非課税世帯・低所得者給付金2026【令和8年10月最新】いつもらえる？今から申請できる自治体・対象条件・年収目安まとめ

非課税世帯・低所得者向けの給付金は、2026年10月1日時点で国が全国一律で配る制度はなく、お住まいの自治体が実施している場合にだけ受け取れます。2025年に支給された国の「3万円給付」はすでに全国で受付が終わり、2026年春〜夏に各自治体が実施した給付（令和7年度補正予算の重点支援地方交付金が財源）も、大半が申請期限を過ぎました。

では、もう何ももらえないのでしょうか。そうとは限りません。6月に令和8年度の住民税が確定したことを受け、令和8年度の非課税世帯を対象にした新しい給付が、一部の自治体で始まっています。北九州市は1世帯1万円、大分市も1世帯1万円、群馬県は1世帯8,000円分のVisaギフトカードを支給しています。さらに、袋井市では非課税世帯に1世帯1万円、隠岐の島町では1世帯3万円を支給しています。

一方、国の動きとしては、9月15日に「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定されました。10月5日に召集される臨時国会（会期は12月12日までの69日間）で関連法案が審議される見通しです。ただし新しい「就業者負担軽減支援金」は働く中低所得者が対象で、年金収入だけの非課税世帯は原則対象外という点には注意が必要です。

この記事では、非課税世帯給付金について「いま申請できる自治体」「主要都市・政令指定都市の状況」「3万円・7万円・10万円給付の正体」「届かない・遅いときの対処」「もらえない人の条件」を、図解と一覧表で整理しました。お住まいの地域の状況確認にお役立てください。

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非課税世帯給付金2026はいつもらえる？令和8年度は「移行期」

非課税世帯給付金（低所得者給付金）は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を財源に、各自治体が独自に実施する給付です。「低所得者向け給付金」「物価高騰対策給付金」「臨時特別給付金」など名称はさまざまですが、主な対象は住民税非課税世帯です。国が全国一律で支給するわけではないため、自治体によって「もらえる・もらえない」「いつ・いくら」が大きく異なります。

2026年は、過去の給付から将来の新制度へと切り替わる「移行期」にあたります。流れを図にまとめると次のとおりです。

図のとおり、いま動いているのは「令和8年度住民税」を基準にした自治体の新しい給付です。令和8年度の住民税は2025年1〜12月の所得で判定され、2026年6月ごろに確定します。この確定を待って8月以降に通知を送る自治体が出てきました。

財源は2つあります。1つは2025年12月16日に成立した令和7年度補正予算の重点支援地方交付金（2兆377億円）で、国は推奨メニューの2番目に「物価高騰に伴う低所得者世帯・高齢者世帯支援」を挙げています。もう1つは2026年6月5日に成立した令和8年度補正予算で、重点支援地方交付金として1,000億円が追加されました。この残額や追加分を使い、秋以降に新たな給付を発表する自治体が出てくる可能性もあります。

お住まいの地域で給付金があるか確認するには？

いちばん確実なのは、お住まいの市区町村の公式サイトで確認する方法です。検索するなら「〇〇市 給付金 令和8年度」「〇〇市 非課税世帯 給付金」が効率的でしょう。「〇〇市 給付金 3万円」で検索すると、2025年に終わった給付の古いページが上位に出やすいため注意してください。

今から申請・受け取りできる非課税世帯給付金は？【2026年10月1日時点】

今から手続きできる給付は、令和8年度の非課税世帯向けに新しく始まった自治体給付と、秋〜冬まで受付を続ける全住民・高齢者向けの事業に限られます。公式サイトで確認できた主な事業は次のとおりです。

