ものづくり補助金は加点項目で差をつける！その内容は？

ものづくり補助金とは、今後の制度変更等への対応に向けた取り組みを実施している中小事業者に補助金を支給する制度のことです。ものづくり補助金を受給するには審査を受けることが必要になります。

この審査にあたっては「加点項目」があるため、事前に加点要件を理解し準備することで、採択の可能性を高めることが大切です。今回の記事では、ものづくり補助金の加点項目について詳しく解説します。

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ものづくり補助金の基本

まずはものづくり補助金の基本情報をチェックしておきましょう。以下で触れている内容は、あくまでも大枠です。具体的な概要や補助対象者、対象経費などについては必ず「公募要領」をチェックしてください。

ものづくり補助金の目的

ものづくり補助金は、今後複数年にわたり直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等への対応を目的として展開されている制度です。中小企業や小規模事業者等が「革新的サービスや試作品の開発」「生産プロセスの改善」等、生産性の向上を目的として取り組む施策に係る設備投資等を支援します。

ものづくり補助金の概要

（1）公募期間
公募開始：令和5年7月28日（金）17時～
申請受付：令和5年8月18日（金）17時～
応募締切：令和5年11月7日（火）17時

なお申請が集中した場合、申請手続きが滞る可能性があります。とくに締め切り間際には多くの申請が予想されるため、十分に余裕を持って手続きしましょう。申請入力には「3～5時間程度」かかることが多いです。

（2）申請方法
申請は「電子申請システムのみ」で受け付けます。申請にあたっては「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。また、同アカウントは補助金交付候補者の採択後の手続きにおいても活用します。

（3）審査結果の通知・公表
補助金交付候補者の採択の決定後、応募申請者全員に対して「採択・不採択の結果」が事務局から通知されます。補助金交付候補者となった案件については、「受付番号・商号あるいは名称・事業計画名・事業の主たる実施場所・支援を行った認定経営革新等支援機関名」をホームページ等で公表します。

（4）補助金交付候補者として採択された後の手続き
補助金交付候補者としての採択後は、補助対象経費を精査し、補助金の交付申請手続きが必要です。審査結果によっては、交付額が減額されるため注意しましょう。また、補助事業実施場所の変更は、原則として認められていません。交付申請の際は、従業員数の確認資料として「法人事業概況説明書等」を提出する場合があります。

（5）その他
本事業に申請された事業者に対し、経済産業省・独立行政法人中小企業基盤整備機構・独立行政法人日本貿易振興機構・全国中小企業団体中央会から、申請事業の成果を上げる支援策等の案内を通知する場合があります。

ものづくり補助金の対象者

日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する以下ア～オのいずれかの要件を満たすものに限り対象となります。

ア：中小企業者（組合関連以外）
資本金あるいは従業員数（常勤）が指定の数字以下となる会社、あるいは個人である

イ：中小企業者（組合・法人関連）
「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定するもののうち、特定の組合等に該当している。該当しない組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人および法人格のない任意団体は補助対象外

ウ：特定事業者の一部
・従業員数（常勤）が指定の数値以下となる会社、あるいは個人のうち、資本金額または出資総額が10億円未満である
など

エ：特定非営利活動法人
・広く中小企業一般の振興や発展に直結する活動を行う特定非営利活動法人である
・従業員数が300人以下である
・法人税法上の収益事業を行う特定非営利活動法人である
など

オ：社会福祉法人
・社会福祉法第32条に規定する所管庁の認可を受け設立されている法人である
・従業員数が300人以下である

ものづくり補助金の審査項目

ものづくりの補助金の審査項目は、以下の7つです。

1.補助対象事業としての適格性
2.技術面
3.事業化面
4.政策面
5.炭素生産性向上の取組等（グリーン枠のみ）
6.グローバル市場開拓の取組等
7.大幅な賃上げに取り組むための事業計画

