスタント	・ChatGPT（Business等） ・Microsoft 365 Copilot
AI-OCR・AI請求書処理ソフト	・invox受取請求書ベーシック
AI議事録・文字起こしソフト	・Notta（ノッタ）ビジネス

人事・労務・勤怠・給与関連ソフト一覧

社員情報の管理や勤怠記録、給与計算等を効率的に行える業務支援システムで、デジタル化・AI導入補助金に対応している主なソフトは以下のとおりです。

①freee人事労務

人事労務 freee は、クラウド上で給与計算・人事労務管理の業務をトータルで一括化するツールです。ミスや漏れをなくし、ヒトにかかわるデータを一元化します。定型業務ではなく、人事制度設計などの本当に行うべき業務をできる環境を提供します。

▼合わせて読みたい

対応するプロセス（通常枠）	総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
インボイス枠	対応なし
詳細	https://it-trend.jp/my-number_management_system/13698

②ジョブカン労務HR

ジョブカンHRは、すべての従業員情報を管理できるクラウドシステムです。従業員の個人情報、業務情報、被扶養者情報など業務に必要な情報をマスタとして一元管理できます。

対応するプロセス（通常枠）	総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
インボイス枠	対応なし
詳細	https://it-trend.jp/my-number_management_system/9455

汎用・コミュニケーションソフト一覧

OfficeやChatworkといった汎用ツールも、デジタル化・AI導入補助金の対象です。ただし、単体では申請できないため、他のプロセスを満たす他のITツールと同時に申請する必要があります。

①Chatwork

Chatwork（チャットワーク）は、高いITリテラシーや専門スキルがなくても、安全・簡単に利用可能なビジネス専用の連絡ツールです。社内外のユーザーとチャット形式でのやりとりが可能で、コミュニケーションの活性化はもちろんのこと、ファイル・画像の共有やタスク・納期の管理などもこれ1つで実現します。

対応するプロセス（通常枠）	汎用・自動化・分析ツール
インボイス枠	対応なし
詳細	https://go.chatwork.com/ja/

②Slack

Slackは「チャンネル」を活用した柔軟なコミュニケーションを提供し、チームの生産性を向上させるツールです。メールによるやり取りを削減し、リアルタイムでの情報共有を可能にすることで、迅速な意思決定を支援します。

▼合わせて読みたい

対応するプロセス（通常枠）	汎用・自動化・分析ツール
インボイス枠	対応なし
詳細	https://it-trend.jp/sns/10259

③Microsoft 365（旧Office 365）

Microsoft 365（旧Office 365）は、Microsoftが提供するクラウド型の業務パッケージサービスです。従来の Word・Excel・PowerPoint といったOfficeアプリに加えて、メール（Outlook）、ファイル共有（OneDrive）、コミュニケーション（Teams）など、業務に必要なツールをサブスクリプション形式で利用できます。また、Copilotを追加すると生成AI機能も利用できます。

対応するプロセス（通常枠）	汎用・自動化・分析ツール
インボイス枠	対応なし
詳細	https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-365

インボイス対応会計ソフト一覧

インボイス枠を活用して申請できる、主な会計ソフトは以下のとおりです。

①ジョブカン会計

ジョブカンとは、累計20万社への導入実績を持つ会計ソフトです。クラウド型であるため複数名の同時ログインおよび編集が可能であり、顧問税理士ともスムーズに連携できます。具体的には以下のような機能を搭載しています。

対応するプロセス（通常枠）	会計・財務・経営
インボイス枠	会計・財務ソフトウェア
詳細	https://it-trend.jp/accounting_software/11227

②弥生会計

弥生会計とは、売上実績24年連続No.1を誇る会計ソフトです。クラウド型であり専用ストレージ「弥生ドライブ」を活用できるため、顧問税理士とスムーズなやり取りを実現できます。プランは以下3つに分かれているため、自社のフェーズに合わせて導入するとよいでしょう。

具体的には以下のような機能やサポートを搭載しています。
・自動仕訳
・経営状況の分析
・各種資金繰り資料の作成や確認
・仕訳相談や経理業務相談などに対応できるヘルプデスク

