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ものづくり補助金とは?【2024年・令和6年】もの補助をわかりやすく解説

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ものづくり補助金は、日本の中小企業が革新的な製品やサービスを開発し、生産プロセスを効率化するための重要な支援策です。政府は令和6年もこの補助金を継続する方針で、17次公募から新設される「省力化枠」と「サービス高付加価値化枠」によって、省力化投資や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)を進めていくようです。この記事ではものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業(ものづくり補助⾦)通称:もの補助についてわかりやすく解説します。2024年・令和6年も18次公募がはじまりました。中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援するもの補助の条件や対象となる事業、そして補助率や採択率、申請スケジュール等についてわかりやすく詳しくご紹介していきます。

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この記事の目次

ものづくり補助金とは

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」で、中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する事業であり、令和5年度補正予算における「中小企業生産性革命推進事業」の事業の一つです。ものづくり補助金では、雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援します!

また2024年・令和6年度においては応募期間を約2ヶ月、審査期間を約1ヶ月とし、6月・9月・12月・3月の四半期ごとに採択発表が行われる予定です。不採択でも、事務局に不採択理由を確認した上で複数回のリライト、再申請が可能となっております。

※ものづくり補助金の16次公募までについては以下のページで内容をご確認ください。

ものづくり補助金は個人事業主でも申請可能!?申請方法や採択ポイントとは

令和5年度補正予算 中小企業生産性革命推進事業とは


出典:令和5年度補正予算案の事業概要(PR資料)

中小企業生産性革命推進事業は、中小企業や小規模事業者が直面する多様な課題への対応を支援するための制度です。この事業の主な目的は、企業が生産性を高めるための設備投資、IT導入、国内外市場への販路拡大、並びに事業のスムーズな承継や引継ぎを行うための活動に対する補助を提供することにあります。これにより、企業が経営環境の変化に柔軟に適応できるよう支援することを目指しています。令和5年度の補正予算では2000億円を計上しています。

中小企業生産性革命推進事業で実施する補助金は、ものづくり補助金を含め、以下の4つです。

1.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)
2.小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)
3.サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)
4.事業承継・引継ぎ支援事業(事業承継・引継ぎ補助金)

ものづくり補助金の補助金額について

申請類型補助上限額補助率
省力化(オーダーメイド)枠750万円〜8000万円(1000万円〜1億円)中小:1/2、小規模・再生:2/3
※1500万円を超える部分は1/3
製品・サービス高付加価値枠通常類型750万円〜1250万円(850万円〜2250万円)中小:1/2、小規模・再生:2/3
※新型コロナ回復加速特例は2/3
成長分野進出類型
(DX・GX)
1000万円〜2500万円(1100万円〜3500万円)2/3
グローバル枠3000万円
(3100万円〜4000万円)
中小:1/2、小規模:2/3

()内の金額は特例適用時の上限額となります。特例とは、大幅賃上げ特例のことで、補助事業後3〜5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対して補助上限額を100万円〜2000万円上乗せします。

省力化(オーダーメイド)枠

省力化(オーダーメイド)枠は、人手不足の問題を解決し、生産プロセスやサービス提供方法の効率化および高度化を目指す取り組みを支援するための制度です。補助上限は、通常750万円~8000万円ですが、賃上げを大幅に実施する事業者は最大1億円まで補助を受けることができます。補助率は、中小企業が最大で1/2、小規模事業者が2/3です。

従業員規模補助上限額補助率
5人以下750万円以内(1000万円以内)中小 1/2
小規模・再生 2/3
以内
※1500万円を超える部分は1/3
6〜20人1500万円以内(2000万円以内)
21〜50人3000万円以内(4000万円以内)
51〜99人5000万円以内(6500万円以内)
100人以上8000万円以内(1億円以内)

※()内は大幅賃上げにかかる補助上限額引き上げの特例を適用した場合
出典:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について(Ver.1.0)

この枠では、デジタル技術を活用した専用設備やシステムの導入に必要な投資を支援します。デジタル技術には、人工知能(AI)、ロボット、センサーなどが含まれます。

制度の特徴として、単にロボットなどを導入するのではなく、外部のシステムインテグレータ(SIer)と連携して、ロボットシステムなどを組み込んだ全体的なソリューションを構築することが求められます。

