非課税世帯向け給付金2026 令和8年 支給が始まるのはいつになる？

3万円の非課税世帯給付金は2025年に実施され、現在では受付が終了しています。2026年（令和8年度）は、自治体によっては、重点支援地方交付金を活用した非課税世帯向けの給付を行っている場合があります。

この給付金は非課税世帯なら誰でももらえるわけではなく、お住まいの自治体が事業を実施していない場合は給付を受けることはできません。そのため、「〇〇市（お住まいの自治体名） 給付金」で検索し、自治体の公式サイトを確認するのが確実です。なお、2026年7月時点では、多くの自治体で申請受付が既に終了しており、北九州市（5月29日締切）・東広島市（5月29日締切）・岡山市（5月31日締切）などの主要自治体も受付を終えています。申請不要のプッシュ型で振込中の自治体、公務員や新生児など個別事情で申請できる自治体はまだ存在するため、通知書が届いている方や心当たりのある方は各自治体の担当窓口へ早急にご確認ください。

また、「給付付き税額控除」の導入が議論されており、2026年6月24日には社会保障国民会議の実務者会議で「中間とりまとめ（案）」が公表されました。これにより、2027年（令和9年）4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、あわせて所得連動型の給付を先行導入する方針が示されています。非課税世帯を含む中低所得層に、所得に応じた給付を実施する方向で話が進んでいます。ただし、6月中に予定されていた中間とりまとめの決定は見送られ、2026年7月10日には自民・維新・国民民主・中道改革連合の4党実務者が会談し「給付付き税額控除の議論を先行させる」ことで一致、7月中の協議再開・とりまとめが焦点となっています。

詳しくはこちら：給付付き税額控除をわかりやすく解説！いつからはじまる？

本記事では、非課税世帯（低所得者世帯）向け給付金の最新情報と、実施予定の自治体を紹介します。

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非課税世帯給付金とは？2025年の3万円給付との違い

非課税世帯給付金は、2024年11月22日に閣議決定した総合経済対策に基づき実施された1世帯あたり3万円（18歳以下の子どもがいる世帯には子ども1人あたり2万円を加算）の支援策です。低所得者世帯への物価高騰対策として位置づけられており、多くの自治体では2025年上旬から順次給付が行われ、令和7年7月末までには全国各地で受付が終了しました。

そして2026年（令和8年度）は、令和7年度補正予算（2025年12月16日成立・重点支援地方交付金分は2兆377億円）を財源とした給付が各自治体で行われています。この給付金の具体的な支給内容は自治体ごとに異なり、住民税非課税世帯に限定するケースもあれば、住民全体を対象とする場合もあります。支給額や申請方法、実施時期も自治体ごとに差があり、多くの自治体が2026年2〜5月に支給を実施し、7月時点では申請受付は原則終了しています。プッシュ型の振込処理や新生児・公務員などの個別事情に応じた申請対応は継続しているため、お住まいの地域の最新情報を確認しましょう。

お住まいの地域で非課税世帯向け給付金があるか確認する方法

2026年度の自治体による非課税世帯向け給付金があるか確認したい場合、「〇〇市（お住まいの自治体） 給付金」「〇〇市（お住まいの自治体） 非課税世帯給付金」等で検索してみましょう。
わからない場合、市区町村の役所に直接問い合わせる方法もあります。また、自治体によっては、対象者に書類が郵送されてくる場合もあります。

そもそも住民税非課税世帯とは？対象になる条件

「自分は非課税世帯にあてはまるの？」という疑問は多く寄せられます。住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税（均等割・所得割）が課税されていない世帯のことです。給付金の文脈で使われる「低所得者向け給付金」も、実質的にこの住民税非課税世帯を対象としていることがほとんどです。

非課税となる収入の目安は、令和8年度（2026年度）の住民税から、単身世帯であれば給与収入110万円以下（自治体によって異なる）に引き上げられました。扶養家族がいる場合はその人数に応じて基準額が上がります。遺族年金・障害年金は非課税所得のため、所得判定には含まれません。一方で、給与・年金・事業所得のほか、株式の配当や売却益（特定口座で申告した場合）などは所得に含まれ、判定に影響する場合があります。

令和8年度から非課税ラインが引き上げ（単身100万円→110万円）

令和7年度税制改正（いわゆる「年収の壁」への対応）により、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へ引き上げられ、令和8年度分の住民税（2025年1月〜12月の所得で判定）から適用されています。これにより、単身・給与収入のみの場合、均等割・所得割とも非課税となる給与収入の目安は、従来の100万円以下から110万円以下に変わりました（東京都23区・横浜市など1級地の場合。級地区分により103万円前後の自治体もあります）。

