非課税世帯給付金はどうやったらもらえる？手続きや申請書類が必要？

補助金ポータル編集部

公開日：2024/12/17 更新日：2024/12/19

物価高騰対策として支給される住民税非課税世帯向けの給付金。

「手続きはどうするの？」「どこで申請すればいいの？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、給付金の対象となる世帯や手続きの流れ、そして必要な情報の確認方法についてわかりやすく紹介します。非課税世帯給付金は、どうやったらもらえるのか気になる方は、ぜひチェックしてみてください。

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

この記事の目次

非課税世帯給付金の対象世帯とは？
1. 支給対象世帯
非課税世帯給付金をもらうには？受け取り方は？
申請や受け取りで注意すべきポイント
1. 給付金の情報をチェックするには？

\ 制度やどの補助金が
使えるか知りたい! /

お問い合わせ

\ 申請サポートを
お願いしたい! /

専門家を探す

補助金対象商品を調べる

導入したい商材が補助金に対応しているかチェック！

ITトレンドへ

非課税世帯給付金の対象世帯とは？

まずは、自分が対象となるかを確認しましょう。

住民税非課税世帯への給付については、詳細がまだ公表されていませんが、国の予算が成立する前に、情報を発信する自治体が出てきました。

例として、東京都板橋区の「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）」を参考に、対象者の条件をみていきましょう。なお、板橋区の案内では、詳細が決まり次第、区のホームページを随時更新すると記載されており、すべての内容が決まっている段階ではありません。

▼12月19日更新
※12月17日の補正予算成立にともない、給付金情報の案内をする自治体が増えてきています。お住まいの地域の情報をご確認ください。

支給対象世帯

東京都板橋区の場合、支給対象世帯として、「基本対象世帯」と「こども加算対象世帯（基本対象世帯に該当する世帯のうち、対象となる児童がいる世帯）」の条件が定められています。

【基本対象世帯】
令和6年12月13日（基準日）時点で住民登録がある世帯で、以下のいずれかに該当する世帯です。

1.住民税非課税世帯

・世帯全員の令和6年度住民税が「非課税」であること。

2.住民税均等割のみ課税世帯

・世帯全員が住民税所得割は非課税で、
・世帯員のうち1人以上が均等割のみ課税されていること。
※判断基準は「定額減税前の状況」に基づきます。

【対象外となる世帯は？】
以下の場合は対象外です。

・すでに他の自治体で同じ主旨の給付金を受け取った世帯
・租税条約で住民税が免除されている方を含む世帯

【こども加算対象世帯】
基本対象世帯に該当し、以下の児童がいる世帯が対象です。

対象児童

・平成18年（2006年）4月2日～令和6年12月13日までに生まれた児童
・令和6年12月14日以降に生まれた新生児（※申請が必要）
・令和6年12月13日時点で別世帯だが生計が同一の児童（※申請が必要）

【対象外となる児童は？】
以下の場合は対象外です。

・住民票を移していない施設入所児童
・世帯主である児童

参考：板橋区役所令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内

今回は、例として板橋区の案内をご紹介しました。給付に関する事務は、居住する市区町村が行うため、必ずお住まいの自治体の最新情報を確認するようにしてください。

非課税世帯給付金をもらうには？受け取り方は？

各自治体で詳細が決まれば、送付される書類や申請方法が明らかになります。それまでは、過去の非課税世帯給付金の申請方法を参考にみてみましょう。

手続きの流れは主に以下のパターンになると考えられます。

確認書を返送する方法

対象となる世帯へは順次確認書が送付されるので、確認のうえ書類に記入し、返信用封筒で提出します。または、スマートフォンやパソコンなどからオンラインで申請できる場合もあります。
※オンライン申請の場合、確認書の返送は不要

申請書を提出する方法

世帯の中に住民税の申告をしていない方や、指定された日以降に転入した方がいる場合、住民税の課税状況が確認できないため、給付金を受け取るにはご自身で申請が必要です。税務課にて申告を行い、課税状況を確認して、給付金の対象になると分かれば申請ができます。

このほかにも、手続きの手間を省いて対象世帯に自動的に給付金が支給される仕組みとして、以下の支給方法がとられたケースもあります。

手続き不要のプッシュ方式

過去に特定の給付金を受け取った世帯を対象に、給付金支給のお知らせを通知し、手続き不要で通知書に記載された口座へ振り込みが行われます。なお、受給を辞退する場合や振込口座を変更する場合のみ手続きが必要です。

申請方法や支給時期などは、市区町村が個別に定めることになるため、自治体によって異なる可能性があります。

申請や受け取りで注意すべきポイント

非課税世帯給付金を受け取るために、以下のポイントに気をつけてください。

1. 自治体からの通知を確認する
支給対象世帯には「確認書」などの給付金に関する書類が市区町村から送られてきますので、対象となる世帯は通知を見逃さないように、郵便物をチェックしましょう。
※現時点ではまだホームページのみで給付金のお知らせを行っている自治体がほとんどです。給付金を騙った不審な電話や郵便物・メール等を受け取った場合は、警察署や警察相談専用電話（♯9110）にご相談ください。

2. 申請期限を守る
申請には締切日が設定されています。「うっかり忘れていた」では手遅れになることもありますので、申請開始になったら早めの対応を心がけましょう。期限内に申請がない場合、給付金を辞退したものとみなされます。