自治体・事業名	対象	金額	申請期限・振込時期
福岡県北九州市「令和8年度北九州市くらし応援手当」	令和8年6月12日時点で市内在住、世帯全員が令和8年度住民税所得割非課税の世帯（令和7年度の同手当受給世帯を除く）	1世帯1万円	はがき世帯は9月30日支給。確認書は12月18日（消印有効）まで、10月16日以降順次支給
大分県大分市「令和8年度大分市住民税非課税世帯給付金」	令和8年6月1日時点で市内在住、世帯全員が令和8年度住民税非課税の世帯	1世帯1万円	確認書・申請書は10月30日まで。受理から約3週間で支給
群馬県「令和8年度低所得者世帯（住民税非課税世帯）への物価高騰支援事業」	令和8年6月1日時点で県内在住、世帯全員が令和8年度住民税非課税の世帯	1世帯8,000円分のバニラVisaギフトカード	原則申請不要で9〜11月に順次配送。転入者などの申請は12月15日必着
静岡県袋井市「袋井市物価高騰対応重点支援給付金」	令和8年9月1日時点で市内在住、世帯全員が令和8年度住民税均等割非課税の世帯	1世帯1万円	支給のお知らせは10月1日から、確認書は10月5日から順次発送。確認書の返送・電子申請は11月17日まで
島根県隠岐の島町「低所得世帯緊急支援給付金」	令和8年1月1日時点で町内在住、世帯全員が令和8年度住民税均等割非課税などの要件を満たす世帯	1世帯3万円	確認書・申請書は10月30日（当日消印有効）まで
北海道「道民生活応援ポイント給付事業」	令和8年5月1日時点で道内在住の全世帯主（所得制限なし）	アプリ申請5,500円相当／郵送申請5,000円相当	11月16日まで。はがき等の再送付依頼は10月9日まで
熊本県八代市「八代市物価高騰重点支援給付金」	令和8年1月1日時点の市民	1人1万円	熊本地震の影響で12月28日（消印有効）まで延長
愛知県武豊町「たけとよくらしサポート給付金」	令和8年4月24日時点の全町民	1人6,000円	確認書は12月28日（消印有効）まで
鹿児島県出水市「令和8年度高齢者物価高騰対策給付金」	令和9年4月1日までに75歳以上になる市民	1人5,000円	届出書は10月30日まで
京都府京都市「京都ポイント（きょうぽ）」	申請時点の京都市民	1人5,000円相当のデジタルポイント	2027年2月28日まで
静岡県浜松市「生活支援商品券」	65歳以上の人、または令和8年度住民税非課税の人	3,000円分の商品券	引換は11月30日まで
東京都「東京アプリ生活応援事業」	マイナンバーカードを持つ15歳以上の都民	11,000ポイント	2027年4月1日まで

非課税世帯向けでは、北九州市・大分市・群馬県に加え、袋井市や隠岐の島町でも給付が実施されています。一方、所得に関係なく全住民や高齢者を対象にしたポイント・商品券などを実施している自治体もあります。「非課税世帯向けの給付は終わった」という地域でも、全住民向けのポイントや商品券が動いていないか確認してみてください。商品券・キャッシュレス還元の最新情報は以下の記事にまとめています。

北九州市のくらし応援手当はいつ振り込まれる？（1世帯1万円・12月18日まで）

北九州市の「令和8年度くらし応援手当」は、はがき（支給決定通知書）が届いた世帯の支給日は9月30日（水）です。対象は、基準日の令和8年6月12日時点で市内に住民票があり、世帯全員の令和8年度住民税「所得割」が非課税の世帯。令和7年度に同じ手当を受け取った世帯は除かれます。

特徴は、対象を「所得割非課税」まで広げた点です。均等割だけ課税されている世帯も含まれるため、一般的な非課税世帯給付より対象が広くなっています。

市が口座情報を把握している世帯には8月31日にはがきが送られ、9月15日までに辞退届がなければ自動で振り込まれます。それ以外の世帯には9月18日に「支給要件確認書」（封書）が送られました。オンラインか郵送で申請すると、10月16日以降に順次支給されます。確認書の申請期限は12月18日（金）消印有効で、期限を過ぎると辞退したとみなされます。問い合わせは北九州市くらし応援手当コールセンター（0120-034-553／平日9〜17時）です。