活用イメージとしては、例えば、熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータと共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入することが挙げられます。このような導入により、工程の完全自動化や24時間操業が実現し、生産性が大幅に向上します。また、熟練技術者は、単純作業から解放され、より付加価値の高い業務に専念することが可能になります。

省力化(オーダーメイド)枠には、基本要件に加えて追加要件があり、その詳細は後日公表される予定です。

サービス高付加価値化枠 通常類型、成長分野進出類型(DX・GX)

サービス高付加価値化枠では、2種類の類型が設けられています。通常類型は、750万円~1250万円の補助上限が設定され、大幅賃上げ特例を適用した場合は、850万円~2250万円になります。補助率は中小企業は1/2(新型コロナ回復加速化特例の場合は2/3)、小規模事業者や再生事業者は2/3となります。

出典:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について(Ver.1.0)

通常類型は、革新的な製品やサービスを開発するために必要な設備やシステムの投資を支援する制度です。活用イメージとしては、最新の複合加工機を導入することなどが挙げられます。このような先進的な設備を利用することで、精密加工が可能となり、国際基準に準拠した高品質の部品を開発することができます。これにより、製品の質を向上させると同時に、新たな市場ニーズに応えることが可能になります。

いっぽう、成長分野進出類型は、特に今後成長が見込まれる分野であるデジタルトランスフォーメーション(DX)やグリーントランスフォーメーション(GX)に関連する革新的な製品やサービスの開発を支援する型です。補助上限は1000万円~2500万円で、大幅賃上げ特例適用で1100万円~3500万円になります。補助率は2/3です。

出典:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について(Ver.1.0)

この類型では、新たな価値を顧客に提供する目的で、自社の技術力を活かして製品やサービスを開発するために必要な設備やシステムの導入に対する投資を支援します。

ただし、この制度では単に設備やシステムを導入するだけでは不十分で、実際に新しい製品やサービスの開発が伴う必要があります。つまり、技術的な革新だけでなく、市場における新しい価値の創出が求められます。活用イメージとして、AIやセンサーなどを活用した高精度な自律走行搬送ロボットの試作機の開発などが挙げられます。

グローバル枠

グローバル枠は、海外市場での事業活動を通じて国内の生産性を高める取り組みを支援する制度です。この枠において、補助が提供されるのは、海外直接投資、輸出、インバウンド市場へのサービス提供、または海外企業との共同事業など、国際的な事業展開に関連する設備やシステムの投資です。補助上限は3000万円、大幅賃上げ特例で3100万円~4000万円となっており、こちらも中小企業が1/2、小規模事業者が2/3の補助率で利用可能です。

出典:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について(Ver.1.0)

ものづくり補助金の注目・変更点とは

17次公募以降の注目すべき変更点をまとめました。

「省力化(オーダーメイド)枠」の新設と補助上限額の引き上げ

新しく設けられた「省力化(オーダーメイド)枠」は、中小企業や小規模事業者が人手不足の解消や生産プロセスの効率化に向けた取り組みを強力に支援するためのものです。

この枠組みでは、各事業者の個別のニーズに応じた省力化投資に対して、従来よりも大幅に高い補助上限額が設定されています。これにより、企業はより効率的な運営と成長を図ることができます。

「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の整理統合と、成長分野への重点支援

現行の補助枠を見直し、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」に整理統合されました。これにより、補助金の適用範囲と目的がより明確化されています。特にDXやGXなどの成長が期待される分野への支援が強化されており、これらの分野は通常よりも高い補助上限額と補助率が設定されています。

大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充

この特例は、持続的な賃上げを実現するために設けられています。大幅な賃上げに取り組む事業者を対象とし、従業員の規模に応じて補助上限額を100万円~2000万円まで引き上げることで支援します。

以下、各枠ごとに、従業員規模に応じた補助上限引き上げ額をまとめました。


従業員数 省力化枠 製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠
5人以下 250万円 100万円
6~20人 500万円 250万円
21~50人 1000万円 1000万円
51~99人 1500万円 1000万円
100人以上 2000万円 1000万円

補助金を受けるためには、事業計画において以下の3つの要件を満たす必要があります。

1.補助事業期間終了後の3~5年間で、給与支給総額の年平均成長率が6%以上増加すること。
2.事業場内の最低賃金が地域別最低賃金に対して50円以上高い水準であること。
3.毎年、事業場内の最低賃金を50円以上増額すること。

