令和５年1月11日から、ものづくり補助金の14次公募が始まりました。総合サイトでは、採択率や申請準備時間など、これまでの公募に関する各データが公表されています。
今回は14次ものづくり補助金の申請準備に向けて、データから採択の傾向を読み解きます。
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この記事の目次
設備投資に活用 ものづくり補助金
ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者等を対象に、働き方改革やインボイス導入、賃上げ等の対応を支援する事業です。「革新的サービス開発」「試作品開発」「生産プロセスの改善」によって、生産性を向上させる設備投資等が補助の対象となります。
補助金額は100万円から4,000万円で、申請類型や従業員数、事業者の種類によって変わります。補助率は中小企業2分の1、小規模業者が3分の2です。14次公募では、大幅賃上げに取り組む場合はさらに加算が受けられます。(加算を含めると、補助金額は最大で5,000万円)
補助対象経費は、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、グローバル市場開拓枠のみ海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費です。
1次から12次までの採択率は、約5割です。（ものづくり補助金総合サイト 採択結果）
出典：ものづくり補助金総合サイト データポータル
採択されるためには、事業がいかに「革新的」であるかを説明できるかどうかが重要になってきます。
以下、これまでの申請に関するデータを見ていきましょう。
申請者の規模（従業員数）
申請者の規模は「0-5人」がもっとも多く、全体の47.2%を占めます。もっとも少ないのは「101人以上」で、全体の5%以下ですが、採択率は70%を越えています。これは採択率が一番高い「51-100人」に次ぐ数字です。
従業員数が多く、企業の規模が大きい申請者は、数が少ない反面、採択率は高い傾向です。
出典：ものづくり補助金総合サイト データポータル
申請者の業種
申請者の業種では45%近くが「製造業」で、ほかの業種の4倍以上です。採択率も69.6%と、もっとも高くなっています。製造業以外の業種は申請数にそれほど大きな差はありませんが、採択率は「卸売業・小売業」が43.2%、「学術研究・専門技術・サービス業」が63%と大きく差が開きました。
出典：ものづくり補助金総合サイト データポータル
補助金の申請額
補助金の申請額では、高ければ高いほど採択率が上がっています。もっとも採択率が高いのは「1,000万円～」の71.1%、低いのは「～250万円」の30.7%です。申請者数がもっとも多いのは「～1,000万円」でした。
出典：ものづくり補助金総合サイト データポータル
ものづくり補助金 14次公募はじまる
次は、ものづくり14次公募の募集要項を確認しましょう。今回の主な変更点は、以下の3点です。■大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例
補助事業終了後に3～5年での大幅な賃上げを行った事業者は、申請枠の補助上限に100～1,000万円の上乗せがあります
■海外展開支援の強化
補助下限額が1,000万円から100万円に引き下げられました。また、一部の類型で補助対象経費に追加があります。
■グリーン枠の補助上限変更
温室効果ガス排出削減取組に応じ、補助上限額が以下の３段階で設定されます。
・エントリー
750から1,250万円以内
・スタンダード
1,000から2,000万円以内
・アドバンス
2,000から4,000万円以内
ものづくり補助金の審査項目・加点項目
14次公募の審査と加点に関する項目は、以下のとおりです。
審査項目
審査項目は、次の①～⑦です。
| ①適格性 |
|---|
| 要件を満たし、3～5年計画で「付加価値額」年率平均３％以上の増加等を達成する取組であるか。 |
| ②技術面 |
|---|
| ■新製品・新サービスの革新的な開発となっているか。また、ガイドラインや指針に沿った取組であるか。 ■開発における課題が明確になっているか。また、補助事業目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。 ■課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。 ■補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。 |
| ③事業化面 |
|---|
| ■補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、十分な資金の調達が見込まれるか。 ■市場ニーズを考慮しつつ、ユーザー、マーケットおよび市場規模が明確になっているか。また、市場ニーズの有無を検証できているか。 ■補助事業の成果が優位性や収益性を有し、事業化に至るまでの遂行方法およびスケジュールが妥当か。 ■費用対効果が高いか。 |
| ④政策面 |
|---|
| ■地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の経済成長を牽引する事業となるか。 ※「地域未来牽引企業」や「地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画」に選定されている企業や、承認を受けた計画がある企業は審査で考慮されます。 ■ニッチ分野において適切なマーケティング等による差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性があるか。 ■単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、経済的波及効果や経営資源の有効活用が期待できるか。※アトツギ甲子園のファイナリスト企業は、審査で考慮されます。 ■先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。 ■ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換や事業環境の変化に対応する投資内容であるか。また、成長と分配の好循環を実現する投資内容となっているか。 |
| ⑤炭素生産性向上の取組等の妥当性（グリーン枠のみ） |
|---|
| ■炭素生産性を向上させるための課題が明確で、温室効果ガスの排出削減等に対して有効な投資か。 ■炭素生産性を向上させるための取組内容が具体的に示されており、根拠や効果が妥当なものか。 ■設備投資の効果が定量的に示されており、その算出根拠は妥当か。また、本事業の目標に対する達成度の考え方、見込みが明確に設定されているか。 ■温室効果ガスの排出削減等に資する継続的な取組が実施されているか。 |