昨年まで課税されていた方でも、令和8年度から新たに非課税世帯に該当するケースがあります。2026年6月頃に届いた住民税決定通知や課税（非課税）証明書で、最新の課税状況を確認してみましょう。

なお、世帯のうち1人でも住民税が課税されていると、その世帯は「非課税世帯」にはあたりません。同居する子や配偶者に収入がある場合は、世帯全体の課税状況に注意が必要です。

2026年の非課税世帯向け給付金が支給される主な自治体

2026年に実施された・実施中の非課税世帯向けの給付金について、公表されている主な自治体と支給内容の概要をまとめました。2026年7月時点では、大半の自治体で申請受付が終了しており、プッシュ型の振込対応や、公務員・新生児・転入者などの個別事情に応じた対応が続いています。お住まいの自治体が対象となっているかどうか、確認してみてください。

市区町村	支給額	実施時期・受付状況	詳細
東京都新宿区	所得割非課税世帯：1人12,000円 / 合計所得金額300万円未満の世帯：1人あたり6,000円	順次支給。申請対応は個別に確認	新宿区物価高騰対策臨時給付金
東京都杉並区	1世帯あたり20,000円	3月下旬から支給。申請受付終了	杉並区生活応援臨時給付金
東京都江戸川区	非課税世帯：1世帯あたり30,000円 / 均等割のみ課税世帯：1世帯あたり10,000円	1月中旬〜3月下旬に順次支給	江戸川区住民税非課税世帯等給付金
東京都世田谷区	1世帯あたり20,000円	3月25日前後に振込	世田谷区物価高騰生活支援給付金
東京都練馬区	1世帯あたり20,000円	2月頃から順次	練馬区第2回物価高騰対策給付金
東京都豊島区	1世帯あたり10,000円	1月下旬から順次	豊島区物価高騰対策給付金
東京都府中市	1人あたり5,000円（プリペイド式ギフトカード）	配付済	府中市物価高騰対策給付金
神奈川県横浜市	19歳以上の市民1人あたり5,000円相当の電子クーポンまたは商品券	3月上旬から順次（基準日：令和8年2月1日）。受付終了	ヨコハマ生活応援クーポン
神奈川県川崎市	1世帯あたり10,000円	4月27日振込済	川崎市物価高騰対策給付金
北海道札幌市	全市民：1人あたり5,000円 / 非課税世帯：1世帯あたり10,000円を加算	4月16日以降順次	札幌市物価高対策臨時給付金
北海道函館市	1世帯あたり20,000円	令和8年4月以降、順次支給	函館市住民税非課税世帯臨時特別給付金
千葉県船橋市	世帯員1人あたり4,000円（非課税世帯・均等割のみ課税世帯は1世帯あたり10,000円加算）	3月2日案内発送。申請受付終了	船橋市食料品等価格高騰支援給付金
埼玉県川口市	1世帯あたり10,000円	順次発表	川口市住民税非課税世帯支援給付金
新潟県新潟市	1世帯あたり8,000円	3月11日以降順次	新潟市住民税非課税世帯支援給付金
福島県福島市	1世帯あたり15,000円	順次発表	住民税非課税世帯への給付金
宮城県石巻市	1世帯あたり15,000円	順次発表	非課税世帯等価格高騰緊急支援給付金
石川県金沢市	非課税世帯：1世帯あたり30,000円	2026年3月から順次	金沢市住民税均等割非課税世帯物価高騰支援給付金
大阪府東大阪市	市民1人あたり7,000円（5,000円から増額）/ 非課税世帯・均等割のみ課税世帯は1人あたり2,000円上乗せ	4月上旬に「支給のお知らせ」発送、順次支給。申請期限は6月30日で終了	東大阪市物価高騰対策給付金
大阪府藤井寺市	市民1人あたり6,000円	4月下旬以降順次	藤井寺市物価高騰生活支援給付金
岡山県岡山市	全市民：1人あたり5,000円 / 非課税世帯：1人あたり2,000円を加算	2月16日以降順次。申請期限は5月31日で終了	岡山市物価高騰対応定額給付金
広島県東広島市	市民1人あたり5,000円	2月下旬から順次支給。申請受付は令和8年5月29日で終了	東広島市物価高騰支援給付金
広島県廿日市市	市民1人あたり3,000円 / 非課税世帯には追加で1人3,000円を加算	2月下旬から順次	廿日市市食料品等物価高騰対策支援給付金
京都府京都市	1世帯当たり5,000円	令和8年4月3日から順次	京都市くらし応援給付金
香川県高松市	児童手当対象者を除く市民1人あたり5,000円	2026年3月までに支給	高松市物価高騰対策給付金
福岡県北九州市	1世帯あたり10,000円（住民税均等割非課税世帯）	2月27日から順次支給。申請受付は令和8年5月29日で終了	北九州市くらし応援手当
熊本県熊本市	1世帯あたり10,000円	順次発表	熊本市物価高騰緊急支援給付金
沖縄県那覇市	非課税世帯・課税標準額100万円以下の方におこめ券を配布	2026年1月末から	那覇市おこめ券給付事業
兵庫県明石市	ひとり親世帯（児童扶養手当等受給資格者）児童1人あたり10,000円	2026年2月から	明石市ひとり親世帯支援給付金
福島県郡山市	子ども1人あたり25,000円（子育て応援手当）	2026年3月から	郡山市子育て応援手当
茨城県水戸市	低所得の子育て世帯（非課税世帯等）児童1人あたり50,000円	2026年3月	水戸市低所得子育て世帯支援給付金