対応するプロセス（通常枠）	会計・財務・経営
インボイス枠	会計・財務ソフトウェア
詳細	https://www.yayoi-kk.co.jp/

③freee会計

freee会計とは、会計だけでなく企業の幅広い情報を一元管理できるクラウドERPソフトです。銀行口座連携や自動仕訳、入出金管理、稟議ワークフロー、経費精算など幅広い業務をまとめて管理できるため、業務効率化を図れます。具体的には以下のような機能を搭載しています。

対応するプロセス（通常枠）	決済・債権債務・資金回収 会計・財務・経営
インボイス枠	会計・財務ソフトウェア 受発注ソフトウェア
詳細	https://it-trend.jp/accounting_software/7516

④マネーフォワードクラウド会計

マネーフォワードクラウド会計とは、サービス継続率99％を誇る会計ソフトです。会計だけでなく、マネーフォワードが販売している請求書や経費、勤怠、給与などの各種製品と連携することで、バックオフィス業務をまとめて効率化できます。1ヶ月の無料トライアルで実際の使い勝手をチェックできるため安心です。具体的には以下のような機能を搭載しています。

対応するプロセス（通常枠）	会計・財務・経営
インボイス枠	会計・財務ソフトウェア
詳細	https://biz.moneyforward.com/accounting/

▼合わせて読みたい

⑤PCAクラウド会計

日常の伝票入力だけで、元帳・試算表・決算書の作成を行うことが可能です。また、経営分析や予算実績管理など、経営者や会計事務所のニーズに応える便利な機能が備わっています。具体的には以下のような機能を搭載しています。

対応するプロセス（通常枠）	会計・財務・経営
インボイス枠	会計・財務ソフトウェア
詳細	https://pca.jp/area_product/cloud/prokai_cloud_top.html

インボイス対応受発注ソフト一覧

インボイス枠を活用して申請できる、主な受発注業務効率化ソフトは以下のとおりです。

①CO-NECT受発注

CO-NECTとは、受発注業務をワンストップで実施して効率化を図る受発注ソフトです。受注側と発注側の双方が直感的に利用できるデザインとなっており、使い勝手のよさから継続率99％という数値を誇ります。注文や出荷状況を把握できるだけでなく、メルマガや新商品の案内送信など営業ツールとしても利用可能です。具体的には以下のような機能が搭載されています。

対応するプロセス（通常枠）	決済・債権債務・資金回収
インボイス枠	受発注ソフトウェア
詳細	https://it-trend.jp/receiving_orders/9132

インボイス対応POSレジソフト一覧

インボイス枠を活用して申請できる、主なPOSレジのソフトは以下のとおりです。

①スマレジ

スマレジとは、1店舗のみであれば月額無料で使えるPOSレジです。無料プランでも基本の在庫管理や売上分析、予算管理などを幅広く利用できるため、小規模な事業者であれば十分対応できます。アパレルや小売、医療、飲食など幅広い業種に合わせてカスタマイズ可能であり、365日サポート対応してくれるため、年末年始やお盆休みなど長期休暇中に稼働する店舗でも安心です。具体的には以下のような機能が搭載されています。

対応するプロセス（通常枠）	決済・債権債務・資金回収
インボイス枠	決済関連ソフトウェア
詳細	https://smaregi.jp/

②ユビレジ

ユビレジとは、指1本で直感的に利用できるシステムを目指すPOSレジです。iPadタッチで直感的に利用できるため、初めてPOSレジを導入する企業でも安心です。また、席数管理や品切れ表示などの飲食店向け機能を備えた「ユビレジハンディ」、リアルタイムの在庫管理や発注アラート機能などを搭載した「ユビレジ在庫管理」といったシリーズ製品との連携で、さらに利便性をアップできます。ユビレジには、具体的に以下のような機能が搭載されています。

対応するプロセス（通常枠）	決済・債権債務・資金回収
インボイス枠	受発注ソフトウェア 決済関連ソフトウェア
詳細	https://corp.ubiregi.jp/

人事評価ソフト一覧

人事評価ソフトとは、社員の目標設定や評価結果をデジタルで管理・分析できるシステムです。デジタル化・AI導入補助金で導入できる主な人事評価ソフトは、以下のとおりです。

①SmartHR

SmartHRは、評価業務を一括でシステム化し、シート作成から集計までを一つのプラットフォームで完結できる労務管理クラウドです。効率的に人事評価を実施し、プロセスの進捗と結果を可視化することで、管理の効率化を実現し、従業員の納得感を高めます。また、このシステムは4年連続で労務管理クラウドのシェアNo.1を誇っています。