【計画書の提出】
賃上げに関する計画書の提出が必要です。この計画書には、上記の条件を満たすための具体的な戦略や目標が記載されている必要があります。

【返還義務】
上記の要件を満たさなかった場合、補助金の上乗せ分に関しては全額を返還しなければなりません。

【基本要件との比較】
「ものづくり補助金」における基本要件と、大幅な賃上げに取り組む事業者向けの特例要件を比較して説明します。

①付加価値額の成長率
基本要件: 付加価値額の年平均成長率は3%以上である必要があります。
大幅賃上げ特例: 同じく年平均成長率3%以上が必要です。ここに違いはありません。

②給与支給総額の成長率
基本要件: 年平均成長率1.5%以上の増加が求められます。
大幅賃上げ特例: 年平均成長率6%以上の増加が必要です。基本要件よりもかなり高い目標です。

③最低賃金
基本要件: 事業場内最低賃金は、地域別最低賃金に対して30円以上高く設定する必要があります。
大幅賃上げ特例: 事業場内最低賃金を地域別最低賃金に対して50円以上高く設定し、さらに毎年50円以上増額する必要があります。これは基本要件よりも厳しい基準です。

④補助金返還の要件
基本要件:給与支給総額の成長率が目標に達しない場合、補助金の一部を返還する必要があります。毎年3月末時点で最低賃金の基準に達していない場合も、補助金の一部を返還する必要があります。
大幅賃上げ特例:給与支給総額の成長率や最低賃金の要件を満たさない場合、補助金の上乗せ分を全額返還する必要があります。

以上の比較から、大幅賃上げに取り組む事業者向けの特例は、基本要件に比べてより高い目標を設定しており、これらの要件を達成しなかった場合の返還責任も重いことがわかります。

口頭審査を実施

その他の新たな取り組みとして、補助申請額が特定の規模を超える事業者を対象に、口頭審査が実施されます。

口頭審査はオンラインで行われ、交付候補者の決定前に行われます。審査では、補助金の申請に関連する様々な側面について質問がなされる可能性があります。これには、申請に至った意思決定の背景や、事業実施に先立って行われたマーケティングの調査など、計画書に記載されていない情報も含まれることがあります。

ものづくり補助金のスケジュール


引用:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_mono.pdf

令和5年度の補正予算に基づく公募は2回程度実施される予定です。これにより、中小企業や小規模事業者は計画的に補助金の申請を行うことができ、戦略的に事業の成長を図ることが可能となります。公募の詳細スケジュールや申請方法、必要書類等は、公式ウェブサイトや関連通知で最新のものを確認しましょう。

なお、補助事業実施期間は、いずれの公募回においても2024年(令和6年)12月10日までとなります。

ものづくり補助金17次公募要領の概要 ※12月28日更新

ものづくり補助金17次公募の公募要領が公表されました。

17次公募は省力化枠のみ実施

17次公募は「省力化(オーダーメイド)枠」のみで、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の募集は次回(18次)からを予定しています。17次締切の公募に応募する事業者は、18次締切の公募には応募できません。

17次公募のスケジュール

【公募開始】
2023年(令和5年)12月27日 17:00~

【電子申請受付】
2024年(令和6年) 2月13日 17:00~

【申請締切】
2024年(令和6年)3月 1日 17:00まで【厳守】

2月中旬から申請受付開始、3月1日には締め切りとなります。今回から、補助申請額が大きい案件に対して口頭審査がオンラインで行われます。口頭審査の期間は4月1日から4月12日までを予定しています。

【採択】
5月中旬頃
(交付決定は6月後半~7月頃が見込まれます。)

【実績報告】
2024年12月10日
事業を開始できるのが、6月後半~7月頃からだとすると、事業実施期間は短めです。
(これまでは交付決定日から10か月以内、等)

省力化(オーダーメイド)枠の要件

ものづくり補助金の基本要件は、以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定することです。

・事業計画期間中、給与総額を年率平均1.5%以上増加させる
・同期間中、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より毎年30円以上高く設定する
・同期間中、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させる

これに追加して、省力化(オーダーメイド)枠の要件が設けられています。

省力化(オーダーメイド)枠の要件
①3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定する
②同期間内で投資回収が可能な事業計画を策定する
③外部SIerを活用する場合、保守・メンテナンス契約をSIerと締結し、適切な体制を整備する
④金融機関からの資金調達を予定している場合、事業計画の確認と確認書の提出が必要