上記は2026年1月〜7月時点で公表が確認できた主な自治体の一覧です。春に支給を終えた自治体が多く、2026年7月時点で新規に申請できる非課税世帯向け給付金はごく限られています。ただし、以下のようなケースでは申請対応が続いている場合があります。

• プッシュ型（申請不要）で振込中：口座情報を市が把握している世帯は自動振込。通知書を確認して待つ
• 公務員・DV避難者・新生児家庭など個別事情：申請期限延長や別途手続きが可能な自治体あり
• 令和8年後半に第2弾を検討中の自治体：秋以降に新たに発表される可能性あり

通知が届いている方は期限内に対応してください。今後、新たに給付を実施する自治体が追加される可能性もあります。お住まいの自治体の公式ホームページを定期的にご確認ください。

名古屋市・大阪市・福岡市・横浜市・広島市など大都市の給付金状況は？

名古屋市・大阪市・福岡市・横浜市・広島市など大都市の令和8年度給付金については、各市の公式サイトへの確認が必要です。
【主要都市の令和8年度給付金の状況（2026年7月時点）】

都市	令和8年度の状況	確認先
横浜市	19歳以上の市民1人あたり5,000円相当の電子クーポンまたは商品券を支給（ヨコハマ生活応援クーポン）。基準日は令和8年2月1日、3月上旬から順次支給	横浜市公式サイト
福岡市	令和8年度の詳細は準備中。令和6年度は新たに非課税となった世帯に1世帯10万円（子ども加算あり）を支給（受付終了）	福岡市公式サイト
広島市	令和8年度の詳細は準備中。最新情報は公式サイトで確認	広島市公式サイト
名古屋市	令和7年度は1世帯あたり3万円を支給（終了）。令和8年度の詳細は未発表	名古屋市公式サイト
大阪市	令和7年度は1世帯あたり3万円を支給（終了）。令和8年度の詳細は未発表	大阪市公式サイト
さいたま市	令和7年度は住民税非課税世帯への給付を実施。令和8年度の詳細は未発表	さいたま市公式サイト
仙台市	令和8年度は住民税非課税世帯・家計急変世帯向けの給付を準備中	仙台市公式サイト
神戸市	クーポンや子育て応援手当等を中心に実施。非課税世帯向け一律給付の詳細は準備中	神戸市公式サイト
相模原市	令和8年度の詳細は公式サイトで確認。過去には非課税世帯向け給付を実施	相模原市公式サイト
堺市	令和7年度は非課税世帯向け給付を実施。令和8年度は準備中	堺市公式サイト

令和8年度の実施内容・時期は自治体によって異なります。「〇〇市 給付金 令和8年」で検索するか、各市の福祉・生活支援担当窓口に問い合わせてください。

「非課税世帯ばかり」「中間層・非課税世帯以外はもらえない」への対応

「給付金は非課税世帯ばかり」「働いている中間層には何もない」という声は、検索でも非常に多く寄せられています。結論として、これまでの物価高対策給付金は住民税非課税世帯を主な対象としてきたため、課税されている中間層は対象外となるケースが多かったのは事実です。

ただし、2026年度の自治体給付には変化も見られます。横浜市・札幌市・岡山市・府中市・東広島市・京都市・東大阪市などのように、非課税世帯に限定せず、全市民を対象に1人あたり5,000円前後を配る自治体も増えています。「非課税世帯以外でももらえる給付金がないか」を知りたい場合は、お住まいの自治体が「全住民対象」の給付を実施していないかを確認するのが第一歩です。

さらに、2026年6月24日に中間とりまとめ案が公表された「給付付き税額控除」は、まさにこの中間層の不満に応える制度として設計されています。

「非課税世帯ばかりが優遇される」という構図は、この所得連動型給付が実現すれば一定程度緩和される可能性があります。ただし先行導入は2027年秋ごろ、本格導入は令和11年度（2029年度）が目標とされており、2026年中の給付開始は見込まれていません。