対応するプロセス（通常枠）	総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
インボイス枠	対応なし
詳細	https://it-trend.jp/merit_rating/11618

セキュリティ対策推進枠 対応ソフト

セキュリティ対策推進枠では、中小企業や小規模事業者等がサイバーインシデントにより事業継続困難となる事態を回避し、サイバー攻撃被害が「供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスク」「生産性向上を阻害するリスク」を低減するための支援を行います。具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」の掲載サービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際の利用料（最大2年分）を補助します。

お助け隊サービスリストに掲載されたサービス例は以下の通りです。

サービス名称	対象地域	最低契約年数	月額料金
商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス	全国（再販協力会社ごとに異なる。大阪商工会議所は近畿のみ）	1年（初回のみ直近3ヶ月までで更新･解約可能）	・商工会議所および商工会会員：6,000円/100台まで ・非会員：7,500円/100台まで
オフィスSOC／おうちSOCサービス	東北地方（岩手）が中心	1年	・SOCサービス：監視対象9,800円～/10台まで
CBMネットワーク監視サービス	岐阜県（飛騨地方除く）・愛知県（三河地方除く）	2年	1万円/20台まで
中部電力ミライズサイバー対策支援サービス	愛知県・岐阜県・三重県・長野県・静岡県（富士川以西）	1年	1万円/10台まで
CSPサイバーガード	全国（ただし離島を除く）	1年	9,800円/100台まで

▶サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト

デジタル化・AI導入補助金の対象AIツール一覧【生成AI・AI-OCR・AI議事録】

2026年度から補助金の名称に「AI」が加わり、AI機能を有するITツールの導入支援が明確化されました。事務局の「ITツール検索」では、AI機能を有するツールに「AIツール」の表示が付き、AIツールでの絞り込み検索も可能になっています。

ただし、以下の2点には注意が必要です。

ここでは、2026年度のITツール検索で登録を確認できた主なAIツールをカテゴリ別に紹介します。なお、記載の登録ツール名・ITツール管理番号は2026年7月時点の「ITツール検索」で確認したものです。対応プロセスや対象枠は登録ツール・取り扱うIT導入支援事業者によって異なるため、申請前に必ず最新の登録情報をご確認ください。

生成AIアシスタント一覧

文章作成・要約・翻訳・調査・資料作成などを、チャット形式でAIに任せられるツールです。クラウド利用料は最大2年分が補助対象となるため、月額課金の生成AIサービスとの相性がよい制度です。

①ChatGPT（Business／Plus／Pro）

ChatGPTは、OpenAIが提供する生成AIサービスです。2026年度のITツール検索では、法人向けのChatGPT Business（2025年8月に「ChatGPT Team」から名称変更）のほか、ChatGPT PlusやChatGPT Proについても登録例が確認できます。ただし、OpenAIと直接契約した利用料金を後から補助対象にすることはできません。申請する際は、IT導入支援事業者が登録しているプランを、その支援事業者を通して導入する必要があります。

登録を確認できるChatGPT関連ツールの多くは「汎用・自動化・分析ツール」に分類されています。このプロセスだけでは通常枠へ単独申請できないため、会計・顧客対応・総務など、ほかの業務プロセスを担う登録ツールとの組み合わせが必要になる場合があります。

登録ツール名（例）	ChatGPT Business ChatGPT Plus
ITツール管理番号（例）	DL06-0029794（Business） DL06-0006537（Plus）
対応するプロセス（登録例）	汎用・自動化・分析ツール ※単独申請不可
インボイス枠	対応なし
登録確認日	2026年7月
詳細	https://openai.com/chatgpt/

②Microsoft 365 Copilot

Microsoft 365 Copilotは、WordやExcel、Outlook、TeamsなどのOfficeアプリにAIアシスタント機能を組み込むサービスです。普段の業務アプリの中で、文書の下書き・表計算の分析・メール返信案の作成・会議の要約などを行えます。既存のMicrosoft 365と組み合わせて導入できるため、Officeをすでに利用している事業者に向いています。

対応プロセスは、登録ツールや取り扱うIT導入支援事業者によって異なります。公式検索では、「汎用・自動化・分析ツール」「総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務」「業種固有プロセス」の3つのプロセスで登録された例（Microsoft 365 Copilot Business等）が確認できます。