大分市の非課税世帯給付金は10月30日が期限（1世帯1万円）

大分市は、令和8年度住民税非課税世帯に1世帯1万円を支給しており、確認書・申請書の提出期限は10月30日（金）です。対象は基準日の令和8年6月1日時点で市内に住民登録があり、世帯全員が令和8年度住民税非課税の世帯です。住民税が課税されている人の扶養親族だけで構成される世帯や、未申告の人がいる世帯は対象外になります。

令和5〜7年度に市の給付金を受け取り、世帯構成に変更がない世帯には、8月31日にすでに振り込まれています。それ以外の対象世帯には8月31日から確認書が順次発送されており、郵送かオンラインで手続きすると、受理から3週間ほどで支給されます。問い合わせは大分市住民税非課税世帯給付金コールセンター（097-529-5902／平日9〜17時）です。

群馬県の非課税世帯支援はいつ届く？（8,000円分のVisaギフトカード）

群馬県は、県内の住民税非課税世帯に1世帯8,000円分のバニラVisaギフトカードを、原則申請不要で9〜11月にゆうパックで順次届けています。市町村ではなく県が実施する事業のため、前橋市・高崎市・太田市など県内全35市町村の世帯が対象です。

対象は、令和8年6月1日時点で県内に住民登録があり、世帯全員が令和8年度住民税非課税の世帯です。6月1日以降に転入した人や世帯構成が変わった人は、自動では届かない場合があります。その場合はオンラインか郵送で申請が必要で、申請期限は12月15日（火）必着です。ギフトカードの有効期限は2027年1月31日まで。問い合わせは県のコールセンター（0120-766-500）で受け付けています。

北海道の道民生活応援ポイントは11月16日まで申請できる

北海道の「道民生活応援ポイント給付事業」は、令和8年5月1日時点で道内に住む全世帯主（約282万世帯）が対象で、11月16日（月）まで申請できます。所得制限はなく、非課税世帯かどうかは問いません。

スマートフォンの「北海道アプリ」で世帯主本人のマイナンバーカード認証を使って申請すると、道内の取扱店舗で使える「どうみんポイント」5,500円相当がもらえます。郵送申請の場合はJCBギフトカード5,000円分です。はがきを紛失した人向けの再送付依頼は10月9日（金）までなので、手元にない人は早めに手続きしましょう。ポイントの有効期限は12月15日で、申請期限とは別に設定されています。

10月末に期限を迎える給付金・おこめ券・ギフトカードはある？

あります。対象となる方や、まだギフトカードを使い切っていない方は申請期限や利用期限を確認しましょう。

• 大分県大分市：「令和8年度大分市住民税非課税世帯給付金」（1世帯1万円）の確認書・申請書の提出期限が10月30日
• 島根県隠岐の島町：「低所得世帯緊急支援給付金」（1世帯3万円）の確認書・申請書の提出期限が10月30日（当日消印有効）
• 島根県江津市：「低所得世帯緊急支援給付金」（1世帯3万円）の確認書・申請書の受付期限が10月30日（消印有効）
• 奈良県香芝市：「物価高騰対応重点支援ギフトカード」（1人8,000円分）の利用期限が10月31日
• 秋田県秋田市：「物価高騰生活支援ギフトカード」（1人3,000円分）の利用期限が10月31日
• 東京都日野市：「物価高騰対応食料品等支援事業」（1人4,000円分）のバニラVisaギフトカードの利用期限が10月31日
• 愛知県春日井市：「生活応援ギフトカード」（1世帯5,000円分）の利用期限が10月31日

申請期限だけでなく、すでに届いているギフトカードにも利用期限があります。期限を過ぎると利用できなくなる場合があるため、手元にカードがある方は残高も確認しておきましょう。おこめ券を配布した自治体・配布しなかった自治体の一覧は、以下の記事で確認できます。

「3万円」「7万円」「10万円」給付金はいつもらえる？探している給付金の正体

「3万円」「7万円」「10万円」の給付金を探している方は、過去に国の物価高対策として実施された給付と、現在一部の自治体が独自に実施している給付を分けて確認する必要があります。国の経済対策に基づく、過去の3万円・7万円・10万円給付はすでに受付を終了しています。金額ごとの正体と、いまの状況を図にまとめました。

