IT導入補助金2025の採択率・対策結果 採択のポイントと見落としがちな減点項目を解説

IT導入補助金の6次締切分の採択率は42.5％です。（令和7年12月11日公開）前回の5次締切分の採択率が44.2％だったのに対し、2ポイントほど下がりました。特に通常枠の採択率は、35.4％まで下がっています。

枠ごとに申請件数や採択率はどうだったのかを確認していきたいと思います。
本記事では、IT導入補助金2025の採択率とその推移を紹介するとともに、採択のポイントや見落としやすい減点項目についても解説します。

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IT導入補助金2025の採択率

IT導入補助金2025の、1次締切分から5次締切分までの採択率は以下のとおりです。

• 1次締切分55.4％
• 2次締切分 45.4％
• 3次締切分 37.3％
• 4次締切分 40.6％
• 5次締切分 44.2％
• 6次締切分 42.5％

	申請者数	交付決定数	採択率
1次締切分	9,435	5,231	55.4％
2次締切分	11,289	5,128	45.4％
3次締切分	12,201	4,551	37.3％
4次締切分	9,440	3,837	40.6％
5次締切分	9,746	4,312	44.2％
6次締切分	10,195	4,334	42.5％

出典：交付決定事業者一覧（https://it-shien.smrj.go.jp/download/grantdecision_list/）

1次締切分では55.4％でしたが、3次締切分では採択率が37.3％まで下がりました。その後、4次～6次締切分では40％台となっています。

しかし、IT導入補助金2024の1次締切分から3次締切分の採択率は70％～90％台であったため、比較するとかなり低下しています。

IT導入補助金2025の申請枠ごとの採択率

続いて、IT導入補助金2025の申請枠ごとの採択率を紹介します。

通常枠

締切	申請数	交付決定数	採択率
1次締切分	2,979	1,511	50.7％
2次締切分	3,516	1,447	41.1％
3次締切分	3,856	1,174	30.4％
4次締切分	2,742	935	34.1％
5次締切分	2,976	1,103	37.0％
6次締切分	2,624	931	35.4％

通常枠は3次締切分で30.4％まで下がりましたが、その後少し上昇しています。ただ、昨年度の採択率は70％程度（最終締切分を除く）であったことを考慮すると、本年度はかなり厳しい状況です。

インボイス枠

締切	申請数	交付決定数	採択率
1次締切分	6,446	3,710	57.6％
2次締切分	7,609	3,592	47.2％
3次締切分	8,270	3,346	40.5％
4次締切分	6,584	2,852	43.3％
5次締切分	6,670	3,161	47.3％
6次締切分	7,464	3,355	44.9％

インボイス枠（インボイス対応類型）の採択率は、40.5％～57.6％となっており、申請者数に対しおおむね半数が採択されている状況です。ただ、昨年度は採択率が90％程度（最終締切分を除く）であったことを考慮すると、かなり審査が厳しくなっていることが伺えます。

セキュリティ対策推進枠

締切	申請数	交付決定数	採択率
1次締切分	7	7	100％
2次締切分	164	89	54.3％
3次締切分	75	31	41.3％
4次締切分	114	50	43.9％
5次締切分	100	48	48％
5次締切分	106	47	44.3％

セキュリティ対策推進枠は、1次締切分では採択率が100％でしたが、それ以降は約半数が採択されている状況です。昨年度の採択率は平均85.3％で高かったのですが、他の枠同様に本年度の審査は厳しいようです。

複数社連携IT導入枠

締切	申請数	交付決定数	採択率
1次締切分	3	3	100％
2次締切分	2	1	50％
3次締切分	1	1	100％

複数社連携IT導入枠は、本年度は6社が申請し、そのうち5社が採択されました。採択率は83.3％で、昨年度よりも高い水準となっています。

昨年度は合計申請数が7件、採択数が4件、採択率は57.1％でした。

IT導入補助金で採択されやすくするポイント

IT導入補助金2025の採択率は、昨年度よりもかなり厳しい状況です。ここでは、IT導入補助金で採択されやすくなる主なポイントや、加点項目を紹介します。

賃上げ要件を満たす

複数社連携IT導入枠を除き、各申請枠では以下の要件を全て満たす3年間の事業計画を立てることで、審査に有利になる可能性があります。

• 事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
• 事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を1.5％以上とすること

通常枠で申請する補助金額が150万円以上の場合、上記の2つは必須要件となります。上記に加え、事業計画期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準にした場合、更なる加点を受けられます。

賃上げ要件について詳しくは、以下の記事でも解説しています。

加点対象となるITツールを導入する

通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）では、導入するITツールが一定の要件を満たしていれば、加点対象となります。詳しくは、以下のとおりです。

