クラウドサービスも対象！「ものづくり補助金」の経費や内容、注意点を解説

補助金ポータル編集部

公開日：2023/9/19 更新日：2023/10/14

働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等、中小企業が応えるべき社会的な要求は多岐にわたります。社会の変化に対応する設備導入には、「ものづくり補助金」の活用がおすすめです。

ものづくり補助金では、機械設置費用や専門家への謝礼のほか、クラウドサービスの利用も補助の対象です。

今回はものづくり補助金におけるクラウドサービス経費の扱いを中心に、補助の内容や活用例を紹介します。

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ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、複数年にわたって直面する制度変更等に対応する中小企業・小規模事業者等を支援する事業です。革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を通じ、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

本事業の対象となる中小企業・小規模事業者等は、日本国内に本社および対象事業の実施場所を有するものに限られます。ただし、経済産業省または中小企業庁から補助金等指定停止措置等が講じられている事業者は補助対象外です。

また、以下の要件を満たす、3～5年の事業計画を策定することが必要です。

■給与支給総額を年率平均1.5％以上増加する

■事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする

■事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加させる

申請や事業には、認定経営革新等支援機関の支援を受けることも可能です。ものづくり補助金の全体像は、以下の事業スキームもご確認ください。

出典：公募要領

なお、ものづくり補助金には、以下の5つの枠が設定されています。

①通常枠	革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
②回復型賃上げ・雇用拡大枠	業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
➂デジタル枠	DXに資する製品・サービス開発や、デジタル技術を活用した生産プロセス等の改善による、生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
④グリーン枠	温室効果ガスの排出削減に資する製品・サービス開発や、炭素生産性向上を伴う生産プロセス等の改善による、生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
⑤グローバル市場開拓枠	海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」や「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援 ■以下の4つの型に該当するものが対象です。・海外直接投資類型・海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型・インバウンド市場開拓類型・海外事業者との共同事業類型

対象経費

ものづくり補助金の対象となる経費は、以下のとおりです。

対象経費
①機械装置・システム構築費	■機械・装置、工具・器具の購入等に要する経費 ■専用ソフトウェア・情報システムの購入等に要する経費 ■上記と一体で行う、改良・修繕または据付けに要する経費
②技術導入費	■知的財産権等の導入に要する経費
➂専門家経費	■本事業の実施のために専門家に支払われる経費
④運搬費	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
⑤クラウドサービス利用費	■クラウドサービスの利用に関する経費
⑥原材料費	■試作品の開発に必要な原材料および副資材の購入に要する経費
⑦外注費	■新製品・サービスの開発に必要な加工や設計等の一部を外注する場合の経費
⑧知的財産権等関連経費	■特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用 ■外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費
⑨海外旅費 (グローバル市場開拓枠のみ)	■海外事業の拡大・強化等を目的とした、海外渡航や宿泊等に要する経費
⑩通訳・翻訳費 (グローバル市場開拓枠のうち「海外市場開拓（JAPAN ブランド類型）」のみ)	■通訳・翻訳を依頼する場合に支払われる経費
⑪広告宣伝・販売促進費 (グローバル市場開拓枠のうち「海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型」のみ)	■海外展開に必要な広告の作成およびブランディング・プロモーションに関する経費

補助の対象となるクラウドサービスは？

クラウドサービスを経費として申請する場合、対象となるのは、事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費のみです。他事業と共有する場合は補助対象となりません。

具体的には、以下の経費が対象となります。

■サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用
■サーバー上のサービスを利用する費用
■クラウドサービス利用に付帯する経費
・ルータ使用料
・プロバイダ契約料
・通信料等

なお、サーバー購入費やサーバー自体のレンタル費等は対象になりません。

また、ホームページ作成料等の販売促進のための費用は、グローバル市場開拓枠の「海外市場開拓（JAPANブランド）類型」においてのみ、「広告宣伝・販売促進費」として計上することができます。

ものづくり補助金の活用事例

それでは、過去に採択された事業での補助金の活用例について見ていきましょう。公式サイトでは成果事例として、「ものづくり・商業・サービス補助金成果活用グッドプラクティス集」が公開されています。

ここではそのなかから、比較的最近の例を紹介します。

【廃棄処分される酒粕を利用した新商品「赤酢」の製造環境整備事業】
■類型：通常枠

■補助金の活用方法：以下の機械装置の購入

①攪拌機付き酒粕・水混合タンク
②酒粕・水混合物送液ポンプ
③発酵酒粕水混合液（澄汁）の絞り装置（酒粕・水混合物圧搾装置）
④搾汁液送液ポンプ
⑤加温・保温可能な赤酢発酵タンク

■成果：製品化されたばかりの赤酢は生産能力が限定されているため、まずは地元スーパー、道の駅、農協の直売所を中心に販売。初年度は、月額100万円の売上を計上した。生産体制の本格稼働後には、年額2,000万円の売上を見込んでいる。

【飲食 VOCs・悪臭（臭気濃度）対策に向けた光触媒技術検証】
■類型：グローバル展開型

■補助金の活用方法

①光触媒脱臭装置の改善
②革新的な新型光触媒空気浄化産業用装置の開発

■成果：光触媒ナノ粒子を担持した発泡金属多孔体フィルターを用いて、脱臭効率を80％から90％以上に向上させた。また、設備を小型化にも成功した。さらに光源をLEDに変え、長寿命化することでメンテナンス費用を抑えた。2023年度にはこの設備を北京市・深圳市に納入し、稼働調査・評価を実施する。