検索される金額	実際の制度	支給時期	現在の状況
3万円	令和6年度住民税非課税世帯への給付（子ども1人2万円加算）	2025年1〜7月ごろ	全国で受付終了
7万円	令和5年度の重点支援給付（非課税世帯への追加給付）	2023年末〜2024年	全国で受付終了
10万円	令和5年度の3万円＋7万円の合計、または2024年の「新たに住民税非課税等となる世帯」向け10万円	2023〜2024年	全国で受付終了
5,000円〜3万円	令和7年度補正予算による自治体ごとの給付	2026年2〜8月	大半が受付終了
1万円前後	令和8年度住民税非課税世帯向けの自治体給付	2026年8〜12月	北九州市・大分市・群馬県などで受付中

大阪市・名古屋市・福岡市・広島市などの「3万円」も、2025年に終わった令和6年度分の給付です。「3万円給付がまだ届かない」「遅い」と感じている方は、2025年の申請期限をすでに過ぎていないか確認してください。

「非課税世帯30万円」「一律10万円」「夏の緊急支援給付金」は本当にある？

いずれも2026年10月1日時点で、国が決定した制度ではありません。SNSや動画サイトでは「決定」「確定」とうたう情報が出回っていますが、過去の給付や政党の提案と混同されたものがほとんどです。

全国民向けの給付金の真偽や、高市政権の給付政策の全体像は、以下の記事で詳しく整理しています。

政令指定都市の令和8年度給付金はいつ？【20市の状況一覧】

2026年10月1日時点では、北九州市で令和8年度の住民税所得割非課税世帯向けに1世帯1万円の給付が進んでいます。はがきが届いた世帯の支給日は9月30日で、確認書が届いた世帯は12月18日まで手続きできます。ほかの政令指定都市では、すでに終了した給付のほか、商品券・クーポン・給食費支援などによる物価高対策も実施されています。各市の公式サイトで確認できた状況をまとめました。

都市	2026年に実施した主な給付・支援	10月1日時点の状況
札幌市	全市民に1人5,000円＋非課税世帯に1世帯1万円を上乗せ（令和7年度物価高対策臨時給付金）	受付終了。市は「現在、実施中の給付金はありません」と案内
仙台市	令和7年度非課税世帯に1世帯1万円分のVisaギフトカード	受付終了（再送付の受付も5月31日で終了）
さいたま市	令和6年度の非課税世帯3万円給付（2025年5月31日終了）	令和8年度の非課税世帯向け現金給付の発表は確認できず
千葉市	上下水道料金の減額（7〜12月）、給食支援など	非課税世帯向けの現金給付はなし
横浜市	19歳以上の全市民に1人5,000円相当のクーポン（ヨコハマ生活応援クーポン）	申込は7月31日で終了
川崎市	令和7年度非課税世帯に1世帯1万円	6月30日で受付終了
相模原市	給食費の無償化、スマホ決済のポイント還元など	令和8年度の非課税世帯向け現金給付の発表は確認できず
新潟市	非課税世帯に1世帯8,000円、全市民に1人3,000円（食料品物価高騰支援金）	いずれも受付終了
静岡市	しずトク商品券など	給付金のページは「現在、情報はありません」
浜松市	65歳以上または令和8年度住民税非課税の人に3,000円分の生活支援商品券	引換は11月30日まで受付中
名古屋市	プレミアム付き電子商品券（1,000円で1,300円分・所得制限なし）	非課税世帯向け現金給付の発表なし。商品券の2次申込は10月2日〜10月22日
京都市	令和7年度非課税世帯に1世帯5,000円（くらし応援給付金）、全市民に5,000円相当のポイント（きょうぽ）	給付金は5月25日で終了。きょうぽは2027年2月28日まで申請可
大阪市	大阪市プレミアム付商品券2026（全市民・プレミアム率30%）	非課税世帯向け現金給付の発表なし。商品券の申込は終了（当選者の購入期限は11月5日）
堺市	プレミアム商品券など	令和8年度の非課税世帯向け現金給付の発表は確認できず
神戸市	フードサポート、市内産農水産物の割引クーポン、給食支援など	全市民・非課税世帯向けの現金給付の記載なし
岡山市	全市民に1人5,000円＋非課税世帯の人に1人2,000円を上乗せ	5月31日で受付終了
広島市	プレミアム付商品券（1万円で1万5,000円分・全市民）	非課税世帯向け現金給付の発表なし。商品券の申込は終了
北九州市	令和8年度住民税所得割非課税世帯に1世帯1万円（くらし応援手当）	はがき世帯は9月30日支給。確認書は12月18日まで受付中
福岡市	FUKUOKA NEXT Pay（全市民・5,000円で6,000円分）	非課税世帯向け現金給付の発表なし。NEXT Payは9月30日で利用終了
熊本市	非課税世帯・家計急変世帯に1世帯1万円	熊本地震で8月7日まで延長後、受付終了

