非課税世帯向け給付金2026 令和8年 支給が始まるのはいつになる？

3万円の非課税世帯給付金は2025年に実施され、現在では受付が終了しています。さらに2026年（令和8年度）は、自治体によっては、重点支援地方交付金を活用した非課税世帯向けの給付を行っている場合があります。

この給付金は非課税世帯なら誰でももらえるわけではなく、お住まいの自治体が事業を実施していない場合は給付を受けることはできません。そのため、お住まいの地域の情報を調べる必要があります。

本記事では、非課税世帯（低所得者世帯）向け給付金の最新情報と、実施予定の自治体を紹介します。

現在、政府は「給付付き税額控除」の導入に向けた議論を進めています。2026年2月8日の衆院選後、超党派の「社会保障国民会議」での議論が本格化し、3月12日には「給付付き税額控除等に関する実務者会議（第1回）」が開催されました。2026年中に具体案をまとめ、早くとも2027年度以降の本格導入を目指す方針です。
給付付き税額控除は、税額控除と現金給付を組み合わせた制度であり、納税額が少ない人は給付金を受給できる可能性があります。この点についても記事の最後で触れていきたいと思います。

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非課税世帯給付金とは？

非課税世帯給付金は、2024年11月22日に閣議決定した総合経済対策に基づき実施された1世帯あたり3万円（18歳以下の子どもがいる世帯には子ども1人あたり2万円を加算）の支援策です。低所得者世帯への物価高騰対策として位置づけられており、多くの自治体では2025年の上旬から順次給付が行われ、その後、令和7年7月末までには全国各地で受付が終了しています。

そして2026年（令和8年度）は、国による重点支援地方交付金を活用した給付が各自治体で始まっています。この給付金の具体的な支給内容は自治体ごとに異なり、住民税非課税世帯に限定するケースもあれば、住民全体を対象とする場合もあります。支給額や申請方法、実施時期も自治体ごとに差があるため、お住まいの地域の最新情報を確認しましょう。

お住いの地域で非課税世帯向け給付金があるか確認する方法

2026年度の自治体による非課税世帯向け給付金があるか確認したい場合、「〇〇市（お住まいの自治体） 給付金」「〇〇市（お住まいの自治体） 非課税世帯給付金」等で検索してみましょう。

わからない場合、市区町村の役所に直接問い合わせる方法もあります。また、自治体によっては、対象者に書類が郵送されてくる場合もあります。

2026年の非課税世帯向け給付金が支給される主な自治体

2026年に実施が予定されている非課税世帯向けの給付金について、現時点で公表されている主な自治体と支給内容の概要をまとめました。お住まいの自治体が対象となっているかどうか、確認してみてください。