申請枠	ITツールの要件
通常枠	・クラウド製品を選定 ・サイバーセキュリティお助け隊サービスを選定 ・インボイス制度対応製品を選定
インボイス枠（インボイス対応類型）	・サイバーセキュリティお助け隊サービスを選定

該当するITツールの導入を検討している方は、事前にIT導入支援事業者へ相談しておくと安心です。

各種認定を受ける

IT導入補助金では、以下の認定を受けることで、加点対象として扱われます。

• 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得
• 地域未来牽引企業に選定されており、「目標」を経済産業省に提出していること
• SECURITY ACTIONの「★★二つ星」の宣言（セキュリティ対策推進枠のみ）
• 「デジwith」で「IT戦略ナビwith」を行っている
• 健康経営優良法人2025
• くるみん・えるぼし認定
• 成長加速マッチングサービス

認定までに時間がかかる場合もありますが、申請前に達成できそうなものがあれば認定を受けておきましょう。

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見落としがちな減点項目に注意

IT導入補助金の審査では、申請状況によっては減点されてしまう場合もあります。見落としがちな減点項目もあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

過去のIT導入補助金で採択されている

申請枠によっては、過去のIT導入補助金で採択された事業者は減点対象となる場合があります。過去に交付決定を受けていると、減点対象となる申請枠は以下のとおりです。

IT導入補助金2025で申請する枠	過去に交付決定されていると減点対象となる申請枠
通常枠	IT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） IT導入補助金2024のインボイス枠（インボイス対応類型及び電子取引類型）
インボイス枠	IT導入補助金2022 IT導入補助金2023の通常枠（A・B類型）、デジタル化基盤導入枠 IT導入補助金2024の通常枠、インボイス枠、複数社連携IT導入枠

IT導入補助金は2回目以降の申請もできますが、場合によっては減点対象となることも把握しておきましょう。

また、通常枠とインボイス枠では、IT導入補助金2023又はIT導入補助金2024で交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導入するソフトウェアが有するプロセスが重複する場合も減点対象となります。プロセスが完全に一致する場合、不採択となるためご注意ください。

他の申請枠に同時に申請している

IT導入補助金2025の通常枠とインボイス枠の両方に申請している場合、減点対象となります。また、どちらかの申請枠で交付決定を受けている場合も、もう片方の枠で申請する場合は減点の対象です。

なお、セキュリティ対策推進枠と複数社連携IT導入枠は、他の申請枠と並行して申請しても、特に減点対象には該当しません。

加点要件を受けて採択され加点要件を達成できなかった

IT導入補助金2024以降で、賃金引上げ計画による加点を受けた上で採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者は、減点対象となります。ただし、やむを得ない理由によるものは除きます。

また、中小企業庁が所管する以下の補助金で賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者も、同様に減点対象となります。

・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第17次公募以降） ・小規模事業者持続化補助金（第15回公募以降） ・事業承継・引継ぎ補助金（第8次公募以降） ・成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）（令和6年度公募以降） ・事業再構築補助金（第12回公募） ・中小企業省力化投資補助事業（第1回公募以降）

IT導入補助金2025では、加点を受けた上で本補助金で採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった場合、効果報告で未達が報告されてから18カ月の間、中小企業庁管轄の補助金への申請時に大幅な減点を受けます。事業計画に加点要件を盛り込む場合は、その達成可能性を十分に検討した上で申請することが重要です。

みなし大企業に該当する

IT導入補助金は中小企業者が対象ですが、「みなし大企業」に該当する事業者は対象外です。みなし大企業とは、以下のいずれかに該当する事業者を指します。

①発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等 ②発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等 ③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業・小規模事業者等 ④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等 ⑤ ①～③に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている中小企業・小規模事業者等 ⑥確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等

ただし、インボイス枠（電子取引類型）に限っては、上記の企業も申請可能です。

IT導入補助金2025の採択率に関するよくある質問

最後に、IT導入補助金2025の採択率に関するよくある質問を紹介します。

IT導入補助金の採択率は低い？

IT導入補助金2025では、昨年度と比べて採択率が下がる傾向が見られます。特に3次締切分の通常枠では採択率が30.4％まで下がっており、低めの水準となっています。

IT導入補助金の採択結果はいつ公表される？

IT導入補助金の採択結果は、多くの場合5～6週間程度で公表されます。詳しくは、IT導入補助金2025のスケジュールの、「交付決定日」をご確認ください。

まとめ

IT導入補助金2025の採択率は、昨年度の平均に比べ低下しています。そのため、これまで以上にじっくりと事業計画を策定し、実現の可能性を高めることが求められます。

申請枠によっては、過去に交付決定されていると減点対象となる点にご注意ください。申請を検討する際は、加点要素と減点項目の双方を十分に理解した上で、採択につながる計画を練ることが重要です。

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