省力化(オーダーメイド)枠の対象経費

  • 機械装置・システム構築費(必須)
  • 運搬費
  • 技術導入費
  • 知的財産権等関連経費
  • 外注費
  • 専門家経費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費

省力化(オーダーメイド)枠の対象・審査内容

「省力化(オーダーメイド)枠」は、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等を支援する枠です。この設備には、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用する必要があります。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業は、対象になりません。

審査項目に関しては、主に次の2点が重視されます。まず、システム開発方法として、既存のパッケージシステムを基に要望に合わせたカスタマイズを行うか、あるいは完全にオーダーメイドでの開発が行われているかが評価されます。次に、デジタル技術を活用した専用設備の導入による生産プロセスやサービス提供方法の効率化や高度化が行われているかが審査されます。これらは人手不足解消に向けた取り組みの一環として重要視されます。

参考:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(17次締切分)省力化(オーダーメイド)枠 1.0版

ものづくり補助金 18次公募のスケジュール※2月2日更新

【公募開始】
2024年1月31日(木)17:00~

【電子申請受付】
2024年3月11日(月)17:00~

【申請締切】
2024年3月27日(水)17:00まで【厳守】
採択発表は、2024年6月下旬頃を予定しています。補助事業実施期間は交付決定日から2024年12月10日までとなります。

省力化(オーダーメイド)枠の要件は17次と同様です。以下、製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の追加要件をまとめました。

製品・サービス高付加価値化枠の要件

製品・サービス高付加価値化枠には、革新的な製品・サービス開発のための「通常類型」と、デジタル変革(DX)やグリーン変革(GX)などの成長分野への進出を目指す「成長分野進出類型」の2つがあります。ものづくり補助金の基本要件に加えた追加要件は以下のとおりです。

通常類型・成長分野進出類型(DX・GX)共通の要件
・3~5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定する
・金融機関からの資金調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認と確認書の提出が必要
成長分野進出類型(DX・GX)のみ
【DX】DXに資する革新的な製品・サービスの開発(AIやIoTなどのデジタル技術を活用した遠隔操作や自動制御の機能を持つ製品やサービス)であること
【GX】グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サー
ビスの開発であること

▼補助率が2/3に引上げられる特例の要件

新型コロナ回復加速化特例※通常類型のみ
以下の全ての要件に該当するものであること。

①常時使用する従業員がいる
②2022年10月から2023年8月の間、3か月以上、従業員の10%以上を地域別最低賃金+50円以内の賃金で雇用
③補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点で、給与総額が1.5%以上増加
④同時点で事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上

※③と④の要件が未達成の場合、補助率の引き上げ分を返還。この特例を利用する場合、賃金上昇に関する補助金上限額の引き上げは適用されません。

製品・サービス高付加価値化枠の審査内容

製品・サービス高付加価値化枠では、新製品・サービスの革新的開発または省力化、生産性向上への貢献に加えて、事業計画期間内に新製品・サービスの売上高の合計額が企業全体の売上高の10%以上になる事業計画かが審査されます。特にDXやGX関連の開発には、それぞれの領域で革新的な貢献をすることが求められます。

グローバル枠の要件

グローバル枠は、新商品・サービスの開発改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組みを目的とする事業であり、事前にマーケティング調査(実現可能性調査)を実施し、その結果に基づく開発改良、ブランディング等を行うことが必要です。本申請類枠では海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。

ものづくり補助金の基本要件に加えた追加要件は以下のとおりです。

グローバル枠の要件
・金融機関からの資金調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認と確認書の提出が必要

・海外事業に関する実現可能性調査を実施していること

・社内に海外事業の専門人材を有することまたは海外事業に関する外部専門家と連携すること

・以下①~④の事業のいずれかに該当するものであること
①海外への直接投資に関する事業で、以下を満たすもの
1. 国内本社が主体で、補助経費の半分以上が海外事業に関連すること、2. 国内外の事業が連動した設備投資の実施、3. 海外子会社の詳細資料の提出、4. 実績報告時の契約書と事業報告書の提出

②海外市場開拓(輸出)に関する事業で、以下を満たすもの
1.主な販売先が海外顧客であること、2.事前の市場調査を基にした計画を有すること、3.想定顧客の試作品評価報告書の提出