大都市では、現金給付の代わりにプレミアム付商品券や給食費支援で物価高対策を行うケースが目立ちます。「現金給付がない＝支援がない」とは限らないため、商品券やクーポンの情報もあわせて確認しましょう。

福岡市・大阪市・名古屋市・広島市の非課税世帯給付金は今後ある？

4市とも、2026年10月1日時点で令和8年度の非課税世帯向け現金給付は発表されていません。4市がこれまでに非課税世帯へ支給した「3万円（子ども1人2万円加算）」は、令和6年度住民税非課税世帯向けの給付で、2025年に受付を終えています。

2026年の物価高対策として、大阪市と広島市はプレミアム付商品券、福岡市はFUKUOKA NEXT Pay、名古屋市はプレミアム付き電子商品券を実施しました。このうち名古屋市のプレミアム付き電子商品券は10月2日から2次申込が始まります（1次申込者は対象外）。令和8年度補正予算の重点支援地方交付金を使った追加策が秋以降に出る可能性もあるため、各市の公式サイト（福岡市：city.fukuoka.lg.jp、大阪市：city.osaka.lg.jp、名古屋市：city.nagoya.jp、広島市：city.hiroshima.lg.jp）を定期的に確認してください。

東京23区・中核市など主な自治体の給付金はいつ？【一覧】

東京23区や中核市でも、2026年春〜夏に給付を終えた自治体がほとんどで、10月時点で続いているのはギフトカードの再発送や窓口受け取りなど一部です。検索の多い自治体の状況を一覧にしました。