給付金以外の支援：電気・ガス料金の値引きが7月1日から開始

お住まいの自治体で給付金が実施されていない場合でも、2026年7月1日から全国一律で電気・ガス料金の支援（自動値引き）が始まっています。対象は2026年7月〜9月使用分の電気（低圧）と都市ガスで、非課税世帯に限らずすべての世帯が対象です。申請は不要で、毎月の請求書から自動的に値引きされます。

値引き単価は、電気（低圧）が7月・9月使用分3.5円/kWh、8月使用分4.5円/kWh、都市ガスが7月・9月使用分14.0円/㎥、8月使用分18.0円/㎥で、標準的な家庭で3か月合計5,000円程度の負担軽減が見込まれます。なお、LPガス（プロパンガス）は直接の値引き対象外ですが、重点支援地方交付金を通じた自治体独自の支援が行われる場合があります。

さらに2026年7月からは、ガソリン・軽油に対しても代替調達コスト分の「調整単価」（7月は4.9円/L）が新設され、レギュラーガソリンの店頭価格を実質的に押し下げる仕組みが動いています。

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非課税世帯の学生・子どもが使える教育支援（奨学金・高校無償化）

非課税世帯では、現金給付だけでなく、教育費の負担を大きく軽減できる支援制度も利用できます。「非課税世帯 大学 給付金」「非課税世帯 高校 給付金」「奨学金 非課税世帯」といった検索が多いことから、進学を控えた世帯の関心の高さがうかがえます。

大学・専門学校：高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金＋授業料減免）

大学・短大・専門学校に進学する非課税世帯の学生は、返済不要の給付型奨学金と授業料・入学金の減免を受けられる「高等教育の修学支援新制度」の対象です。住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯が対象で、世帯の所得区分に応じて支援額が決まります。

加えて2025年度（令和7年度）からは、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯について所得制限が撤廃され、非課税世帯でなくても授業料・入学金の減免（無償化）を受けられるようになりました。2026年度も継続されています。なお、多子世帯であっても給付奨学金・授業料減免は自動適用されないため、JASSO（日本学生支援機構）への申請が必要です。令和8年度進学者からは高校在学中の「予約採用」でも申請できるようになりました。

高校：高等学校等就学支援金（私立も実質無償化へ）

高校生のいる世帯は、所得に応じて授業料を支援する「高等学校等就学支援金」を利用できます。非課税世帯を含む対象世帯には、公立高校の授業料相当（年額118,800円）が支給されます。私立高校についても支援が拡充されており、要件を満たせば年額最大457,000円程度の支援を受けられ、実質的に無償化に近い形となります。

給付付き税額控除で非課税世帯はいくらもらえる？【6月24日中間とりまとめ案】

2026年6月24日に公表された中間とりまとめ案の段階では、本格制度の具体的な給付額はまだ決まっていません。野党案として立憲民主党が「1人あたり4万円」、国民民主党が「5万円」、チームみらいが「最大6万円」を提案していますが、いずれも政府が確定した金額ではなく、財源の確保とあわせて今後検討されることになっています。

中間とりまとめ案では、給付額を一律ではなく所得に連動して増減させる設計が示されています。具体的には、住民税非課税の水準までは「定額給付」を行い、その後は所得の増加に応じて給付額を段階的に増やし（逓増）、一定の所得水準で維持したあと、高所得層では段階的に減らして最終的にゼロにする仕組みです。さらに、社会保険料負担で手取りが減る「年収の壁」を超えた人には上乗せし、働き控えを緩和して就労を促します。そのため、非課税世帯が受け取る金額は固定されているわけではなく、最終的な制度設計次第で変動する点に注意が必要です。

給付付き税額控除は、本来は納めるべき税金から一定額を差し引く「税額控除」を行い、控除しきれなかった分を現金として給付する制度です。納税している人は減税の恩恵を受け、税金が少ない人や非課税世帯は控除しきれない分を現金で受け取れるため、これまでの減税では恩恵が届きにくかった低所得層にも支援が行き渡る点が特徴です。

ただし、制度設計には所得把握などの環境整備が必要なため、導入当初は税額控除と組み合わせず、「所得に連動した給付」のみで先行スタートする方向で議論がまとまっています。そのため非課税世帯にとっては、当面は実質的に「現金給付」として受け取る形になる見込みです。

詳しくはこちら：給付付き税額控除をわかりやすく解説！いつからはじまる？

給付付き税額控除はいつから？消費税1%引き下げとセットで先行導入

2026年6月24日の中間とりまとめ案では、給付付き税額控除の本格導入を令和11年度（2029年度）とする方向が示されました。そのうえで、本格導入までの「つなぎ」となる経過措置として、2本立ての先行措置を実施する枠組みが整理されています。

