補助金の審査基準と採択のポイントまとめ

新事業の立ち上げや事業の拡大には、多くの場合、資金調達が課題のひとつです。そんなとき補助金制度を活用すると、資金面だけでなく、専門家のアドバイスや施設利用などの支援も受けられることがあります。

しかし補助金には厳しい審査があり、採択率は決して高くありません。そこで今回は、補助金の審査基準と採択のポイントについてまとめました。

しっかりと対策を練り、採択率を上げる工夫をしてから補助金の申請を行いましょう。

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補助金の審査基準

補助金の審査内容は制度によって異なりますが、どの補助金でも必ず確認される基準の項目があります。まずは審査の各基準項目について見ていきましょう。

補助事業の目的の達成可能性

補助事業の目的達成可能性は、事業計画の成功確率を測る重要な審査基準のひとつです。事務局に提出する計画書には、明確な目標を設定することが求められます。

例えば「1年で売上を20%増加させる」「新商品を開発し、地域の雇用を5%拡大する」など、具体的な数値を出すことも大切です。その達成にはどれくらいの期間がかかるのが、どんな作業が必要なのか洗い出し、責任者やスケジュールを出すことで、目標が達成可能であることを具体的に提示してください。

補助事業の計画の実現可能性

補助事業では、計画そのものが実現可能かどうかもチェックされます。事前に必要な手続きを行っているか、有資格者や実務経験者をプロジェクトに加えているかなど、実際に事業を行う前に解決すべき課題をクリアにしておくことが重要です。

また、予想されるリスクや問題があるときはその対策も明確にしておく必要があります。予定している事業がどんな工程で進むのか、きちんと整理しておきましょう。

補助事業の社会的意義

補助金は、国や自治体の政策を促進するために公的な資金が投入される事業です。採択される事業が目的と合致しているかどうかは社会的意義とともに吟味されます。

ここでいう社会的意義とは、その事業が社会や地域、環境に対してどのようなプラスの影響をもたらすかという意味です。地域経済への貢献や雇用の創出、環境負荷の軽減など、該当の補助金が解決を目指す社会的問題に事業がどう貢献できるのかを明確にします。

補助事業の事業性

補助金の対象となる事業は、対象期間だけで完結するものではありません。そこから発展して業績の向上につなげたり、社会的問題解決のための仕組みづくりに貢献したりするものです。

具体的なビジネスモデルやその後の展開のほか、収益性の見通しなど、補助金を活用した後の事業継続性などを明確に示す必要があります。

補助事業者の経営能力

採択のためには事業そのものの有益性だけでなく、それを行う事業者の能力も重要なポイントです。事業者のこれまでの実績や業績、企業の方向性とかけ離れた事業は、どれほど優秀なアイデアであっても運営能力に疑問を呈されます。

事業者の経営能力を審査員に認めさせるためには、申請の事業に関する実績や外部協力者とのつながりなど、事業運営の戦略を詳細に説明することが求められます。

補助事業者の財務状況

事業を成功させるためには、事業者の財務状況も大きな影響を及ぼします。せっかく採択されても事業完了までに経営状況が傾き、事業の継続が困難となっては元も子もありません。

資金調達のために補助金の申請を行う場合は、特に採択後の資金の流れと収益につなげるプロセスを明確にする必要があるでしょう。

具体的には、現在の資金繰り、予算計画、補助金以外の資金調達計画などが審査のポイントとなります。事業計画の実行に必要な財政計画があることを、審査員に示すことが重要です。

補助金の採択ポイント

採択されるには、補助事業の目的が明確で、その達成可能性が高いことが必要です。事業の重要性を審査員に理解してもらうために、ここではそれぞれの審査基準を満たすためにどんな事業計画を練れば良いのか、具体的な例を交えて考えていきましょう。

補助事業の目的が明確で、達成可能性が高いもの

補助金の申請時には、まず公募要領の「目的」を熟読しましょう。予定している事業がその目的とどんな関連があるのかをわかりやすく示すことで、補助事業としての妥当性をアピールすることができます。

たとえば、地元の農産物を活用した新商品開発プロジェクトであれば、目的には「地元農産物の価値向上」や「地域活性化」が設定されます。「雇用拡大」を目的にした補助金であれば、取引先の農家とのネットワークや新事業のために新たに雇用する予定の従業員数を盛り込むのもよいでしょう。

すでに自社で販売している食品があれば、そのノウハウや機材をどの程度流用できるかを示すことで達成可能性の高さも示すことができます。

補助事業の計画が具体的で、実現可能性が高いもの

審査員は、申請企業やその事業については詳しくないことがほとんどです。事業計画は具体的に、全体のスケジュールを明確にして、誰が見ても理解できるようにすることが大切です。未定部分があれば現時点での予定を書き、いつごろまでに決まるのか目安を示しておきましょう。

エネルギー効率化を目指した新設備導入などの場合、導入設備の種類や見積書が申請書類として指定されることもあります。その設備の導入に必要なシステムや外部サポート、担当者の有無やそれにともなう新たな雇用の予定のなども計画書にまとめておきましょう。

補助事業の社会的意義が高いもの

どんな取組にも、社会的意義があるものです。従業員の補充には「雇用拡大」、販路開発には「新たなニーズへの対応」、新技術導入による「DX化の促進」など、社会や地域に影響を及ぼします。