自治体	2026年の主な給付	10月1日時点の状況
東京都板橋区	全区民に1人1万円分のバニラVisaギフトカード（申請不要）	再発送分について9月末まで待つよう案内
東京都練馬区	非課税世帯等に1世帯2万円（令和7年度第2回物価高騰対策給付金）	4月30日で受付終了
東京都江戸川区	非課税世帯に1世帯3万円、均等割のみ課税世帯に1世帯1万円	5月29日で受付終了
東京都大田区	全区民に1人5,000円（生活支援給付金）	6月30日で受付終了
東京都新宿区	非課税世帯に1人1万2,000円、合計所得300万円未満の世帯に1人6,000円	6月30日で受付終了
東京都北区	全区民に1人5,000円＋非課税世帯に1世帯5,000円を加算	受付終了（追加受付も6月5日まで）
千葉県市川市	全市民に4,500円分のICHICO定額カード	利用は12月31日まで。未受取の人は窓口で受け取り可（予約制）
埼玉県春日部市	水道基本料金の減免、プレミアム電子商品券など	現金給付の発表は確認できず
群馬県前橋市	全市民に1人3,000円（食料品等物価高騰対策支援給付金）	8月31日で受付終了。別途、群馬県の非課税世帯向け8,000円分は配送中
群馬県高崎市	全市民に1人6,000円分の市民商品券	使用期限は12月31日。未受取の人は市役所で受け取り可
茨城県水戸市	令和7年度所得割非課税世帯に1人8,000円	6月30日で受付終了
長野県長野市	非課税世帯等に1世帯1万5,000円	5月29日で受付終了
兵庫県姫路市	全世帯に1人5,000円のギフトカード	未受取分の窓口受け取りは9月30日で終了
兵庫県尼崎市	全市民に1人3,080円分のおこめギフト券	配布終了。使用期限も9月30日で終了
兵庫県明石市	19歳以上の市民に1人3,000円（65歳以上は4,000円）のギフトカード	2回目の発送を9月28日〜10月18日に実施中
大阪府東大阪市	全市民に1人7,000円＋非課税世帯等に1人2,000円を上乗せ	確認書の期限は6月30日で終了
大阪府八尾市	全市民に1人6,000円	5月29日で受付終了
大阪府吹田市	65歳以上に1人5,000円のギフトカード（3月下旬配付）	終了。非課税世帯向け現金給付の発表は確認できず
和歌山県和歌山市	全市民に1人6,000円分の地域商品券	使用期限（9月15日）経過で終了
岡山県倉敷市	全市民に1人5,000円	4月30日で受付終了
香川県高松市	全市民に1人5,000円（子育て応援手当の対象児童を除く）	8月14日で受付終了
愛媛県松山市	プレミアム付商品券（3,000円で9,000円分）	利用期間（8月31日まで）終了
北海道旭川市	全市民に1人7,000円	7月31日で受付期限経過
北海道函館市	令和7年度非課税世帯に1世帯3万円の追加給付	7月31日で受付終了
青森県青森市	全市民に1人5,000円のデジタル商品券、非課税世帯等に福祉灯油1万円	商品券の利用期間（8月31日まで）終了
山形県山形市	非課税世帯に1世帯4,400円分のおこめ券	配付終了。使用期限も9月30日で終了
山梨県甲府市	プレミアム付商品券第4弾	申込は締切済み。非課税世帯向け現金給付の発表は確認できず
沖縄県那覇市	非課税世帯等に4,400円分のおこめ券（申請不要）	配布終了。使用期限も9月30日で終了

東京都では、都独自の「東京アプリ生活応援事業」（15歳以上の都民に11,000ポイント・2027年4月1日まで）も利用できます。東京都・神奈川県の自治体別の給付金は、以下の記事で詳しくまとめています。

非課税世帯給付金はどうやって受け取る？3つの受け取り方

非課税世帯給付金の受け取り方は、「プッシュ型（申請不要）」「確認書型（返送が必要）」「申請型（自分で申請）」の3パターンです。どのパターンになるかは、自治体が世帯の課税状況と振込口座を把握しているかどうかで決まります。

プッシュ型は、過去の給付金を受け取った口座や公金受取口座を自治体が把握している世帯が中心です。「支給のお知らせ」が届き、辞退の連絡をしなければ自動で振り込まれます。確認書型は、口座情報を記入して返送するか、オンラインで手続きします。確認書を期限までに返送しないと、受給を辞退したとみなされる自治体がほとんどなので注意してください。

申請型は、基準日以降に転入した人、所得の申告をしていなかった人、家計が急変した人などが対象です。自治体から書類が届かないため、自分で申請書を取り寄せる必要があります。公金受取口座をマイナポータルで登録しておくと、今後の給付でプッシュ型の対象になりやすくなります。

給付金が届かない・遅いときに確認すべき5つのこと

「給付金 3万円 遅い」「給付金 7万円 遅い」と検索する方は少なくありません。給付金が届かないときは、まず「その給付がすでに終わっていないか」と「確認書の返送が済んでいるか」を確認しましょう。

たとえば北九州市では、確認書で申請した世帯への支給は10月16日以降の順次となり、はがき世帯（9月30日振込予定）より遅くなります。大分市は受理から約3週間が目安です。同じ自治体でも受け取り方によって振込時期が違う点を押さえておきましょう。