当初は「導入までのつなぎとして食料品の消費税率をゼロ%にする」と議論されていましたが、事務負担などの課題から実現は困難と判断され、1%への引き下げにとどめ、その1%相当分を現金給付で補う形に整理されました。減税で経営への影響が懸念される外食業界や小規模の農業・漁業者への支援も検討されています。

7月10日に4党会談で協議先行を確認、中間とりまとめは7月中旬以降にずれ込み【7月最新】

社会保障国民会議（議長：自民党・小野寺五典税制調査会長）は6月中の中間とりまとめ決定を目指していましたが、与野党対立の影響で意見集約が見通せず、6月中の決着は断念されました。実務者会議は中間とりまとめ（案）と財源方針を示した6月26日を最後に停止していました。

しかし2026年7月10日、自民・維新・国民民主・中道改革連合の4党の実務者が会談し、「給付付き税額控除の議論を先行させる」ことで一致。中断していた協議の再開に向けた重要な一歩となりました。

一方で、2027年4月に消費税率の引き下げを開始するには、レジのシステム改修に半年程度かかるとされ、7月末までに結論を出すことが望ましいとされています。また、経済財政運営の指針「骨太の方針2026」は6月30日に原案が示され、7月7日には高齢者医療費の窓口負担見直しなどを加えた修正案が与党に示されました。骨太の方針2026には、現役世代の社会保険料率の引き下げを明記する方針も示されています。7月中旬にも閣議決定される見通しですが、消費減税や給付付き税額控除の具体的な方針を骨太に盛り込むかどうかは最終調整中で、別途の閣議決定で対応する案も浮上しています。7月中の協議再開・とりまとめ、そして2026年秋の臨時国会への法案提出が実現するかが焦点です。ただし各党の意見にはなお隔たりがあり、給付額や財源の詳細は今後の議論で変わる可能性があります。

なお、政府は将来的に申請を待たずに支援する「プッシュ型給付」を目指しています。マイナポータルで公金受取口座を登録しておくと、先行給付の段階でスムーズに受け取りやすくなる可能性があります。

「非課税世帯10万円」「30万円」「マイナンバー3万円」などの真偽

検索では「非課税世帯 10万円給付 いつもらえる」「住民税非課税世帯10万円給付決定」「非課税世帯給付金 30万」「マイナンバー 現金給付」といったキーワードが多く見られます。ここでは、2026年7月時点で実際に決定している制度と、決定していない・存在しない制度を整理します。

2026年7月時点で実際に受けられる支援は、①自治体独自の給付金（多くは受付終了）、②2026年7〜9月の電気・ガス料金の自動値引き（申請不要）、③ガソリン補助（調整単価）、④年金生活者支援給付金、⑤高等教育の修学支援・高校就学支援金です。金額の大きい給付を検索している方は、こうした制度を組み合わせて活用することが現実的な対応となります。

「登録・振込のため手数料が必要」「ATM操作が必要」「マイナンバーで給付金の申請が必要」といった案内は詐欺の可能性が高いため、電話・メール・SMSを問わず絶対に対応しないでください。

2026年6月成立の補正予算3.1兆円に非課税世帯向け新給付は？

2026年6月5日、参議院本会議で約3.1兆円規模の令和8年度補正予算が可決・成立しました。国民民主党が提言してきた「1人5万円給付」は、この補正予算には盛り込まれませんでした。

補正予算の主な内訳は、電気・ガス料金の負担軽減（7〜9月分）、ガソリン・軽油の調整単価導入、災害復旧、外交・安全保障関連、地方創生関連が中心となっています。非課税世帯向けの新たな全国一律給付は含まれていません。恒久制度としての給付付き税額控除の議論はこれと別軸で継続しています。

給付金の情報を得たいときはどこを見るべき？

情報をタイムリーに得るためには、以下を定期的にチェックすることをおすすめします。

■お住まいの自治体の公式ホームページ
支給スケジュールや支給方法が決定次第、自治体のホームページに掲載されます。

■自治体の広報紙
毎月配布される広報紙には、支給に関する最新情報や手続き方法などが記載される可能性があります。

■内閣官房・内閣府の公式サイト
給付付き税額控除など全国的な制度の情報は、内閣官房「社会保障国民会議」のページや内閣府のサイトで公表されます。

補助金ポータルのサイトでも、新しい情報が公表され次第、記事を随時更新していきます。

給付金を装った詐欺に注意！

国や自治体から新たな給付金や支援金が発表されるタイミングは、詐欺グループにとって絶好の「狙い目」です。
現在、複数の自治体や警察庁からも、給付金を装った詐欺や個人情報の搾取に対する強い注意喚起が行われています。

「自分は騙されない」「あやしい電話には出ないから大丈夫」という油断こそが一番の危険です。犯人は、あの手この手で私たちの心理的な隙や、手続きを急ぐ気持ちにつけ込んできます。

