くるみん・えるぼし認定とは？補助金加点の対象制度と申請方法を解説【2026年】

「補助金を申請したいが、採択されるか不安」「採択率を少しでも上げる方法はないか」――こうした悩みを抱える中小企業の経営者やご担当者は多いのではないでしょうか。実は、ものづくり補助金の公式データによると、加点項目の数と採択率には明確な相関があります。加点が0個の事業者の採択率は約34%なのに対し、加点3個では約63%、4個では約71%まで上昇しています。

そこで注目したいのが、厚生労働省の「くるみん認定」と「えるぼし認定」です。どちらも子育て支援・女性活躍推進に取り組む企業を国が認定する制度で、取得すると複数の補助金で加点を受けられます。賃上げ要件などと比べても取り組みやすく、しかも2026年4月の法改正でえるぼし認定の基準が一部緩和され、以前より取得しやすくなりました。

この記事では、くるみん認定・えるぼし認定の概要、加点対象となる補助金、認定基準、そして申請方法までをわかりやすく解説します。

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くるみん認定・えるぼし認定とは？補助金で加点される2つの認定

くるみん認定とえるぼし認定は、いずれも厚生労働大臣が企業の取り組みを評価して付与する認定制度で、複数の国の補助金で審査上の加点対象となります。くるみんは「子育てサポート企業」、えるぼしは「女性活躍推進企業」を認定するもので、根拠となる法律やテーマが異なります。

両者の違いを整理すると、以下のとおりです。

項目	くるみん認定	えるぼし認定
根拠法	次世代育成支援対策推進法（次世代法）	女性活躍推進法
テーマ	仕事と子育ての両立支援	女性の活躍推進
認定の段階	くるみん／トライくるみん／プラチナくるみん／プラス	えるぼし（3段階）／プラチナえるぼし
申請先	都道府県労働局雇用環境・均等部（室）	都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
共通点	一般事業主行動計画の策定・届出が前提。補助金の加点対象になる

どちらも一般事業主行動計画（従業員の仕事と家庭の両立や女性活躍に向けた目標と取り組みをまとめた計画）の策定・届出が出発点になります。自社の取り組みに合うほうから検討するとよいでしょう。

くるみん・えるぼし認定が加点対象になる補助金【2026年最新】

くるみん認定・えるぼし認定は、2026年度も中小企業向けの主要な補助金で加点項目として採用されています。代表的な対象は、ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）、小規模事業者持続化補助金などです。いずれも認定を保持していれば、申請時に審査上の加点が付与されます。

なお、2026年度は制度再編が進んでいます。ものづくり補助金は新事業進出補助金と統合され「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金2026」へ名称変更されました。一方で、2023年度まで対象だった事業再構築補助金はすでに終了しています。最新の加点項目は各補助金の公募要領で必ず確認しましょう。

各補助金の詳しい制度内容は、以下の記事で解説しています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金）

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等の革新的な製品・サービス開発や新事業進出、海外展開に向けた設備投資を支援する制度です。旧ものづくり補助金と旧新事業進出補助金が統合され、2026年度から第1回公募が始まりました。くるみん認定・えるぼし認定は、いずれも全枠共通の加点項目に採用されています。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金は、業務効率化やDX・AI活用のためのITツール導入費用を補助する制度で、2026年に旧IT導入補助金から名称が変わりました。比較的申請しやすく、認定による加点を活かしやすい補助金です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者・個人事業主が販路開拓や業務効率化に取り組む費用を支援する制度です。商工会・商工会議所と連携した経営計画に基づいて申請でき、補助金申請の入門として活用しやすいのが特徴です。

2026年度の中小企業向け補助金全体の動向は、こちらの記事でまとめて確認できます。

加点措置の内容と要件

加点を受ける条件は、応募申請時点で「えるぼし認定またはくるみん認定を取得している」ことです。また、補助金の種類によっては、従業員100人以下の事業者に限り、行動計画を策定して公表するだけで加点要件を満たせる場合があります。