市区町村	支給額	実施時期	詳細
東京都新宿区	所得割非課税世帯：1人12,000円 / 合計所得金額300万円未満の世帯：1人あたり6,000円	未定	新宿区物価高騰対策臨時給付金
東京都杉並区	1世帯あたり20,000円	3月下旬（案内書類は3月2日から順次送付済）	杉並区生活応援臨時給付金
東京都江戸川区	非課税世帯：1世帯あたり30,000円 / 均等割のみ課税世帯：1世帯あたり10,000円	1月中旬～3月下旬頃に順次支給	江戸川区住民税非課税世帯等給付金
東京都世田谷区	1世帯あたり20,000円	3月25日前後に振込（2月26日にお知らせ発送済）	世田谷区物価高騰生活支援給付金
東京都練馬区	1世帯あたり20,000円	2月頃から順次	練馬区第2回物価高騰対策給付金
東京都豊島区	1世帯あたり10,000円	1月下旬から順次	豊島区物価高騰対策給付金
北海道札幌市	全市民：1人あたり5,000円 / 非課税世帯：1世帯あたり10,000円を加算	4月16日以降	札幌市物価高対策臨時給付金
北海道函館市	1世帯あたり20,000円	準備が整い次第、順次支給	函館市住民税非課税世帯臨時特別給付金
神奈川県川崎市	1世帯あたり10,000円	4月27日振込予定（4月中旬に通知発送）	川崎市物価高騰対策給付金
千葉県船橋市	世帯員1人あたり4,000円（非課税世帯・均等割のみ課税世帯は1世帯あたり10,000円加算）	3月2日より案内発送開始	船橋市食料品等価格高騰支援給付金
埼玉県川口市	1世帯あたり10,000円	未定	川口市住民税非課税世帯支援給付金
新潟県新潟市	1世帯あたり8,000円	3月11日または申請書受理後1か月程度	新潟市住民税非課税世帯支援給付金
福島県福島市	1世帯あたり15,000円	未定	住民税非課税世帯への給付金
宮城県石巻市	1世帯あたり15,000円	未定	非課税世帯等価格高騰緊急支援給付金
愛知県名古屋市	非課税世帯への令和8年度の支給内容は準備中。令和7年度は1世帯あたり30,000円を支給。	令和8年度の詳細は未発表。市の公式ページをご確認ください	名古屋市公式サイト
大阪府大阪市	非課税世帯への令和8年度の支給内容は準備中。令和7年度は1世帯あたり30,000円を支給。	令和8年度の詳細は未発表。市の公式ページをご確認ください	大阪市公式サイト
岡山県岡山市	全市民：1人あたり5,000円 / 非課税世帯：1人あたり2,000円を加算	未定	岡山市物価高騰対応定額給付金
広島県東広島市	市民1人あたり5,000円	令和8年4月1日～9月30日（申請期間）	東広島市物価高騰支援給付金
大阪府藤井寺市	市民1人あたり6,000円	4月下旬以降順次（3月下旬にハガキ発送）	藤井寺市物価高騰生活支援給付金
東京都府中市	1人あたり5,000円（プリペイド式ギフトカード）	令和8年度早期の配付予定	府中市物価高騰対策給付金
福岡県北九州市	1世帯あたり10,000円	2月27日または3月上旬から順次	北九州市くらし応援手当
熊本県熊本市	1世帯あたり10,000円	未定	熊本市物価高騰緊急支援給付金
京都府京都市	1世帯当たり5,000円	令和8年4月3日（金曜日）から順次	京都市くらし応援給付金
石川県金沢市	非課税世帯：1世帯あたり30,000円	2026年3月から順次	金沢市住民税均等割非課税世帯物価高騰支援給付金
香川県高松市	児童手当対象者を除く市民1人あたり5,000円	2026年3月までに	高松市物価高騰対策給付金
広島県廿日市市	市民1人あたり3,000円 / 非課税世帯には追加で1人3,000円を加算	2月下旬から順次	廿日市市食料品等物価高騰対策支援給付金
沖縄県那覇市	非課税世帯・課税標準額100万円以下の方におこめ券を配布	2026年1月末から	那覇市おこめ券給付事業
兵庫県明石市	ひとり親世帯（児童扶養手当等受給資格者）児童1人あたり10,000円	2026年2月から	明石市ひとり親世帯支援給付金
福島県郡山市	子ども1人あたり25,000円（子育て応援手当）	2026年3月から	郡山市子育て応援手当
茨城県水戸市	低所得の子育て世帯（非課税世帯等）児童1人あたり50,000円	2026年3月	水戸市低所得子育て世帯支援給付金

名古屋市・大阪市など大都市の給付金状況は？

検索数の多い名古屋市や大阪市をはじめ、政令指定都市・大都市の令和8年度給付金については、各市の公式サイトへの確認が必要です。令和7年度（2025年）の給付では多くの政令市が非課税世帯（低所得者世帯）に3万円を支給しましたが、令和8年度の実施内容・時期は自治体によって異なります。「〇〇市 給付金 令和8年」で検索するか、各市の福祉・生活支援担当窓口に問い合わせてください。