非課税世帯給付金の対象条件は？もらえない人・対象外になる6つのケース

非課税世帯給付金の基本的な条件は、基準日時点でその自治体に住民登録があり、世帯全員の住民税（均等割・所得割）が非課税であることです。ただし、非課税世帯であっても次のようなケースでは対象外になることがあります。

対象区分は自治体によって異なります。北九州市のように「所得割非課税」（均等割のみ課税の世帯を含む）まで対象を広げる例もあれば、東大阪市や江戸川区のように均等割のみ課税世帯に別の金額を設定する例もあります。

令和8年度から非課税になる年収はいくらに変わった？

令和8年度（2026年度）の住民税から、単身で給与収入のみの場合、非課税になる年収の目安は100万円以下から110万円以下に上がりました（東京23区などの1級地の場合）。令和7年度税制改正で、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられたためです。

このため、2025年まで課税されていた人でも、令和8年度から新たに非課税世帯になっている場合があります。令和8年度基準の給付（北九州市・大分市・群馬県など）の対象になる可能性もあるため、6月ごろに届いた住民税の決定通知書で確認してみましょう。級地ごとの年収目安や、扶養家族がいる場合の基準額は、以下の記事で詳しく解説しています。

年金が増えて非課税世帯から外れたらどうなる？

年金額の引き上げによって、住民税非課税の枠から外れ、給付金の対象外になるうえ、介護保険料などの負担が増える高齢者が出ています。令和8年度の年金額は、基礎年金が1.9%、厚生年金（報酬比例部分）が2.0%引き上げられました。

神戸新聞（2026年9月）は、93歳の父親の年金が約3万円増えたことで2026年度から課税世帯に移り、住民税・介護保険料・後期高齢者医療保険料に加えて、介護施設の利用料の軽減措置も外れたため、年間の手取りが約50万円減った神戸市の事例を報じています。現役世代には控除の引き上げがあった一方、年金生活者向けの非課税ラインは据え置かれた点が背景にあります。

非課税世帯から外れると、非課税世帯向けの給付金だけでなく、介護保険料の軽減、高額療養費の自己負担上限、介護施設の食費・居住費の軽減なども変わる可能性があります。住民税の決定通知や介護保険料の通知が届いたら、区分が変わっていないか確認しましょう。年金受給者向けの給付は以下の記事にまとめています。

中低所得者向けの「就業者負担軽減支援金」は非課税世帯ももらえる？

結論から言うと、就業者負担軽減支援金は「働いて税や社会保険料を負担している中低所得の個人」が対象で、非課税世帯でも勤労所得がなければ対象になりません。これまでの非課税世帯給付金（世帯単位・自治体独自）とは、対象・単位・支給のしくみがまったく異なる制度です。

比較項目	非課税世帯給付金（現在）	就業者負担軽減支援金（2027年度から）
実施主体	各自治体が独自に実施	国の制度として全市町村が実施
判定単位	世帯	個人
対象	主に住民税非課税世帯（年金のみの世帯も含む）	一定以上の勤労所得があり、所得が上限以下の人
金額	自治体ごとに5,000円〜3万円程度	非課税水準までは定額、その後は所得に応じて増減（金額は未定）
支給時期	自治体ごと（不定期）	年1回（公金受取口座の登録者は請求不要）

2026年9月15日に閣議決定された大綱では、2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に下げるとともに、残る1%分を実質ゼロにするための給付として支援金を導入すると示されました。関連法案は10月5日に召集される臨時国会（会期は12月12日まで）で審議される見通しで、10月1日時点では成立していません。そのため申請窓口もなく、「申請代行」を名乗る業者には注意してください。

年金収入だけの高齢者世帯や、就労していない非課税世帯は原則として対象外です。病気・障害・介護などで働けない人への対応は、2029年度に給付付き税額控除を本格導入する際に結論を出すとされています。対象になる年収の目安や金額の決まり方は、以下の記事で詳しく解説しています。

