IT戦略ナビwithとは、中小企業のデジタル化を支援するポータルサイト「デジwith」が提供する無料の経営診断ツールです。簡単なアンケートに答えるだけで、IT活用の方向性を整理した「IT戦略マップ」を約5分で作成できます。
このIT戦略ナビwithの実施は、デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）の加点項目となっています。補助金の名称はIT導入補助金から変わりましたが、IT戦略ナビwithによる加点は引き続き有効です。
本記事では、IT戦略ナビwithの概要やデジwithでできること、加点を受けるための具体的な手順と注意点、みらデジとの違いについて詳しく解説します。登録不要・無料で利用できるため、補助金の活用を検討中の方もぜひ気軽に取り組んでみましょう。
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あわせて読みたい：デジタル化・AI導入補助金とは？【2026年・令和8年度】
この記事の目次
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IT戦略ナビwith（デジwith）とは？
IT戦略ナビwithとは、事業者のデジタル化を後押しするポータルサイト「デジwith」内の支援ツールのひとつです。デジwithは、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しており、中小企業庁の「みらデジ」の後継サイトとして2025年4月に公開されました。
IT戦略ナビwithでは、いくつかの質問に答えるだけで、自社のIT化の進み具合を同業他社と比較した「同業他社比較マップ」や、「どのようにITを活用すればビジネスが成功するか」を整理して図式化した「IT戦略マップ」を作成できます。事前登録は不要で、無料で利用可能です。
そしてデジタル化・AI導入補助金2026では、このIT戦略ナビwithの実施結果である「IT戦略マップ」を交付申請時に添付すると、審査で加点を受けられます。
一例として、東京都の建設業を想定してIT戦略マップを作成した結果は以下のとおりです。
出典：IT戦略ナビwith
デジwithでできること（5つの支援ツール）
デジwithでは、中小企業者向けに5つの支援ツールが用意されています。サービス名と詳細は、以下のとおりです。
| サービス名 | 詳細 |
|---|---|
| IT戦略ナビwith | 5分ほどの簡単なアンケートで、自社の現状を把握することが可能 |
| IT経営サポートセンター | 気軽に専門家へ相談できる、無料のオンライン面談サービス |
| ここからアプリ | 経営課題の解決にふさわしいビジネスアプリや導入事例を多数掲載 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 業務効率化やDX、AI活用等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金 |
| e-biz | 中小企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイト |
上記の中で、IT戦略ナビwithに限っては、デジタル化・AI導入補助金の加点項目となっています。「ここからアプリ」では、業種に応じた具体的な導入事例も紹介されているので、自社に合う事例を調べることも可能です。
IT戦略ナビwithはデジタル化・AI導入補助金2026の加点項目となっている
デジタル化・AI導入補助金2026では、交付申請の締切日までにIT戦略ナビwithを実施していると、審査で加点を受けられます。加点の対象となる申請枠は以下のとおりです。
・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）
・セキュリティ対策推進枠
加点を受けるための条件は、次の3点です。
・実施時に、補助金の申請に用いるGビズIDプライムを入力すること
・実施結果（IT戦略マップ）が表示されたものを、交付申請時に添付すること
3つの条件をすべて満たす必要があるため、「IT戦略マップは作ったが、GビズIDプライムを入力していなかった」というケースでは加点されません。
なお、加点項目の最新の内容は、必ずデジタル化・AI導入補助金の公式サイトの公募要領・加点項目一覧でご確認ください。
IT戦略ナビwith以外にも加点項目がある
デジタル化・AI導入補助金2026では、IT戦略ナビwithのほかにも複数の加点項目が用意されています。2026年からは「省力化ナビの活用」や「成長加速マッチングサービスへの登録」も新たに加点対象に加わりました。
採択率を高めるためには、取り組める加点項目をできるだけ多く満たしておくことが重要です。加点項目の全体像や申請枠ごとの詳細は、以下の記事で解説しています。