給付金の情報を得たいときはどこを見るべき？

情報をタイムリーに得るためには、以下を定期的にチェックすることをおすすめします。

■お住まいの自治体の公式ホームページ
支給スケジュールや支給方法が決定次第、自治体のホームページに掲載されます。

■自治体の広報紙
毎月配布される広報紙には、支給に関する最新情報や手続き方法などが記載される可能性があります。

■内閣府の公式サイト
全国的な統一情報は、内閣府のサイトで公表されることがあります。

補助金ポータルのサイトでも、新しい情報が公表され次第、記事を随時更新していきます。

給付金を装った詐欺に注意！

国や自治体から新たな給付金や支援金が発表されるタイミングは、詐欺グループにとって絶好の「狙い目」です。
現在、複数の自治体や警察庁からも、給付金を装った詐欺や個人情報の搾取に対する強い注意喚起が行われています。

「自分は騙されない」「あやしい電話には出ないから大丈夫」という油断こそが一番の危険です。犯人は、あの手この手で私たちの心理的な隙や、手続きを急ぐ気持ちにつけ込んできます。

少しでも怪しいと思ったら、ひとりで判断せず、必ず確認するようにしてください。

よくある質問

非課税世帯向けの給付金に関するよくある質問をまとめました。

申請しないと受け取れない？

2026年の非課税世帯給付金は、申請しなくても要件を満たしていればもらえる場合が多いです。多くの自治体では「支給のお知らせ」または「確認書兼申請書」が届く仕組みとなっています。ただし、家計が急変した世帯や転入して間もない世帯は、申請が必要となる場合があります。なお、非課税世帯向けの給付金を実施していない地域では、受け取ることはできません。

いつ支給される？

支給時期は自治体ごとに異なります。早い自治体では2026年1月から支給が始まっていますが、4月以降に支給開始となる自治体もあります。市区町村の役所に問い合わせるか、公式ページで確認してみましょう。

自分が対象かどうか確認したい

お住まいの自治体名で、「〇〇市 給付金」「〇〇市 非課税世帯給付金」等で検索してみてください。わからない場合、市区町村の役所に直接問い合わせても良いでしょう。また、自治体から通知書類が届いていないか郵便物も確認してみましょう。

住民税非課税世帯とはどういう世帯？

住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税（均等割・所得割）が課税されていない世帯のことです。一般的に、単身世帯であれば年収100万円以下（自治体によって異なる）、扶養家族がいる場合はその人数に応じて基準額が上がります。遺族年金や障害年金は非課税所得のため、所得判定に含まれません。給与明細や住民税の通知書で確認できます。

すべての自治体で給付金がもらえる？

いいえ。2026年度の非課税世帯向け給付金は、国が一律で実施する制度ではなく、重点支援地方交付金を活用して各自治体が独自に行うものです。そのため、お住まいの自治体が給付事業を実施していない場合は、受け取ることができません。自治体の公式ホームページや広報紙で確認してください。

支給額は全国一律？

支給額は自治体ごとに異なります。2026年4月時点で確認できている範囲では、1世帯あたり8,000円～30,000円、あるいは1人あたり4,000円～12,000円など幅があります。住民全体を対象とする自治体では1人あたり5,000円～6,000円程度、非課税世帯向けに追加加算を行うケースもあります。

均等割のみ課税世帯も対象になる？

自治体によっては、住民税非課税世帯だけでなく「均等割のみ課税世帯」も給付対象としているケースがあります。たとえば江戸川区では非課税世帯に3万円、均等割のみ課税世帯に1万円を支給しています。対象区分は自治体ごとに異なるため、詳しくはお住まいの自治体の案内をご確認ください。

給付金に税金はかかる？

物価高騰対策として支給される給付金は、非課税扱いとなるのが一般的です。所得税や住民税の課税対象にはならず、確定申告の必要もありません。また、国民健康保険料の算定にも影響しません。

生活保護世帯も対象？

多くの自治体では、生活保護を受給している世帯も住民税非課税世帯として給付金の対象に含めています。ただし、自治体によって取り扱いが異なる場合があるため、お住まいの自治体にご確認ください。なお、給付金を受け取っても、生活保護の収入認定から除外されるケースが一般的です。

