ものづくり補助金16次締切分の公募要領が公開！要件の変更は？

7月28日にものづくり補助金の16次締切分の公募要領が公開されました。ものづくり補助金は、補助上限額750万円～5000万円、補助率1/2もしくは2/3の、設備投資等に使える補助金です。公募要領が公開された16次の公募は、令和5年11月7日が締切予定になっています。本記事は、これからの申請をお考えの方へ向けて、16次締切公募要領における変更点についてご紹介します。

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2023年ものづくり補助金
▶️ものづくり補助金（通常枠）とは？
▶️ものづくり補助金（デジタル枠）とは？
▶️ものづくり補助金（グローバル市場開拓枠）とは？
▶️ものづくり補助金（グリーン枠）とは？
▶️ものづくり補助金（回復型賃上げ・雇用拡大枠）とは？
▶️必要書類まとめ【徹底解説】
▶️ものづくり補助金は加点項目とは？
▶️経費や内容、注意点を解説

ものづくり補助金2023について

ものづくり補助金とは、中小企業等が、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。事業者が、製品の革新や生産体制の向上に向けて積極的に補助金を活用することで、持続的な成長と競争力強化を図ることができる制度となっています。

申請期間は令和2年3月10日(火)の公募開始以来、通年で公募を行っています。申請は、電子申請システムで行う必要があります。

ものづくり補助金の申請枠

ものづくり補助金には「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」の申請枠があります。概要と、上限額、補助率を表にまとめました。

申請枠	概要	補助上限額	補助率
通常枠	革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援	750万円～1250万円	1/2、2/3（小規模・再生事業者）
回復型賃上げ・雇用拡大枠	業況が厳しい事業者が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援	750万円～1250万円	2/3
デジタル枠	DXに資する革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援	750万円～1250万円	2/3
グリーン枠	温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・サービス開発または炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援	【エントリー】750万円～1250万円、【スタンダード】1000万円～2000万円、【アドバンス】2000万円～4000万円	2/3
グローバル市場開拓枠	海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援	3000万円	1/2、2/3（小規模・再生事業者）

さらに【大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例】として、補助事業終了後3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対して、上記枠の補助上限を100万円～1000万円上乗せします。ただし回復型賃上げ・雇用拡大枠などは除きます。

16次締切公募要領における変更点について

16次締切公募要領では、応募手続き等の概要や補助対象者、補助対象外となる場合などについて追加がありました。以下に、追加箇所と内容を記載します。

【補助金交付候補者として採択された後の手続きの部分】
交付決定前に、事業譲渡、会社分割等を行うことにより、補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を他者に承継することはいかなる理由においても認められないことが明記されました。事業譲渡を受けた者等の補助金交付候補者以外の者が交付決定を受けることはできませんのでご注意ください。

【補助対象者】
経済産業省または中小企業庁から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者は補助対象とならないことが明記されました。

【補助対象外となる場合について】
「申請内容から判断します。また、該当することが判明した時点で補助対象外となります。事前に十分に確認してください。」の文言が太字で追加されました。

また、これまでに交付を受けた補助金及び委託費の実績については、必ず応募申請書に記載し、申請する事業がこれらとの重複を含んでいないか事前によく確認するよう求められました。

さらに、補助対象外となる事業者に「事業の遂行（事業化状況報告を含む）に主体的でないと判断される事業者」が追加されました。具体的には、GビズＩＤを他者に貸し出す、他者が取得したGビズＩＤを使用する、事務局との窓口担当者を外部に任せる等の行為が、主体的でないとみなされると記されています。

【補助対象事業の申請要件、申請枠及び補助率等 】
該当しない事業の説明箇所に、「申請内容から判断します。また、該当することが判明した時点で補助対象外となります。事前に十分に確認してください。」の文言が追加されました。

また、次の2つが、補助対象外となる事業に加わりました。
●主として従業員の解雇を通じて、要件や目標の達成のために付加価値額等を操作させるような事業
●法令に違反する及び法令に違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業

【＜グリーン枠＞基本要件に加えた追加要件】
GXリーグに参画していること、が追加されました。

【＜グローバル市場開拓枠＞基本要件に加えた追加要件】
②海外市場開拓（JAPANブランド）類型において、応募申請時に事前のマーケティング調査に基づく、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書が必要であると明記されました。

【各申請枠及び特例に関する注意書き】
ＪＡＰＡＮブランドに関する内容が追加されました。以下、その内容です。
「『ＪＡＰＡＮブランド』とは、海外展開を見据え、新商品・サービスの開発改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を目的とする事業であり、事前にマーケティング調査を実施し、その結果に基づく開発改良、ブランディング等を行うことが基本要件となります。」

【補助対象経費全般にわたる留意事項】
システム構築費について、補助金交付候補者として採択後、見積書に加え仕様書等の価格妥当性を検証できる書類の提出を求めることがあると明記されました。

また、対象外となる経費の説明箇所に、「申請内容から判断します。また、該当することが判明した時点で補助対象外となります。事前に十分に確認してください。」の文言が追加されました。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（16次締切分）

ものづくり補助金 16次のスケジュールは

補助金の申請では、公募期間や申請書提出期限をしっかりと把握し、必要な書類を準備してスケジュールに沿った手続きを行うことが重要です。

16次締切分の公募期間は以下のとおりです。

公募開始：令和5年7月28日（金） 17時～
申請受付：令和5年8月18日（金） 17時～
応募締切：令和5年11月7日（火） 17時

なお、16次締切分補助金交付候補者の採択発表は、令和6年1月中旬頃を予定しています。

まとめ

今回は、ものづくり補助金16次締切分の公募要領における変更点を確認しました。

【主な変更・追加内容】

• 経済産業省または中小企業庁から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者は補助対象とならないことが明記された
• これまでに交付を受けた補助金及び委託費の実績については、必ず応募申請書に記載し、申請する事業がこれらとの重複を含んでいないか事前に確認する必要がある
• 補助対象外の事業として「従業員の解雇を通じて、要件や目標の達成のために付加価値額等を操作させるような事業」「法令に違反する及び法令に違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業」が追加
• システム構築費について、採択後、見積書に加え仕様書等の価格妥当性を検証できる書類の提出を求めることがある

16次締切分では、対象外となる場合などについて「申請内容から判断します。また、該当することが判明した時点で補助対象外となります。事前に十分に確認してください。」という文言が付け足されている箇所が複数ありました。たとえ申請する側が要件を満たしていると考えても、申請内容をもとにした判断で対象外になることもあります。16次締切分の公募要領から、事前の確認が重要であると、強く注意を促すような形になっています。

しかし、自らのチェックだけでは確認が不十分になりそうだとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。補助金ポータルでは、ものづくり補助金16次締切分の公募に向けて、皆様の申請をサポートします。申請のご相談のほか、専門家のご紹介も行っておりますので、ぜひご利用ください。