少しでも怪しいと思ったら、ひとりで判断せず、必ず確認するようにしてください。

非課税世帯向けの給付金によくある質問

申請しないと受け取れない？

2026年の非課税世帯給付金は、申請しなくても要件を満たしていればもらえる場合が多いです。多くの自治体では「支給のお知らせ」または「確認書兼申請書」が届く仕組みとなっています。ただし、家計が急変した世帯や転入して間もない世帯、公務員などは、申請が必要となる場合があります。なお、非課税世帯向けの給付金を実施していない地域では、受け取ることはできません。

いつ支給される？今から申請はまだ間に合う？

2026年度の給付は自治体により異なり、多くの自治体では1月〜5月に支給が進みました。2026年7月時点では、北九州市（5月29日締切）・東広島市（5月29日締切）・岡山市（5月31日締切）・東大阪市（6月30日締切）など主要自治体で申請受付が終了しています。プッシュ型で振込が続いている自治体、公務員や新生児家庭など個別事情での申請対応が続いている自治体もあるため、市区町村の担当窓口や公式ページを至急確認してください。

自分が対象かどうか確認したい

お住まいの自治体名で、「〇〇市 給付金」「〇〇市 非課税世帯給付金」等で検索してみてください。わからない場合、市区町村の役所に直接問い合わせても良いでしょう。また、自治体から通知書類が届いていないか郵便物も確認してみましょう。

住民税非課税世帯とはどういう世帯？

住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税（均等割・所得割）が課税されていない世帯のことです。令和8年度（2026年度）の住民税からは、給与所得控除の引き上げにより、単身世帯であれば給与収入110万円以下（自治体によって異なる）が非課税の目安となりました。扶養家族がいる場合はその人数に応じて基準額が上がります。遺族年金や障害年金は非課税所得のため、所得判定に含まれません。給与明細や住民税の通知書で確認できます。

非課税になる年収の基準は2026年度から変わった？

変わりました。令和7年度税制改正で給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、令和8年度分の住民税（2025年の所得で判定）から適用されています。これにより、単身・給与収入のみの場合の非課税ラインの目安は、従来の100万円以下から110万円以下に上がりました（東京23区・横浜市など1級地の場合。級地により異なります）。昨年まで課税されていた方でも新たに非課税世帯に該当する場合があるため、2026年6月頃に届いた住民税決定通知で確認してみましょう。

株の配当や売却益があると非課税世帯から外れる？

株式の配当や売却益（譲渡益）を確定申告した場合、その金額は所得に算入されるため、住民税非課税世帯の判定に影響し、対象から外れることがあります。一方、源泉徴収ありの特定口座で確定申告をしない場合は、合計所得金額に含まれず判定に影響しないのが一般的です。ただし、確定申告をすると配当控除や損益通算で所得税が還付される反面、住民税の判定上は所得が増えて給付金や各種非課税メリットを失う可能性があるため、申告するかどうかは慎重に検討しましょう。判断に迷う場合はお住まいの市区町村の税担当窓口や税理士に確認することをおすすめします。

すべての自治体で給付金がもらえる？

いいえ。2026年度の非課税世帯向け給付金は、国が一律で実施する制度ではなく、重点支援地方交付金を活用して各自治体が独自に行うものです。そのため、お住まいの自治体が給付事業を実施していない場合は、受け取ることができません。自治体の公式ホームページや広報紙で確認してください。

支給額は全国一律？

支給額は自治体ごとに異なります。2026年に確認できている範囲では、1世帯あたり8,000円〜30,000円、あるいは1人あたり4,000円〜12,000円など幅があります。住民全体を対象とする自治体では1人あたり5,000円〜7,000円程度、非課税世帯向けに追加加算を行うケースもあります。東大阪市のように当初5,000円から7,000円へ増額された事例もあります。

均等割のみ課税世帯も対象になる？

自治体によっては、住民税非課税世帯だけでなく「均等割のみ課税世帯」も給付対象としているケースがあります。たとえば江戸川区では非課税世帯に3万円、均等割のみ課税世帯に1万円を支給しています。東大阪市のように全市民向け給付に均等割のみ課税世帯への上乗せを組み合わせる例もあります。対象区分は自治体ごとに異なるため、詳しくはお住まいの自治体の案内をご確認ください。

非課税世帯以外（中間層）が受け取れる給付金はある？

あります。2026年度は、横浜市・札幌市・岡山市・府中市・東広島市・京都市・東大阪市など、非課税世帯に限定せず全市民を対象に1人あたり5,000円前後を支給する自治体が増えています。お住まいの自治体が「全住民対象」の給付やクーポンを実施していないか確認してみましょう。また、2026年7月1日からは所得に関係なく全世帯対象の電気・ガス料金の自動値引き（標準世帯で3か月計5,000円程度）も始まっています。さらに、中間とりまとめ案が示された給付付き税額控除（所得連動型給付）は、中低所得の現役勤労者や「年収の壁」付近で働くパート・アルバイトも対象とする方向で進んでおり、実現すれば中間層への支援も拡大する見込みです。