デジタル化・AI導入補助金とは？【2026年・令和8年度】補助率や申請枠・変更点についても解説
IT戦略マップとは？作成手順を解説
IT戦略マップとは、「どのようにITを活用すればビジネスが成功するか」を整理して図式化したものです。経営課題や業務上の問題点を入力すると、課題解決につながるIT活用の方向性がひと目でわかる形にまとめられます。
作成は無料で、指示に従いながら入力すると5分程度で完了します。補助金の申請予定がある方はもちろん、自社のデジタル化の現状を整理したい方にも有益なツールです。
IT戦略マップの作成手順（7ステップ）
IT戦略マップを作成する手順は、以下のとおりです。
| ①公式サイトの「IT戦略ナビwith」に行く ②「同業他社比較マップ・IT戦略マップを作成する」に進む ③業種・所在地・従業員数等の必要事項を入力する ④GビズIDプライムを入力する（補助金の加点を受ける場合は必須。申請に用いるIDと同一のものを入力） ⑤「IT戦略マップを作成する」を選ぶ ⑥経営課題、業務上の問題点等を入力する ⑦表示されたIT戦略マップをPDFで保存 |
交付申請時の添付方法
デジタル化・AI導入補助金2026で加点を受ける場合は、IT戦略ナビwithの実施結果（IT戦略マップ）が表示されたものをPDFで保存し、交付申請時に申請画面でアップロードして添付します。
作成したIT戦略マップを後から見返したい方も、PDFで保存しておくと便利です。
加点を受けるときの注意点
IT戦略ナビwith自体は登録不要で気軽に利用できますが、補助金の加点を受ける場合は次の3点に注意が必要です。
①GビズIDプライムは「申請に用いるIDと同一」のものを入力する
IT戦略ナビwith実施時に入力するGビズIDプライムは、デジタル化・AI導入補助金の申請に使用するIDと同一である必要があります。GビズIDプライムをまだ取得していない場合、発行までに時間がかかることがあるため、申請を検討している事業者の方は早めに発行手続きを済ませておきましょう。
②交付申請「前」に実施しておく
加点の対象となるのは、交付申請前（交付申請の締切日まで）にIT戦略ナビwithを実施している場合です。申請直前に慌てないよう、申請準備の早い段階で済ませておくのがおすすめです。
③申請画面の「実施有無」欄と添付を忘れずに
交付申請の画面では、IT戦略ナビwithの実施有無を申告し、実施結果（IT戦略マップ）のPDFを添付する必要があります。IT戦略マップを作成しただけで満足せず、申請時の添付まで確実に行いましょう。
デジwithとみらデジとの違いは？
「みらデジ」は、中小企業のデジタル化による経営課題の解決を支援していたポータルサイトで、2025年3月31日（月）に全サービスを終了しました。その中の「みらデジ経営チェック」は、IT導入補助金2024の必須要件（インボイス枠では加点要件）となっていました。
後継サイトとして2025年4月に「デジwith」が公開され、その中のIT戦略ナビwithがIT導入補助金2025の加点項目を引き継ぎました。さらに2026年からは、IT導入補助金自体が「デジタル化・AI導入補助金」へと名称変更・再編されましたが、IT戦略ナビwithによる加点はそのまま継続しています。
時系列で整理すると、以下のとおりです。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 〜2025年3月 | みらデジ（みらデジ経営チェック）が運用。IT導入補助金2024の必須要件・加点要件 |
| 2025年4月 | 後継サイト「デジwith」公開。IT戦略ナビwithがIT導入補助金2025の加点項目に |
| 2026年〜 | IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更。IT戦略ナビwithの加点は継続 |
みらデジでは専用登録が必要でしたが、IT戦略ナビwithは登録無しで気軽に利用できる違いもあります。ただし前述のとおり、補助金の加点を受ける場合はGビズIDプライムの入力が必須です。
まとめ
IT戦略ナビwith（デジwith）では、自社のデジタル化状況の把握や事例検索、専門家相談などが可能です。特にIT戦略ナビwithで作成したIT戦略マップは、デジタル化・AI導入補助金2026の加点項目として活用できます。
加点を受けるには、交付申請前の実施、申請に用いるGビズIDプライムの入力、IT戦略マップの添付という3つの条件をすべて満たす必要があります。GビズIDプライムの発行には時間がかかる場合があるため、早めの準備がおすすめです。
作成は無料・約5分で完了します。補助金活用を考えている方も、デジタル化の現状を確認したい方も、この機会にぜひIT戦略ナビwithに取り組んでみましょう。
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