ひとつずつみていきましょう。

（1）補助対象事業としての適格性
・公募要領P.12〜に記載されている「補助対象事業の申請要件、申請枠及び補助率等」を満たしているか？ ・3～5年計画で「付加価値額」年率平均3％以上の増加等を達成する取り組みであるか？なお「応募者の概要」に記載した内容は、審査で考慮されない

（2）技術面
・新製品や新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘）の革新的な開発となっているか？ ・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」あるいは「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取り組みであるか？ ・試作品やサービスモデル等の開発における課題が明確になっており、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか？ ・課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか？ ・補助事業実施のための技術的能力が備わっているか？

（3）事業化面
・補助事業実施のための社内外の体制（人材や事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況等から、補助事業の適切な遂行が期待できるか？ ・金融機関等からの十分な資金調達を見込めるか？ ・事業化に向けて市場ニーズを考慮し、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザーやマーケットおよび市場規模が明確か？ ・クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか？ ・補助事業の成果が価格的や性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至る遂行方法およびスケジュールは妥当か？ ・補助事業として費用対効果（補助金投入額に対して想定される売上や収益規模、実現性等）が高いか？

（4）政策面

・地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか？なお、「地域未来牽引企業」「地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画」に選定されている企業や承認を受けた計画がある企業は審査で考慮される ・ニッチ分野において、適切なマーケティングや独自性の高い製品やサービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか？ ・異なるサービスを提供する事業者が「共通のプラットフォームを構築してサービスを提供する」といった場合など、単独での解決が難しい課題について複数事業者が連携して取り組むことにより、高い生産性向上が期待できるか？ ・異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか？ ・「事業承継を契機として新しい取り組を行う」など、経営資源の有効活用が期待できるか？なお「アトツギ甲子園」の出場者は審査で考慮される ・先端的なデジタル技術の活用や低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとってとくに重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、日本のイノベーションを牽引し得るか？ ・ウィズコロナやポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境変化に対応する投資内容であるか？ ・成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか？

（5）炭素生産性向上の取組等（グリーン枠のみ）
・炭素生産性を向上させるための課題が明確になっており、温室効果ガスの排出削減等に対して有効な投資となっているか？ ・炭素生産性を向上させるための取り組み内容が具体的に示されており、その算出根拠や効果が妥当であるか？ ・設備投資の効果が定量的に示されており、その算出根拠が妥当であるか？ ・本事業の目標に対する達成度の考え方、見込みが明確に設定されているか？ ・温室効果ガスの排出削減、エネルギー消費削減等に資する継続的な取り組みが実施されているか？

（6）グローバル市場開拓の取組等（グローバル市場開拓枠のみ）
・海外展開等に必要な実施体制や計画が明記されているか？ ・グローバル市場開拓に係る専門性を、申請者の遂行能力または外部専門家等の関与により有しているか？ ・事前に十分市場調査分析を行った上で、国際競争力の高い製品やサービスを開発できているか？ ・国内の地域経済に寄与するか？ ・将来的に国内地域での新たな需要や雇用を創出する視点はあるか？ ・ブランディングやプロモーション等の具体的なマーケティング戦略が事業計画書に含まれているか（海外市場開拓（JAPANブランド）類型のみ）？

（7）大幅な賃上げに取り組むための事業計画（大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例のみ）
・大幅な賃上げの取り組み内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当であるか？ ・一時的な賃上げ計画ではなく、将来に渡り継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか？ ・人件費だけでなく、設備投資等に適切に充当し企業の成長が見込めるか？ ・将来に渡って企業が成長するため、従業員間の技能指導や外部開催の研修への参加、資格取得促進等、従業員の部門配置に応じた人材育成に取り組んでいるか？ ・従業員の能力に応じた人事評価に取り組んでいるか？ ・人事配置等の体制面、販売計画等の営業面の強化に取り組んでいるか？