非課税世帯の大学生・高校生が使える支援はある？

あります。大学・短大・専門学校に進学する非課税世帯の学生は「高等教育の修学支援新制度」により、返済不要の給付型奨学金と授業料・入学金の減免を受けられます。2025年度からは子ども3人以上の多子世帯について所得制限が撤廃され、非課税世帯でなくても授業料減免を受けられるようになりました（自動適用ではなくJASSOへの申請が必要）。高校生のいる世帯は「高等学校等就学支援金」を利用でき、私立高校でも要件を満たせば年額最大457,000円程度の支援を受けられます。

給付金に税金はかかる？

物価高騰対策として支給される給付金は、非課税扱いとなるのが一般的です。所得税や住民税の課税対象にはならず、確定申告の必要もありません。また、国民健康保険料の算定にも影響しません。ただし、均等割のみ課税世帯向けの一部給付金は課税対象になる場合もあるため、自治体の案内で確認してください。

生活保護世帯も対象？

多くの自治体では、生活保護を受給している世帯も住民税非課税世帯として給付金の対象に含めています。ただし、自治体によって取り扱いが異なる場合があるため、お住まいの自治体にご確認ください。なお、給付金を受け取っても、生活保護の収入認定から除外されるケースが一般的です。

給付付き税額控除はいつから始まる？

2026年6月24日に公表された中間とりまとめ案では、本格導入は令和11年度（2029年度）が目標とされています。それまでの「つなぎ」として、令和9年（2027年）4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、あわせて2027年秋ごろに「所得連動型給付」を先行導入する方針が示されました。ただし、6月中に予定されていた中間とりまとめの決定は与野党対立の影響で見送られ、7月10日には自民・維新・国民民主・中道改革連合の4党実務者が「議論の先行」で合意。7月中の再開・とりまとめが焦点となっています。2027年4月の減税開始にはレジ改修の関係で7月末までの結論が望ましいとされ、2026年秋の臨時国会への法案提出が実現するかが今後の焦点です。給付額・対象・スケジュールは今後変わる可能性があります。

給付付き税額控除と今の非課税世帯給付金は何が違う？

現在の非課税世帯給付金は、自治体が重点支援地方交付金を活用して一時的に実施する給付です。一方、給付付き税額控除は、税額控除と現金給付を組み合わせた恒久的な制度として令和11年度（2029年度）の本格導入が目指されています。ただし、導入当初は税額控除を組み合わせず「所得連動型の給付のみ」で先行スタートする方向で議論が進んでいます。実現すれば、非課税世帯は控除基準額に相当する金額が現金給付され、中間所得層は所得に応じた支援を毎年度継続的に受けられる仕組みとなる見込みです。

給付付き税額控除は世帯単位？個人単位？

中間とりまとめ案では、原則として世帯単位ではなく「個人単位」で支援する方向で整理されました。個人単位で判定されるため、世帯人数が多いほど給付総額が大きくなる可能性があります。ただし、給付額は一律ではなく所得に連動して変動する設計のため、実際の金額は各人の所得や世帯構成によって変わります。なお、先行給付段階では18歳以下ではなく「15歳以下」のこども人数に応じた加算を行う方向で整理され、令和11年度の本格導入時には配偶者の所得を勘案する仕組みも検討されています。

マイナンバーカードがないと給付金はもらえない？

いいえ、マイナンバーカードがなくても給付金を受け取ることができます。多くの自治体では、対象者に「支給のお知らせ」や「確認書」を郵送し、銀行口座への振込で支給します。「マイナンバーカードを作れば3万円もらえる」という情報はデマ・詐欺の可能性があり、2026年7月現在そのような制度は存在しません。こうした情報を受け取った場合は警察（#9110）に相談してください。なお、将来の給付付き税額控除では、政府が申請不要の「プッシュ型給付」を目指しており、マイナポータルで公金受取口座を登録しておくと自動給付を受けやすくなる可能性があります。

10万円の給付金はいつもらえる？「非課税世帯10万円給付決定」は本当？

2026年（令和8年度）現在、国が一律に「非課税世帯へ10万円を給付する」という制度は決定していません。「10万円給付」とは、2024年（令和6年度）に「新たに非課税になった世帯」を対象に一部の自治体で実施された給付金のことを指す場合が多く、これは2025年中にほぼ支給完了しています。2026年度の給付は自治体独自の取り組みで、支給額は数千円〜3万円程度が多い状況です。同様に「非課税世帯30万円給付」「10万円3回目」といった制度も2026年7月時点で決定していません。

