産業雇用安定助成金【スキルアップ支援コース】とは｜在籍型出向で出向元・出向先の双方に最大9,110円/日を助成

新規事業を立ち上げたい、製造ラインを刷新したい、でも社内にそのノウハウを持つ人がいない。採用市場で経験者を探しても見つからず、「今いる社員に外で経験を積ませるしかない」と考えたことのある事業主は少なくないはずです。ただ、1年近く給与を払いながら社員が不在になる負担と、戻ってきたときにどう報いるかを考えると、なかなか踏み出せないのが実情ではないでしょうか。

そんな事業主を支援するのが「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）」です。在籍型出向で従業員のスキルアップを行い、復帰後に賃金を5%以上上昇させた場合、出向中の賃金の一部が助成されます。令和8年4月の見直しで出向を受け入れる出向先事業主も助成対象に加わり、「人手が足りないので外部の人材を受け入れたい」という会社にとっても使いやすい制度になりました。1人1日あたりの上限額も、令和8年8月1日から9,110円に引き上げられています。

本記事では、対象事業主、対象となる出向と労働者、助成額の計算方法、申請手続きの流れ、活用事例、よくある質問まで解説します。

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産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）とは

産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）は、労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、出向復帰後の賃金を出向前と比較して5%以上上昇させた事業主に対し、出向中の賃金の一部を助成する制度です。令和4年12月2日に創設され、令和8年4月8日の見直しにより、出向元事業主に加えて出向先事業主も助成対象となりました。

なお、出向先事業主が助成対象となるのは令和8年4月8日以降に計画届を提出した出向です。令和8年4月7日以前に計画届を提出した出向については、従来どおり出向元事業主のみが対象となり、助成額の計算方法も異なります。

項目	内容
助成対象	出向元・出向先の双方（令和8年4月8日以降に計画届を提出した出向）
助成率	中小企業2/3、大企業1/2
1人1日上限額	9,110円（出向元・出向先の合計）
1事業所年度上限	1,000万円
1人あたり受給回数	1回まで
支給対象期間	出向開始日から最長1年
必須条件	出向復帰後6か月間の賃金を5%以上UP
申請窓口	都道府県労働局・ハローワーク・雇用関係助成金ポータル（オンライン申請可）

1人1日あたりの上限額は雇用保険の基本手当日額の最高額（令和8年8月1日時点）に基づき、毎年8月に改定されます。令和8年8月1日の改定で、上限額は8,870円から9,110円に引き上げられました。

対象事業主の要件

出向元事業主の要件

出向元に求められるのは、ひとことで言えば「本気でスキルアップのための出向をして、戻ってきた人を大事にすること」です。

「職業能力開発推進者」とは、社内で職業能力開発を推進する役職者で、教育訓練部門の部課長や労務・人事担当部課長などが該当します。事業所ごとに1名以上の選任が必要です。

出向先事業主の要件

出向先に求められるのは「人員整理の穴埋めとして出向者を使っていないこと」です。要件はそれを確認するためのものと考えると理解しやすくなります。

両事業主に共通する要件

出向元と出向先が、資本的・経済的・組織的に独立している必要があります。親会社・子会社間の出向や、代表取締役が同一人物である企業間の出向は対象になりません。

さらに、両事業主の双方が支給要件を満たす必要があり、一方が要件を満たさない場合は両方とも不支給となります。

対象となる「出向」と労働者

対象となる出向の主な要件

「出向」と一口に言っても、この助成金で認められるのは「スキルアップのために一時的に預け、終わったら必ず戻す」形の出向に限られます。出向の設計段階で次の8項目を押さえておけば、計画届の審査で引っかかる心配はほぼありません。

項目	内容
出向の形態	在籍型出向（終了後に出向元へ復帰）。移籍型出向は対象外
出向期間	1か月以上2年以内
必要な合意	労使協定の締結、出向元と出向先の出向契約、本人の書面同意
出向の目的	労働者のスキルアップ目的（雇用調整・経営指導・人事交流が目的のものは対象外）
出向中の賃金	出向前の賃金以上であること
出向先の数	同一期間内に複数の出向先で就労する出向は対象外
部分出向	週の一部を出向先で勤務する形も可。ただし同じ日に出向元でも勤務しないこと、出向先での勤務日数が出向前の月間所定労働日数の半分以上であること
従事業務の制限	港湾運送、建設、警備、医療関係の業務は対象外

対象となる出向労働者

出向させる人は、自社で雇用保険に加入している従業員である必要があります。雇用保険に入っていないパートやアルバイト、役員、事業主の同居家族などは、そもそも出向させても助成の対象になりません。