また、企業の廃業を避ける取り組みは「雇用を守る」ことに繋がり、顧客の生活や取引先の事業の安定した継続を守ることにも貢献します。

該当の事業が挙げる成果を広く、ポジティブにとらえ直し、社会にどんな貢献ができるか示すことで、補助金の交付先としてふさわしい事業であることを伝えられます。

補助事業の事業性が高く、収益性が見込まれるもの

「資金が尽きたら終わり」という内容では、補助金の採択は受けられません。補助金を活用して得た販路や設備をどう生かし、どう収益につなげていくかをきちんと考える必要があります。

具体的には、補助金を活用して始めた新たな事業はどの程度収益が見込めるのか、数年単位で推定してみると良いでしょう。過去の実績や他社のデータを用い、妥当性のある数字を提示して、審査員に事業の収益計画を示します。

自分たちでは手ごたえを感じていても、審査員に具体的な収益性を伝えるのは難しいこともあります。必要に応じて、取引先や協力者にもデータや計画書の提出を依頼しましょう。

補助事業者の経営能力が高いもの

経営者の能力は、業績だけでは測れません。場合によっては、労働環境の整備や従業員の離職率の低さも経営者の有能性を表す数値となります。

事業者に求められるのは、事業計画を実行し、目標を達成するためのリーダーシップ、戦略的思考、意思決定能力、チームのマネジメント能力等です。こうした実績を示すために、組織の体制や運営方法等を詳細に説明し、信頼性を示すことも必要かもしれません。

特に新しい事業に取り組む場合や、経営者としての経験がまだ浅い若い事業者の場合は、それまで取り組んできた事業や活動が今回の事業にどう活かされるのか、具体的に提示しましょう。

補助事業者の財務状況が良好なもの

財務状況について、採択された事業の半ばで企業運営が立ち行かなくなるような状況では、審査員も低い評価を付けます。また、多くの場合補助金は後払いです。現在の資金計画では完了できないような事業計画では、実行性がないと判断されます。

補助金に採択されるためには、安定した利益を出し、借入金が少なく、自己資本比率が高いことが理想的です。まずはある程度経営基盤を安定させ、それから補助金の活用を検討するのがよいでしょう。

補助金採択率を上げる方法

次は、補助金の採択率をあげるポイントについて見ていきましょう。補助金の申請時には募集要領をよく確認し、間違いがないよう書類を作成することがもっとも重要です。

申請の際に気を付けたい注意点について、まとめました。

補助金の募集要項をよく確認する

補助金の採択率を上げるためには、補助金の公募要領を詳細に理解することが不可欠です。公募要領は補助金の目的、対象、審査基準、必要書類など、補助金申請に関する重要な情報を含んでいます。

これらの情報を把握し、正確に申請書類を作成することで、採択される可能性も高まります。

また、補助金によっては公式サイトなどの「採択のポイント」が公表されていることもあります。関連情報をチェックし、採択のヒントを集めましょう。

出典：ものづくり補助金の書き方

補助金の目的と自社の事業計画が合致していることを示す

補助金は社会的課題の解決や産業の振興など、公共の利益に貢献することを目的としています。目的は補助金ごとに異なりますので、申請予定の事業と方向性が合致する制度を探しましょう。

事業計画が補助金の目的にあっていることを明確に示せれば、高い評価を受けやすくなります。

補助事業の計画を具体的かつ実現可能なものにする

補助事業の計画は、具体的で実現可能なものであるほど審査員からの評価が高くなります。計画を作る際には、目標、活動のスケジュール、必要な資源、リスク対策などを具体的に記載すると良いでしょう。

その際、それが実現可能であることを示す根拠を添えるとより説得力が高まります。

補助事業の社会的意義や事業性を高める

補助金の審査では、補助事業の社会的意義と事業性が高く評価されます。

社会的意義の高い事業は、ニーズも高い傾向にあります。事業内容をブラッシュアップする意味でも、どんな貢献ができるかを考えることは有意義なことです。対応できるニーズについて明確にすることで、事業性も高まります。

加点項目を満たす

補助金には、加点項目が設定されていることがあります。この項目を満たす事業は優先的に採択されますので、ぜひ事業計画に盛り込んでください。

具体的には、環境対策への取り組み、地域貢献活動、賃上げなどが加点項目として設定されます。

補助事業者の経営能力や財務状況を充実させる

事業者の経営能力や財務状況は、補助金の審査において重要な要素です。審査では経営陣が事業を推進し、達成するための戦略を持っているか、財務状況が安定しているかなどが評価されます。

対象事業だけでなく、企業全体の経営計画の策定や財務管理を見直しましょう。

必要に応じて専門家に相談する

補助金申請の手続きや書類作成は、専門的な知識を要します。専門家に相談することで、申請書類の質を高め、採択率を上げることが可能です。

申請書類の精度を高め、より採択率を上げるために、必要な場合は専門家へ依頼しましょう。

まとめ

補助金は事業の成長を促進するための大切な財源です。適切に活用することで事業の拡大や新たな事業展開を実現することが可能となります。しかし、補助金を獲得するためには適切なアプローチと準備が必要です。

明確で達成可能性の高い事業目的、実現可能性の高い具体的な事業計画は、補助金申請の重要な要素です。事業計画を綿密に作成し、その目的と具体的な実現方法を明確にすることが求められます。

これらのポイントを押さえ、必要なときには専門家のサポートを受けて、採択を目指しましょう。