登録ツール名（例）	Microsoft 365 Copilot Business ほか
対応するプロセス（登録例）	汎用・自動化・分析ツール 総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務 業種固有プロセス ※登録により異なる
インボイス枠	対応なし
登録確認日	2026年7月
詳細	https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-365/copilot

AI-OCR・AI請求書処理ソフト一覧

紙の請求書・注文書などをAIが読み取って自動でデータ化するツールです。経理や事務の手入力作業を大幅に削減でき、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応とあわせて導入されるケースが多くあります。

①invox受取請求書ベーシック

invox受取請求書は、受け取った請求書をAI-OCRとオペレーターの確認によって高精度にデータ化する請求書処理サービスです。仕訳・支払データの自動作成から会計ソフトへの連携までを自動化でき、インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応しています。freeeやマネーフォワードなど主要会計ソフトとの連携も可能です。

2026年度のITツール検索では「invox受取請求書ベーシック」がインボイス枠の対象となる登録例を確認できます。登録プランや取り扱うIT導入支援事業者によって、対応プロセスやインボイス枠への対応状況が異なるため、申請前に登録情報をご確認ください。

登録ツール名	invox受取請求書ベーシック
ITツール管理番号	DL04-0016452
インボイス枠	対象となる登録例あり
登録確認日	2026年7月
詳細	https://invox.jp/

AI議事録・文字起こしソフト一覧

会議や商談の音声をAIが自動で文字起こしし、要約まで作成するツールです。議事録作成にかかる時間を削減できるほか、商談記録の共有や研修への活用にも役立ちます。

①Notta（ノッタ）ビジネス

Nottaは、日本語の認識精度に定評のあるAI文字起こしサービスです。Zoom・Teams・Google MeetなどのWeb会議と連携したリアルタイム文字起こしに対応し、話者の自動識別やAIによる要約機能も備えています。多言語の文字起こし・翻訳に対応しており、幅広い会議シーンで活用できます。

登録ツール名	Notta（ノッタ）ビジネス
ITツール管理番号	DL07-0026737
対応するプロセス（登録例）	汎用・自動化・分析ツール ※単独申請不可
インボイス枠	対応なし
登録確認日	2026年7月
詳細	https://www.notta.ai/

AIチャットボットも登録例あり

Webサイトや社内の問い合わせ対応をAIが自動で行うAIチャットボットも、IT導入支援事業者が登録しているものであれば補助対象になり得ます。導入を検討している製品がある場合は、公式サイトの「ITツール検索」で製品名を検索し、登録の有無と取り扱うIT導入支援事業者を確認してみてください。

なお、汎用プロセスのみで登録されたチャットボットは単独申請ができないため、他の業務プロセスを満たすツールとの組み合わせが必要になる場合があります。

デジタル化・AI導入補助金の対象ソフト導入事例

本記事で解説したように、様々なソフトがデジタル化・AI導入補助金の支給対象になっており、幅広い職種の事業者に活用されています。製造や小売、飲食、教育といった分野をはじめ、医療や福祉、建設、不動産など多様な業種に適用可能です。
実際の活用事例を知りたい方は、公式サイトの「ITツール活用事例」で詳しく解説されています。気になった方はぜひご覧ください。

よくある質問

ChatGPTの利用料も補助対象になる？

提供元と直接契約した利用料金は補助対象になりません。IT導入支援事業者が事務局に登録したプラン（ChatGPT BusinessのほかPlusやProの登録例もあります）を、その支援事業者を通して導入する場合に補助対象となります。クラウド利用料は最大2年分が対象です。

AIツールを導入しないと申請できない？

いいえ。AIツールの導入は必須要件ではありません。会計ソフトや受発注ソフトなど、従来型のITツールも引き続き補助対象です。

補助対象のAIツールはどこで確認できる？

デジタル化・AI導入補助金の公式サイトにある「ITツール検索」で確認できます。2026年度からAI機能を有するツールの絞り込み検索が可能になりました。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、業務効率化のためにソフトを導入する中小企業を費用面でサポートしてくれます。2026年度からは生成AIをはじめとするAIツールの導入支援も明確化されました。補助対象になるITソフトの要件には細かい定めがあるため、必ず公式サイトなどで詳細を確認しておきましょう。

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