そのうえで、雇用保険に入っている従業員であっても、次のいずれかに当てはまる人は対象外です。

助成率と上限額・計算方法について

助成額は、出向元・出向先がそれぞれ負担した出向中の賃金に助成率を掛けて算出します。1人1日あたりの上限額は出向元と出向先の合計で9,110円（令和8年8月1日時点）です。

企業規模	助成率
中小企業	2/3
大企業	1/2

なお、上記の表の「中小企業」とは、以下に該当する企業です。

業種	中小企業の基準
小売業（飲食店を含む）	資本金5,000万円以下または従業員50人以下
サービス業	資本金5,000万円以下または従業員100人以下
卸売業	資本金1億円以下または従業員100人以下
その他の業種	資本金3億円以下または従業員300人以下

計算の流れ

具体的な助成額は次の手順で算出されます。

ガイドブック掲載の計算例（中小企業・出向元96万円/出向先144万円負担・実労働日数250日）では、Z=160万円が上限額227万7,500円（9,110円×250日）以下となるため、出向元64万円・出向先96万円、合計160万円が支給されます。支給限度額は1事業所あたり1年度1,000万円までです。

リーフレットには、より簡単な日額ベースの例も掲載されています。1日の賃金12,000円を出向元6割・出向先4割で負担する中小企業の場合、出向元は7,200円×2/3=4,800円、出向先は4,800円×2/3=3,200円が1日あたりの助成額となり、合計8,000円は上限9,110円以内に収まります。年間240日の出向なら、出向元115万2,000円・出向先76万8,000円となります。

令和8年4月7日以前に計画届を提出した出向の場合

令和8年4月7日以前に計画届を提出した出向は、出向元事業主のみが助成対象です。助成額は「出向中の賃金のうち出向元が負担した額」と「出向前の賃金の1/2の額」のいずれか低い額に助成率を掛けた額となります。上限額（9,110円/1人1日）と年度上限（1,000万円）は共通です。

復帰後の賃上げ要件「賃金5％上昇」について

出向した労働者本人について、出向復帰後の初回賃金支払日の属する月以降の6か月間（賃金上昇確認期間）の各月に支払われる「毎月決まって支払われる賃金」を、出向開始日の属する月の前月に支払われた賃金と比較し、いずれの月も5%以上上昇させる必要があります。

復帰後の初回賃金支払日に支払われる賃金に出向中の賃金が含まれている場合は、その賃金は比較に使わず、出向中の賃金を含まない最初の賃金支払日から6か月間を確認期間とします。たとえば月末締め・翌月10日払いで3月31日に出向が終了した場合、4月10日払いの賃金は出向中の分なので除外し、5月から10月までの6か月分で判定します。

1か月でも5%未満の月があると、原則として助成対象になりません。ただし、育児休業など事業主都合以外の理由による休業・休職・離職で6か月分を確認できない場合は、労働日数が著しく少ないなど比較に適さない月を除き、残りの各月で5%以上上昇していれば対象となり得ます。

なお、賃金UPが必要なのは出向した本人の賃金のみで、社内の他の社員の賃金UPは要件に含まれません。

「毎月決まって支払われる賃金」の範囲とは？

本制度の「毎月決まって支払われる賃金」とは、時間外手当・休日手当を除いた、毎月決まって支払われる基本給と諸手当のうち、労働協約・就業規則・労働契約などに明示されているものを指します。詳しくは、以下の表を参考にしてください。

含むもの	含まないもの（原則）
基本給	時間外手当（固定残業代を含む）・休日手当
役職手当	夜勤手当・出張手当
資格手当	精皆勤手当・報奨金
能力に対する手当	家族手当・通勤手当・住宅手当・別居手当・子女教育手当
-	賞与・ボーナス

ただし、扶養家族の有無や通勤距離に関係なく労働者全員に一律支給される家族手当・通勤手当や、住宅の形態ごとに一律定額で支給される住宅手当については、含めることができます。手当の名称ではなく実態で判断されるため、判断が難しい場合は管轄の労働局・ハローワークへ相談してください。

賃金UP時の注意点

賃金UPは定期昇給やベースアップ、賃金改定によるものでも認められます。ただし次のケースは助成対象外です。

申請手続きの流れ

ステップ	内容	ポイント
1. 出向の計画	労使協議、出向協定書・出向契約書の締結、本人同意の取得、スキルアップ計画の作成	計画は対象労働者ごとに作成
2. 計画届の提出	都道府県労働局またはハローワークへ計画届を提出	出向開始日の前日まで（2週間前目安）、窓口・郵送・オンライン可
3. 出向の実施	計画届に基づいて出向を実施	出向先・出向者・人数増・期間延長・賃金類型・スキルアップ計画の変更時は変更届を提出
4. 出向復帰・賃金UP	出向終了後に出向元へ復帰、賃金を5%以上UP	復帰後6か月間の賃金が判定対象
5. 支給申請	賃金上昇確認期間の最後の賃金支払日の翌日から2か月以内	1日でも遅れると受け付けされない（期限末日が行政機関の休日の場合は翌開庁日）
6. 審査・支給決定・振込	労働局の審査を経て支給決定	出向元・出向先それぞれの口座へ振込