具体的な要件は次のとおりです。

区分	加点の要件
女性活躍（えるぼし）	えるぼし認定（1〜3段階目）またはプラチナえるぼしを受けている。もしくは、従業員100人以下で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく行動計画を公表している（行動計画の公表による加点は一部の補助金のみ）
子育て支援（くるみん）	くるみん／トライくるみん／プラチナくるみんを受けている。もしくは、従業員100人以下で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく行動計画を公表している（行動計画の公表による加点は一部の補助金のみ）

ただし、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のように、加点を受けるにはえるぼし認定またはくるみん認定の取得が必須で、行動計画の公表だけでは加点されない補助金もあります。申請前に、必ず公募要領で加点の要件を確認しましょう。

くるみん認定とは？4種類の制度と認定基準・申請方法

くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する制度です。一般事業主行動計画を策定し、計画に定めた目標を達成して一定の基準を満たした企業が申請できます。現在は次の4種類があります。

種類	概要
くるみん認定	行動計画の目標達成など基準を満たした企業が受けられる基本の認定。くるみんマークを商品・広告・求人に表示でき、公共調達で加点評価も受けられる
プラチナくるみん認定	くるみんまたはトライくるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業への特例認定。行動計画の届出に代えて毎年の実施状況公表が必要
トライくるみん認定	令和4年4月から始まった認定。取得すればくるみんを経ずに直接プラチナくるみんへ申請できる
プラス認定	くるみん等の基準に加え、不妊治療と仕事の両立支援に関する4基準を満たすと付与される。各マークに「プラス」を追加表示できる

くるみん認定の主な認定基準

くるみん認定の認定基準は10項目あり、特に男性・女性労働者の育児休業等取得率が重視されます。たとえば男性の育児休業等取得率は10%以上（または育児目的休暇とあわせて20%以上）、女性は75%以上が求められ、いずれも「両立支援のひろば」での公表が必要です。

主な基準は次のとおりです。

項目	内容
行動計画	適切な行動計画を策定し、計画期間は2年以上5年以下。目標を達成し、公表・周知を行っている
男性の育休取得率	育児休業等取得率10%以上、または育児目的休暇とあわせて20%以上（取得者1人以上）
女性の育休取得率	育児休業等取得率75%以上
労働時間	フルタイム労働者の月平均法定時間外・休日労働が45時間未満、かつ月60時間以上の労働者がいない
働き方の見直し	所定外労働削減・年休取得促進・多様な働き方整備などの措置を目標を定めて実施

プラチナくるみんはこれより高い水準（男性の育休取得率30%以上など）が、トライくるみんはやや緩やかな水準（男性7%以上など）が設定されています。

くるみん認定の申請方法

くるみん認定は、申請書に必要書類を添付し、郵送・持参・電子申請のいずれかで都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に申請します。前提として、一般事業主行動計画を策定・届出し、計画期間内に目標を達成しておく必要があります。

えるぼし認定とは？3段階の基準とプラチナえるぼし

えるぼし認定は、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、採用・継続就業・労働時間・管理職比率・多様なキャリアコースの5つの評価基準の達成状況に応じて認定されます。

えるぼし認定には3段階とプラチナえるぼしがあります。

段階	基準
えるぼし1段階目	5基準のうち1〜2つを満たし、実績をデータベースに公表。未達基準も関連の取り組みを実施し、改善傾向にある
えるぼし2段階目	5基準のうち3〜4つを満たし、実績を公表。未達基準も取り組みを実施し改善傾向にある
えるぼし3段階目	5基準すべてを満たし、実績を毎年公表している
プラチナえるぼし	行動計画の目標達成や取り組みが特に優良。5基準すべてを満たし、情報公表項目を8項目以上公表。行動計画の策定・届出が免除される

えるぼし認定の申請方法

えるぼし認定は「基準適合一般事業主認定申請書」（様式第1号）、プラチナえるぼし認定は「基準適合認定一般事業主認定申請書」（様式第2号）を使用します。申請書に必要書類を添付し、郵送・持参・電子申請のいずれかで都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に申請します。