「夏の緊急支援給付金」「夏季緊急支援金」は本当にある？

2026年7月時点で、「夏の緊急支援給付金」「夏の生活支援金」「夏季緊急支援金」といった名称の国の制度は存在しません。SNSなどで見かける情報の多くは、過去に一部自治体が実施した非課税世帯向け給付金の通称や、自治体独自事業と混同されたものです。2026年夏に国が全国一律で実施している支援は、電気・ガス料金の自動値引き（標準世帯で3か月計5,000円程度・申請不要）と、ガソリン補助（調整単価）、自治体独自の給付金が中心です。「〇〇緊急支援金 対象者」で検索している方は、正しい制度名で情報を探しなおすことをおすすめします。

飲食料品の消費税はいつから安くなる？

2026年6月24日の中間とりまとめ案では、令和9年（2027年）4月1日から2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を10%から1%に引き下げる方針が示されました。あわせて消費税1%相当分の現金給付（所得連動型給付）を先行導入し、飲食料品にかかる消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしています。ただし、中間とりまとめの決定は7月中旬以降にずれ込んでおり、案の内容も今後の国会審議等を経て変わる可能性があります。

「低所得者向け給付金」と「住民税非課税世帯給付金」は同じ意味？

給付金の文脈では、「低所得者向け給付金」と呼ばれるものは主に「住民税非課税世帯」を対象としており、実質的に同じ意味で使われることがほとんどです。住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税（均等割・所得割）を課税されていない世帯のことで、令和8年度の住民税からは単身であれば給与収入110万円以下（自治体により異なる）が目安となります。扶養家族がいる場合は、人数に応じて基準額が引き上げられます。

まとめ

2026年度は、自治体ごとに非課税世帯（低所得者世帯）向け給付金が実施されました。ただし、支給額や対象条件、時期は地域によって異なり、7月時点では大半の自治体で申請受付が終了しています。状況によっては個別事情での申請対応が続いている場合もあるため、必ずお住まいの自治体の公式情報を確認しましょう。

• 主要都市は申請受付が既に終了：北九州市（5月29日締切）・東広島市（5月29日締切）・岡山市（5月31日締切）・東大阪市（6月30日締切）など、2026年前半に受付終了。プッシュ型振込対応や公務員・新生児家庭など個別事情の申請は継続中の場合あり
• 非課税ラインが令和8年度から引き上げ：単身の給与収入目安は100万円→110万円に。昨年まで課税だった方も新たに非課税世帯に該当する可能性があります
• 「非課税世帯10万円」「30万円」「マイナンバー3万円」は2026年現在の制度にない：2026年度に国が一律で非課税世帯に10万円・30万円を給付する制度は決定していません。マイナンバーカードを条件とした給付金も存在しません
• 「夏の緊急支援給付金」は国の制度として存在しない：SNSで拡散されている多くは過去制度や自治体事業との混同
• 非課税世帯以外（中間層）も対象の自治体あり：横浜市・札幌市・京都市・東大阪市など全市民対象の給付を実施。7月1日からは全世帯対象の電気・ガス料金の自動値引き（3か月計5,000円程度）とガソリン補助（調整単価4.9円/L）も開始
• 非課税世帯の進学支援：給付型奨学金・高等教育修学支援新制度・高校就学支援金で教育費を大幅に軽減できる
• 福岡市・広島市など令和8年度の詳細が未発表の自治体は公式サイトを定期確認
• 給付付き税額控除「いつから」：本格導入は令和11年度（2029年度）目標。つなぎとして2027年4月から飲食料品の消費税を1%へ、2027年秋に所得連動型給付を先行導入する案。7月10日に4党実務者が「議論先行」で合意し、7月中の中間とりまとめが焦点
• 給付付き税額控除「いくら」：本格制度の給付額は未定。立憲4万円・国民民主5万円・チームみらい最大6万円案があるが、所得連動で金額が変動する設計のため最終的な金額は今後決定
• 補正予算3.1兆円（6月5日成立）に5万円給付は不採用：電気・ガス補助やガソリン補助が中心で、非課税世帯向けの新たな全国一律給付は含まれず

また、給付付き税額控除については、社会保障国民会議の実務者会議が2026年6月24日に「中間とりまとめ（案）」を公表したものの、6月中の決定は見送られました。しかし7月10日に4党実務者会談で「議論先行」の方向性が確認され、7月中の再開・とりまとめが焦点となっています。骨太の方針2026は6月30日に原案、7月7日に修正案が示され、7月中旬にも閣議決定される見通しです。2027年4月の減税開始には7月末までの結論が望ましいとされており、2026年秋の臨時国会への法案提出、2029年度の本格導入を目指しています。最新の動向に引き続き注目していきましょう。

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