③インバウンド対応に関する事業で、以下を満たすもの
国内で製品・サービスを提供し、販売先の半数以上が訪日外国人、売上が補助額を上回る事業であること、インバウンド市場調査報告書の提出とプロトタイプの検証報告が必要

④海外企業との共同で行う事業で、以下を満たすもの
1.国内で外国法人と共同で行う研究や事業開発のための設備投資が対象。成果物の権利は補助事業者に帰属する、2.応募時に共同研究や業務提携契約書を提出、3.実績報告時に契約進捗報告書が必要

グローバル枠の対象経費

ものづくり補助金では、グローバル枠のうち、②海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ、対象となる経費に以下の3つが追加されます。

  • 海外旅費
  • 通訳・翻訳費
  • 広告宣伝・販売促進費

ものづくり補助金の補助対象経費の全体像はこちらも参照してください。

出典:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業公募要領(18次締切分)1.0版

グローバル枠の審査内容

グローバル枠では、新製品・新サービスの革新的開発や生産プロセスの改善のほか、海外事業の取り組みの妥当性などが審査項目として重視されます。

海外展開に必要な実施体制や計画の明記、専門性の確保、市場調査に基づく競争力ある製品・サービスの開発、国内地域経済への寄与や新たな需要・雇用の創出、マーケティング戦略の具体性が評価されます。

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

大幅な賃上げに取り組む事業者は、申請枠の補助金額の上限額に達していても、要件を満たした場合に上限額を引き上げることができます。

▼大幅賃上げに係る上限額引上げの要件

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
以下の全ての要件に該当するものであること。

①事業計画期間中、給与支給総額を基本要件の年平均成長率1.5%以上に加え、更に年平均成長率4.5%以上(合計で年平均成長率6%以上)増加させる
②事業計画期間中、事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金+50円以上にし、さらに毎年、年額+50円以上増額する
③応募時に、上記1と2の目標達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画を提出する

参考:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業公募要領(18次締切分)1.0版

ものづくり補助金の申請方法

以下、ものづくり補助金の申請にあたり、確認すべき点をまとめました。

1. GビズIDの取得
申請にはGビズID(アカウント)の取得が必要です。GビズIDプライムアカウントの発行に時間がかかるため、早めに準備しましょう。

2.申請準備と添付書類
「参考様式」を参照し、必要な入力項目を確認してください。また、書類の添付は指定されたファイル名で行うようにします。

3.電子申請
電子申請システムでは、電子申請マニュアルに従って、入力漏れや誤りがないよう、申請を行ってください。

4.事業計画書の作成について
公募要領の「6-1書面審査」の審査項目を参考に、事業計画書を作成します。事業計画書はPDF形式で電子申請システムに添付し、A4サイズで10ページ以内にまとめてください。

5.外部支援の明記
認定経営革新等の外部支援を受けている場合、事業計画書に支援者の名称、報酬、契約期間を記載する必要があります。これらの情報が記載されていない場合、申請は不採択や採択取消し、補助金の返還、不正内容の公表などの処置がとられる可能性があります。

ものづくり補助金の提出書類

申請に必要な書類は以下のとおりです。システムに直接入力または書類を添付して提出します。

提出物 提出対象者
法人番号、代表者氏名、本社所在地、株主等一覧などの事業者情報 全事業者
経費明細
事業計画名、事業計画書の概要
事業計画書
事業計画書算出根拠
補助経費に関する誓約書
賃金引上げ計画の誓約書
決算書等
従業員数の確認書類
労働者名簿
再生事業者 要件該当者
大幅な賃上げ計画書 大幅賃上げ特例申請事業者のみ
金融機関による確認書 金融機関から借り入れを行う事業者のみ
加点にかかるエビデンス 加点申請事業者のみ

ものづくり補助金で採択されるためのポイント

ものづくり補助金の申請を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。これらの点を考慮することによって、採択の可能性を高めることができるでしょう。

事業計画書を書く時の注意点

ものづくり補助金の事業計画書を書く時、どのようなことに気を付ければよいのでしょうか。

【審査項目を重視】
事業計画書は、公募要領に記載された審査項目を満たすことが重要です。これには、技術面での製品やサービスの革新性、事業化面での事業化手法や市場性の具体性、および政策面での地域経済への貢献や国の政策への適合性などが含まれます。

【加点項目を確認】
ものづくり補助金には、年度によって異なる加点項目が設けられています。過去の例として、経営革新計画の承認や事業継続力強化計画の認定などが加点項目とされていました。加点条件を満たすことで、採択される可能性が高まりますので、事業計画作成時にこれらの項目についても確認しましょう。