認定取得から補助金加点までの流れ（4ステップ）

認定を補助金の加点に活かすには、行動計画の策定から認定取得、補助金申請までを順に進めます。流れは大きく4ステップです。

ステップ	内容
STEP1	一般事業主行動計画を策定し、労働局へ届出する
STEP2	計画を実施し、データベース（「両立支援のひろば」「女性の活躍推進企業データベース」）で公表する
STEP3	目標達成後、くるみん認定・えるぼし認定を労働局へ申請する
STEP4	補助金申請時に認定（または行動計画の公表）を加点項目として申告する

従業員100人以下の企業は、STEP2の「行動計画の公表」段階でも加点対象になる場合があります。補助金の公募締切から逆算し、早めに行動計画の策定に着手することが採択への近道です。

くるみん・えるぼし認定と補助金加点に関するよくある質問

くるみん認定とえるぼし認定は両方取得できますか？

両方取得できます。くるみんは子育て支援、えるぼしは女性活躍推進と評価軸が異なるため、両方の一般事業主行動計画を策定すればそれぞれ申請可能です。両方の加点を活用できる補助金もあります。

従業員100人以下なら認定がなくても加点されますか？

多くの補助金では、従業員100人以下の企業が女性活躍推進法または次世代法に基づく一般事業主行動計画を所定のデータベースに公表していれば、認定を取得していなくても加点対象になります。認定取得が間に合わない場合の選択肢として有効です。

どの補助金で加点の対象になりますか？

2026年度は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金）、デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金などが代表的な対象です。最新の加点項目は各補助金の公募要領で確認してください。

加点があると採択率はどのくらい変わりますか？

ものづくり補助金の公式データでは、加点が0個の採択率が約34%、3個で約63%、4個で約71%と、加点数と採択率に正の相関が見られます。認定はそうした加点項目の一つとして採択可能性を高める手段になります。

えるぼし認定は2026年に基準が変わりましたか？

2026年4月の法改正で、えるぼし1段階目の認定基準が緩和され、実績が改善傾向にあることも評価されるようになりました。従来より取得しやすくなっています。

くるみん認定の種類による違いは何ですか？

基本の「くるみん」、より高水準の「プラチナくるみん」、令和4年開始で直接プラチナへ申請できる「トライくるみん」、不妊治療と仕事の両立支援を評価する「プラス認定」の4種類があります。求める水準やPR目的に応じて選べます。

認定の申請先はどこですか？

くるみん・えるぼしともに、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が申請先です。申請書に必要書類を添付し、郵送・持参・電子申請のいずれかで提出します。

認定を受けるにはどのくらい時間がかかりますか？

前提として一般事業主行動計画の計画期間（2年以上5年以下）が必要で、その期間に目標を達成する必要があります。補助金の加点を狙う場合は、公募締切から逆算して早めに行動計画の策定・公表に着手することが重要です。

認定には補助金の加点以外のメリットはありますか？

あります。くるみんマーク・えるぼしマークを商品・広告・求人に表示でき、子育て支援や女性活躍に積極的な企業としてPRできます。採用力の強化や公共調達での加点評価など、補助金以外の効果も期待できます。

事業再構築補助金でも加点されますか？

事業再構築補助金はすでに終了しているため、現在は対象外です。2026年度は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金やデジタル化・AI導入補助金など、現行の補助金で加点対象を確認してください。

まとめ

くるみん認定・えるぼし認定は、子育て支援・女性活躍推進に取り組む企業を国が評価する制度であり、ものづくり補助金やデジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金など多くの補助金で加点対象になります。従業員100人以下なら行動計画の公表だけで加点を狙える場合もあり、2026年4月にはえるぼし1段階目の基準も緩和されました。

加点は採択率を押し上げるだけでなく、採用力やPR効果といった副次的なメリットももたらします。補助金の申請を検討しているなら、認定取得を一つの戦略として早めに準備を進めてみてはいかがでしょうか。

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