| ⑥グローバル市場開拓の取組等の妥当性（グローバル市場開拓枠のみ） |
|---|
| ■必要な実施体制や計画が明記されているか。また、グローバル市場開拓に関わる専門性を有しているか。 ■国際競争力の高い製品・サービス開発か。 ■国内の地域経済に寄与するものであるか。また、将来的に国内地域での新たな需要や雇用を創出する視点はあるか。 ■具体的なマーケティング戦略が事業計画書に含まれているか。（②海外市場開拓（JAPANブランド）類型のみ） |
| ➆大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性（大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例のみ） |
|---|
| ■大幅な賃上げの取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当か。 ■継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか。また、設備投資等にも適切に充当し、企業の成長が見込めるか。 |
加点項目
加算項目は、以下の①から④です。
| ①成長性加点 |
|---|
| 有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者 |
| ②政策加点 |
|---|
| ■創業・第二創業後間もない事業者（5年以内） ■パートナーシップ構築宣言を行っている事業者 ■再生事業者（本事業における再生事業者の定義は別紙４の通り） ■デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況（デジタル枠のみ） ■令和４年度に健康経営優良法人に認定された事業者 ■J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者 ■新規輸出 1 万者支援プログラムに登録した事業者（グローバル市場開拓枠のうち、②海外市場開拓（JAPANブランド）類型のみ） ■取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者（グリーン枠のみ） |
| ③災害等加点 |
|---|
| 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者 |
| ④賃上げ加点等 |
|---|
| ■事業計画期間において給与支給総額を年率平均２％以上増加・最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上の水準にする計画を有し、誓約書を提出している事業者 または、事業計画期間において給与支給総額を年率平均３％以上増加・最低賃金を地域別最低賃金＋90円以上の水準にする計画を有し、誓約書を提出している事業者 ■被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が、制度改革に先立って任意適用に取り組む場合 |
これまでのデータでは、「5個以上」の加点項目を有する事業者は80%の採択率でした。ただし、これはごく少数の事業者に限られます。
加点項目の数は「2個」がもっとも多く、この層の採択率は65.5%です。「3個」以上では、採択率はいずれも80%近くに上ります。
採択率で言えば、加算項目は3つ程度あると良さそうです。
申請の留意点は？
以下の2点は、減点項目です。申請の前には、減点項目に該当していないかどうかも確認しておきましょう。
■応募締切日から過去3年間に、類似の補助金の交付決定を１回受けている場合
なお、既に２回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外です。
■回復型賃上げ・雇用拡大枠による繰越欠損金によって、申請要件を満たしている場合
ものづくり補助金の申請準備
それでは、ものづくり補助金の申請準備に入りましょう。14次の申請締め切りは４月19日ですが、どれくらい前までに準備を終わらせれば良いのでしょうか。
ここでは計画書の作成時間や提出時期の目安を、データから見てみましょう。
事業計画書の作成時間
申請に必要な事業計画は、15%近くが「30時間以内」に作成しています。採択率がもっとも高いのは「40時間以内」で68.8%、次は「50時間以内」の66.5%です。
約6%が作成時間のもっとも短い「10時間以内」と回答しましたが、採択率は42%と最低水準です。一方で「120時間以上」も10%近くを占めますが、採択率は53.8%とあまり高くありません。
作成時間が極端に短いと採択率も低い傾向はありますが、時間が長ければ良いというわけでもなさそうです。
出典：ものづくり補助金総合サイト データポータル
申請のタイミング
申請のタイミングでは、30%以上が「締め切り当日」で最多となりました。ただし、採択率は54%と、「1日前」に次ぐ低さです。
採択率が高いのは「5日前」の71.6%、続いて「4日前」の71.2%です。「7日以上前」も10%で、採択率は59.3%。
ぎりぎりに出すよりは余裕をもって申請をしたほうが、採択率も高くなるようです。
出典：ものづくり補助金総合サイト データポータル
支援者の関与（補助金に対する報酬の比率）
補助金申請は支援者「なし」がもっとも多く、約34%に上ります。しかし採択率は最低の47.9%です。補助金の申請は、支援者が関与した場合のほうが約10%以上も採択率が上がっています。
支援ありのなかでは、「支援あり/報酬なし」がもっとも多くなりました。採択率は57.1%と、支援ありの中ではもっとも低い数字です。
「支援あり/～10%」「～15%」はともに採択率67%を越えます。とはいえ、報酬が高ければ良い、ということでもないようです。報酬「15%以上」の採択率は59.5%と「支援あり/報酬なし」の次に低くなりました。
出典：ものづくり補助金総合サイト データポータル
申請までの支援期間
申請までの支援期間を見てみましょう。支援期間は「11-15日」が最多で、40%以上を占めます。この層の採択率は66.2%です。
「1-10日」は71.1%、「16日以上」は60.9%と、支援期間は短いほうが採択率が高い傾向になりました。
出典：ものづくり補助金総合サイト データポータル
まとめ
補助金の申請は、気を遣う作業です。提出書類も多く、手続きも大変ですが、補助金が受け取れなければ事業の進展に関わります。
過去のデータからも、採択率が高いのは、早めの準備や外部支援の採用など、採択に向けた工夫をしている申請者たちです。
ものづくり補助金の14次公募は、まだ始まったばかりです。焦らず、じっくりと申請準備に取り掛かりましょう。