ものづくり補助金 加点項目の詳細

ものづくり補助金では指定の加点項目があります。以下5つの加点項目を満たすと、申請が通る可能性も高まるためチェックしておきましょう。

1.成長性加点
2.政策加点
3.災害等加点
4.賃上げ加点
5.女性活躍等の推進加点

（1）成長性加点
・有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者

（2）政策加点

・創業、第二創業後から間もない事業者（5年以内）　＊会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）あるいは代表取締役の就任日が公募開始日より5年前の日から応募締切日までの場合に対象となる。なお、個人事業主や組合では「第二創業」の加点はない。個人事業主の営む事業を承継する場合は、承継者の「創業」として申請する ・ポータルサイトにてパートナーシップ構築宣言を行っている事業者 ・再生事業者 ・デジタル技術の活用およびDX推進の取り組み状況（デジタル枠のみ） ・健康経営優良法人認定事務局ポータルサイトにて、令和4年度に「健康経営優良法人」に認定された事業者 ・技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者 ・「J-Startup」「J-Startup地域版」に認定された事業者 ・「新規輸出1万者支援プログラム」に登録した事業者（グローバル市場開拓枠のうち、海外市場開拓（JAPANブランド）類型のみ） ・取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者（グリーン枠のみ）

（3）災害等加点
・有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

（4）賃上げ加点
・事業計画期間（補助事業完了年度の翌年度以降）における給与支給総額と事業場内最低賃金を、それぞれ以下アあるいはイの通りとする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者 ア：給与支給総額→「年率平均2％以上増加」あるいは「年率平均3％以上増加」 事業場内最低賃金→「毎年3月、地域別最低賃金より＋60円以上の水準」あるいは「毎年3月、地域別最低賃金より＋90円以上の水準」 イ：給与支給総額→年率平均6％以上増加 事業場内最低賃金→「毎年3月、地域別最低賃金より＋30円以上の水準」かつ「毎年＋45円以上ずつ増加（初回は応募時を起点とする）」 ・被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち、任意適用に取り組む場

（5）女性活躍等の推進加点
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者 ・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者

ただし、以下の項目を満たすと減点となるためご注意ください。
・応募締切日から過去3年間に、類似の補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を1回受けている。過去3年間に2回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外
・回復型賃上げ・雇用拡大枠において、繰越欠損金によって課税所得が控除されることで申請要件を満たしている場合

加点を希望する場合に必要な追加書類

加点を希望する場合は以下の追加書類を準備しましょう。

【成長性加点】
経営革新計画承認書（当該計画の写しを含む）
＊ファイル名は「経営革新計画（事業者名）」【政策加点】
・開業届あるいは履歴事項全部証明書（創業・第二創業の場合）
＊ファイル名は「法人：履歴事項全部証明書（事業者名）」「個人：開業届（事業者名）」
・サイバーセキュリティお助け隊の契約書や利用申込書の写し等の写し（デジタル枠のみ）
＊ファイル名は「サイバーセキュリティお助け隊の契約書・利用申込書の写し等（事業者名）

【政策加点】
・開業届あるいは履歴事項全部証明書（創業・第二創業の場合）
＊ファイル名は「法人：履歴事項全部証明書（事業者名）」「個人：開業届（事業者名）」
・サイバーセキュリティお助け隊の契約書や利用申込書の写し等の写し（デジタル枠のみ）
＊ファイル名は「サイバーセキュリティお助け隊の契約書・利用申込書の写し等（事業者名）」

【災害等加点】
（連携）事業継続力強化計画認定書（当該計画の写しを含む）
＊ファイル名は「事業継続力強化計画（事業者名）」「連携事業継続力強化計画（事業者名）」

【賃上げ加点】
特定適用事業所該当通知書（被用者保険の適用拡大の場合）
＊ファイル名は「特定適用事業所該当通知書（事業者名）」

まとめ

ものづくり補助金に申請する際は、審査項目や加点項目をチェックし、減点項目とのバランスを取りつつ自社が満たしているかを調整することが重要です。

加点項目を満たすためには、単純に指定の書類を作成するだけでなく、総合的な戦略の策定が必要になります。今回紹介した内容を参考にしつつ、自社の事業が採択される可能性を少しでも高めましょう。