給付付き税額控除とは何が違う？

現在の非課税世帯給付金は、自治体が重点支援地方交付金を活用して一時的に実施する給付です。一方、給付付き税額控除は、税額控除と現金給付を組み合わせた恒久的な制度として2027年度以降の導入が目指されています。給付付き税額控除が実現すれば、非課税世帯は控除額に相当する金額がそのまま現金給付され、中間所得層は減税の恩恵を受けられる仕組みとなる見込みです。

マイナンバーカードがないと給付金はもらえない？

いいえ、マイナンバーカードがなくても給付金を受け取ることができます。多くの自治体では、対象者に「支給のお知らせ」や「確認書」を郵送し、銀行口座への振込で支給します。マイナンバーカードの所持は給付の条件ではありません。ただし、一部の手続きでマイナンバー（12桁の番号）の確認が必要になる場合があります。なお、「マイナンバーカードを作ると3万円もらえる」といった情報が検索されていますが、現時点でマイナンバーカード取得に連動した3万円給付の制度はありません。給付金はあくまで住民税非課税世帯（低所得者世帯）を対象とした物価高騰対策です。

10万円の給付金はいつもらえる？

2026年（令和8年度）現在、国が一律に10万円を給付する制度は決定していません。「10万円給付」という情報は、2020年のコロナ禍における特別定額給付金や、過去の給付実績と混同されているケースが多いようです。現在実施されている給付金は、各自治体が重点支援地方交付金を活用して行うもので、支給額は自治体により異なります（1人あたり数千円〜1世帯あたり3万円程度）。将来的に導入が議論されている「給付付き税額控除」では1人あたり4万円案が軸となっていますが、早くても2027年度以降の見込みです。

「低所得者向け給付金」と「住民税非課税世帯給付金」は同じ意味？

給付金の文脈では、「低所得者向け給付金」と呼ばれるものは主に「住民税非課税世帯」を対象としており、実質的に同じ意味で使われることがほとんどです。住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税（均等割・所得割）を課税されていない世帯のことで、一般的に単身であれば年収100万円以下（自治体により異なる）が目安となります。扶養家族がいる場合は、人数に応じて基準額が引き上げられます。

給付付き税額控除で非課税世帯はいくらもらえる？

給付付き税額控除は、まず納めるべき税金から一定額を差し引く「税額控除」を行う制度です。
そのうえで、控除額が本来の税額を上回った場合には、差し引ききれなかった分が現金として給付されます。ここが、この制度の大きな特徴です。

例えば、1人あたり4万円の給付付き税額控除が導入されたとします。
所得税額が3万円の人の場合、まず税額の3万円が全額控除され、納税額は0円になります。

さらに、控除しきれなかった1万円（4万円 − 3万円）は、現金として支給される仕組みです。
このように、税額控除だけでは恩恵を受けにくい低所得者層にも支援が届く点が、給付付き税額控除の大きな特徴といえます。
給付付き税額控除が低所得者にとって手厚い支援となるのは、税額控除で差し引ききれなかった分が現金として支給される仕組みになっているためです。
従来の税額控除では、納めている税額の範囲内でしか控除を受けられませんでした。

たとえば、控除額が10万円であっても、納税額が3万円の場合、実際に軽減されるのはその3万円までに限られます。

一方、給付付き税額控除では、控除しきれなかった差額も給付されます。先ほどの例であれば、残りの7万円が現金として支給される仕組みです。
また、所得税を納めていない非課税世帯の場合でも、控除額に相当する金額がそのまま現金給付として支払われるため、税額控除の対象になりにくい低所得者層にも支援が届く制度となっています。

まとめ

2026年度は、自治体ごとに非課税世帯（低所得者世帯）向け給付金が実施されています。ただし、支給額や対象条件、時期は地域によって異なります。
状況によっては申請が必要になる場合があるため、必ずお住まいの自治体の公式情報を確認しましょう。

また、将来的には給付付き税額控除の導入が議論されており、実務者会議は4月8日に第5回を迎えるなど審議が加速しています。2026年6月ごろに中間取りまとめ、2027年度以降の本格導入を目指しています。最新の動向に引き続き注目していきましょう。

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