審査項目の要件

具体的な審査項目を確認しましょう。

(1)補助対象事業としての適格性
申請される事業が公募要領に定められた基準を満たしているかが重要視されます。これには、補助対象となる事業の種類、対象となる事業者、必要な申請要件、補助の申請枠、そして補助率などが含まれます。加えて、申請される事業計画が3年から5年の期間内に「付加価値額」の年平均成長率を3%以上達成するなど、中長期的な成長目標を持っているかも評価の対象となります。

(2)技術面
「技術面」に関する審査項目は、以下のようにまとめられます。

【製品やサービスの革新性の評価】
製品やサービスの開発がどれだけ革新的か、また課題解決の方法が明確かつ具体的であるかが重要な評価基準です。一般的に普及している技術のみの導入や、技術革新性が低い事業は、低評価を受ける傾向にあります。

【省力化(オーダーメイド)枠の特別考慮】
特に省力化枠では、以下の二点が重視されます。

①システム開発: 既存のパッケージシステムを基に顧客のニーズに合わせたカスタマイズを行うか、あるいはゼロからのオーダーメイド開発が行われているか。
②効率化・高度化の取り組み: 人手不足解消のためのデジタル技術等を活用した専用設備の導入、革新的な生産プロセスやサービス提供方法の改善に向けた設備・システム投資が行われているか。

これらのポイントは、補助金を申請する事業計画の技術面における革新性や実用性を評価するために用いられます。特にオーダーメイド枠では、カスタマイズされたシステム開発や生産プロセスの高度化に焦点が当てられます。

(3)事業化面
「事業化面」に関する部分では、提出された事業計画の具体性と実行可能性に焦点を当てて評価が行われます。この審査では、計画されている事業の方法とスケジュールがどれだけ具体的であるか、また提案された製品やサービスが市場に受け入れられる可能性があるかを検討します。さらに、提案された事業が企業の収益性や生産性を向上させるかどうかも重要な評価基準となります。

(4)政策面
「政策面」に関しては、提出された事業計画が地域社会にどのような影響をもたらし、国の経済成長にどのように貢献するかが考慮されます。

(5)大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性
この審査では、賃上げ計画の具体性と持続可能性が重点的に評価されます。「様式4」に基づき、賃上げ内容の明確さと算出根拠の妥当性が検証されます。一時的な賃上げではなく、利益の増加を継続的に人件費に充当する計画の存在、設備投資等にも適切に資金を分配して企業成長を目指す取り組みが求められます。また、従業員のスキルアップとキャリア開発への取り組み、人事評価システムの導入、体制面と営業面の強化も評価対象となります。

加点・減点項目

中長期的な経済や社会構造の変化に適応し、自己変革を続ける事業者には、特定の取り組みに対して加点があります。(成長性加点、政策加点、賃上げ加点、賃上げ加点等)事業者は最大6項目まで加点申請が可能で、加点を受けるためにはエビデンスとなる添付書類の提出が求められます。加点項目は審査を経て、要件を満たした場合にのみ加点されます。

減点項目には主に二つの要素が含まれます。第一に、過去3年以内に同様の補助金で一度交付決定を受けている事業者には減点が適用され、2回以上の交付を受けている場合は申請資格が失われます。第二に、令和元年度補正予算のものづくり補助金以降に交付を受けた事業者で、収益納付を行っていない場合も減点対象です。ただし、十分な賃上げによる公益貢献で収益納付が免除された場合はこの規定が適用されません。

まとめ

経済産業省は、事業終了後3年で付加価値額が9%以上向上する事業者の割合を50%にし、事業化を達成した事業者の給与支給総額が、5年後には年率平均+1.5%以上になることを目標としています。これらの目標は、日本のものづくり産業の国内外での競争力を強化し、持続可能な成長を促進するために設定されています。

ものづくり補助金では、省力化やDX・GX、そして海外市場開拓の支援など、様々なメニューで、生産性向上を目指す取組を支援します。こういった支援により、企業は継続的な成長を遂げ、持続可能なビジネスモデルの構築へと進むことができます。ものづくり補助金の新たな枠組みは、企業が直面する現代の課題に対応し、革新的な製品やサービスを市場に送り出すための促進力となるでしょう。

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