申請手続きは出向元事業主が出向先事業主の書類も含めて、出向元事業所所在地を管轄する労働局またはハローワークに行います。計画届の受理をもって助成対象の出向と確定するわけではなく、支給申請時にも要件の審査が行われる点に注意が必要です。

具体的な活用事例

本制度の活用方法について、ガイドブックに掲載されている活用事例を3つ紹介します。

事例1：製造業から産業用電気機械器具製造業へ

事業体制の見直しで新製品開発に進出したい製造業の事業主が、海外でロボット需要が拡大している産業用電気機械器具メーカーに従業員を出向させるケースです。出向先のロボット組立の最先端工場で経験を積ませ、組立技術・ライン管理・安全管理技能の習得を目指しました。出向先も人手不足で質の高い人材を求めていたため、双方にメリットのある出向となりました。

事例2：日本酒醸造業から耕種農業へ

将来的に酒米の栽培も視野に入れている日本酒の蔵元が、スマート農業で生産性向上を図っている水稲・大豆の生産農業法人に若手従業員を出向させるケースです。米作りの技術習得を通じて、自社酒米栽培事業の基盤づくりにつなげる狙いがあります。

事例3：温泉旅館業からホテル・サービス業へ

老舗温泉旅館を経営する事業主が、最新型ホテルの優れたサービスを学ばせたいと考え、スタッフを出向させるケースです。出向先のホテル側も、老舗旅館からの出向者を受け入れることが自社スタッフの刺激になりスキルアップにつながると判断し、初めて出向を受け入れました。

参考：産業雇用安定助成金ガイドブック スキルアップ支援コース（令和8年8月1日版）

公式ページを確認する

よくある質問

同じ出向先に複数の人材を出向させても対象になる？

対象になります。ただし1事業所あたり1年度1,000万円の支給上限があるため、合計額がこの上限を超えることはできません。同一人物については1人1回までの支給に限られます。

新入社員も出向対象になる？

出向元での継続雇用期間が6か月未満の労働者は対象外です。新入社員を出向させる場合は、入社から6か月以上経過してからとなります。

賃金5%UPの対象は全社員？

出向した労働者本人のみが対象です。社内の他の社員の賃金を上げる必要はありません。本人の出向前賃金と出向復帰後6か月間の各月の賃金を比較し、いずれの月も5%以上上昇していることが要件です。

復帰後に育休を取ったら賃金5%UPの判定はどうなる？

育児休業など事業主都合以外の理由で6か月分を確認できない場合は、労働日数が著しく少ない月を除いた各月で5%以上上昇していれば対象となり得ます。該当する場合は管轄の労働局・ハローワークに確認してください。

週の一部だけ出向先で働く形でも対象になる？

「部分出向」として対象になります。ただし、出向先で勤務する日に出向元でも勤務することはできず、出向先での月間勤務日数が出向前の月間所定労働日数の半分以上である必要があります。

出向先がテレワークの場合も助成対象？

出向先での勤務形態（職場勤務・リモートワーク・在宅勤務）による対象可否の判断はありません。ただし、審査では賃金台帳などによる賃金の支払証明と、出勤簿などによる勤務実績の両方が確認されます。

企業グループ内の出向も対象になる？

親会社・子会社間の出向や、代表取締役が同一人物である企業間の出向など、独立性が認められない場合は対象外です。資本金の50%超の出資、取締役会過半数の兼務などが独立性のない判断基準となります。

出向期間が2年の契約でも最初の1年は助成される？

出向期間が2年以内であれば対象になりますが、助成金の支給対象期間は出向開始日から1年が経過する日までです。

令和8年4月7日以前に計画届を出した出向は出向先も助成される？

されません。出向先事業主が助成対象となるのは、令和8年4月8日以降に計画届を提出した出向に限られます。それ以前の計画届は出向元事業主のみが対象で、助成額の計算方法も旧方式となります。

まとめ

在籍型出向は、社内研修では届かない現場経験を従業員に届けられる手段です。本制度を使えば、その間の賃金負担を出向元・出向先の双方で軽減でき、復帰後の賃上げも前向きに進められます。

出向先が見つかっていない場合は、産業雇用安定センターの無料マッチングサイトも活用できます。出向先の候補や賃金の見直し方針が固まっていない事業者も、まずは管轄の労働局・ハローワークに相談することで、自社で活用できるかどうかの見当がつきます。

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