デジwithのIT戦略ナビwithとは？IT導入補助金で加点を受ける方法

デジwithは、中小企業のデジタル・IT化をサポートする総合ポータルサイトです。デジwith内の「IT戦略ナビwith」は、IT導入補助金の加点要件になるため、気になっている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、デジwithの詳細やみらデジ経営チェックとの違い、IT戦略ナビwithでIT導入補助金の加点要件を満たす方法についても詳しく解説します。登録不要で無料で利用できるため、補助金を活用するか検討中の方もぜひ気軽に活用してみましょう。

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デジwithとは？

デジwithとは、事業者のデジタル化を後押しするためのポータルサイトです。中小企業庁が運営していた「みらデジ」の後継サイトとして、2025年4月から公開されました。

デジwithでは経営支援のための様々なツールがあり、自社のデジタル化状況を同業他社と比較したり、具体的な導入事例を調べたりといった使い方ができます。

また、IT導入補助金では、デジwith内のIT戦略ナビwithの実施結果である「IT戦略マップ」を添付すると加点を受けられます。IT戦略マップとは、「どのようにITを活用すればビジネスが成功するか」を整理して図式化したものです。

一例として、東京都の建設業を想定して、IT戦略マップを作成した結果は以下のとおりです。

出典：IT戦略ナビwith

IT戦略マップは、いくつかの質問に答えるだけで約5分で作成できます。IT導入補助金の申請予定がある方はもちろん、そうでない方にも有益な内容ですので、ぜひご活用ください。

デジwithでできること

デジwithでは、中小企業者向けに5つの支援ツールが用意されています。サービス名と詳細は、以下のとおりです。

サービス名	詳細
IT戦略ナビwith	5分ほどの簡単なアンケートで、自社の現状を把握することが可能
IT経営サポートセンター	気軽に専門家へ相談できる、無料のオンライン面談サービス
ここからアプリ	経営課題の解決にふさわしいビジネスアプリや導入事例を多数掲載
IT導入補助金	業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金
e-biz	中小企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイト

上記の中で、IT戦略ナビwithに限っては、IT導入補助金の加点要件となっています。「ここからアプリ」では、業種に応じた具体的な導入事例も紹介されているので、自社に合う事例を調べることも可能です。

デジwithとみらデジとの違いは？

「みらデジ」は、2025年3月31日（月）に全サービスを終了した、中小企業のデジタル化による経営課題の解決を支援するポータルサイトです。その中の「みらデジ経営チェック」は、IT導入補助金2024の必須要件（インボイス枠では加点要件）となっていました。

後継サイトとして、2025年4月からデジwithが公開され、その中のIT戦略ナビwithはIT導入補助金2025の加点要件となっています。みらデジでは専用登録が必要でしたが、IT戦略ナビwithは登録無しで気軽に利用できる違いがあります。

ただし、IT導入補助金の加点を受ける場合は、IT戦略ナビwithにGビズIDプライムの登録が必須です。IT導入補助金の申請を検討している事業者の方は、事前にGビズIDプライムを発行しておきましょう。

デジwithのIT戦略マップを作成する手順

デジwithのIT戦略マップを作成する手順は、以下のとおりです。

①公式サイトの「IT戦略ナビwith」に行く ②「同業他社比較マップ・IT戦略マップを作成する」に進む ③業種・所在地・従業員数等の必要事項を入力する ④GビズIDプライムを入力する（IT導入補助金に申請しないなら不要） ⑤IT戦略マップを作成するを選ぶ ⑥経営課題、業務上の問題点等を入力する ⑦表示されたIT戦略マップをPDFで保存

表示されたIT戦略マップを見返したい方は、PDFで保存しておきましょう。IT導入補助金2025で加点要件を満たしたい場合、「IT戦略ナビwith」実施時にGビズIDプライムを入力し、実施結果（IT戦略マップ）が表示されたものを交付申請時に添付する必要があります。
参考：IT戦略ナビwith【重要】IT導入補助金2025の加点を受ける場合

IT戦略マップの作成は無料で、指示に従いながら入力すると5分程度で完了します。まずは気軽に試してみてください。

まとめ

デジwithでは、自社のデジタル化状況の把握や事例検索、専門家相談などが可能です。特にIT戦略ナビwithで作成したIT戦略マップは、IT導入補助金2025の加点要件として活用できます。

事前登録不要で利用できますが、補助金に申請する場合はGビズIDプライムに注意が必要です。補助金活用を考えている方も、デジタル化の現状を確認したい方も、この機会にぜひIT戦略ナビwithに取り組んでみましょう。

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