「中低所得者」とはどのくらいの年収の人？

「中低所得者」には法律上の明確な定義がなく、住民税非課税世帯よりも広い、課税されている世帯のうち所得が比較的低い層まで含む言葉として使われています。就業者負担軽減支援金でも、対象の上限となる所得額は子どもの数に応じて定めるとされ、10月1日時点で具体的な金額は決まっていません。

非課税世帯給付金が「非課税かどうか」で線を引くのに対し、新しい支援金は「働いているか」「所得がいくらか」で個人ごとに判定します。中低所得者の年収の目安は住民税非課税世帯とは？年収目安110万円・条件・支援を解説で、給付付き税額控除と食料品の消費税1%の仕組みは以下の記事で解説しています。

非課税世帯が使える給付金以外の支援は？【電気ガス・ガソリン・教育】

非課税世帯給付金がない地域でも、申請不要の光熱費・燃料費の支援や、非課税世帯が優遇される教育・年金の制度を利用できます。10月1日時点の主な支援は次のとおりです。

電気・ガス料金の値引きは、10月に届く請求書（9月使用分）が最後です。値引きがなくなると、11月以降の請求額は上がります。各制度の詳細は以下の記事で確認できます。

非課税世帯給付金を装った詐欺に注意！見分け方は？

自治体や国が給付金の手続きでATMの操作を求めたり、手数料の振込を求めたりすることは絶対にありません。給付金のニュースが増える時期は、給付金をかたる詐欺電話やSMSも増えます。北海道も「道民生活応援ポイント」をかたる詐欺への注意を呼びかけています。

少しでも不審に感じたら、その場で対応せず、自治体の公式サイトに載っている番号に自分で電話して確認してください。警察相談専用電話（#9110）でも相談できます。

非課税世帯給付金2026によくある質問

今から申請できる非課税世帯給付金はありますか？

あります。ただし国の一律制度はなく、2026年10月1日時点で申請できるのは一部の自治体の給付です。令和8年度住民税非課税世帯を対象にした給付として、福岡県北九州市（1世帯1万円・確認書は12月18日まで）、大分県大分市（1世帯1万円・10月30日まで）、群馬県（1世帯8,000円分のVisaギフトカード・転入者などの申請は12月15日必着）があります。所得制限のない事業としては、北海道の道民生活応援ポイント（11月16日まで）、熊本県八代市の1人1万円（12月28日まで）、愛知県武豊町の1人6,000円（12月28日まで）などがあります。

低所得者給付金の最新情報は？2026年に国から新しい給付はありますか？

2026年10月1日時点で、国が低所得者・住民税非課税世帯に一律で現金を給付する新しい制度は決まっていません。国は重点支援地方交付金を自治体に配り、自治体がそれぞれ給付を実施する形をとっています。国の新しい制度としては、働く中低所得者に市町村が年1回支給する「就業者負担軽減支援金」を2027年度から導入する大綱が9月15日に閣議決定され、関連法案は10月5日召集の臨時国会で審議される見通しです。

「〇〇市 給付金 3万円」はいつもらえますか？

非課税世帯への3万円給付（子ども1人2万円加算）は、令和6年度住民税非課税世帯を対象に2025年に支給された制度で、2025年夏までに全国で受付が終わっています。2026年の自治体給付は5,000円〜3万円程度で、春〜夏に大半が終了しています。令和8年度基準の新しい給付を実施しているかは、お住まいの自治体の公式サイトで確認してください。

「非課税世帯10万円給付決定」「低所得者7万円給付」は本当ですか？

2026年に新しく決定した事実はありません。7万円は令和5年度（2023〜2024年）の重点支援給付、10万円は令和5年度の3万円と7万円の合計、または2024年に「新たに住民税非課税等となった世帯」に支給された給付を指すことが多く、いずれも受付は終了しています。「非課税世帯30万円」「全国民一律10万円」も、国が決定した制度ではありません。

福岡市・大阪市・名古屋市・広島市の令和8年度の給付金はいつですか？

4市とも、2026年10月1日時点で令和8年度の非課税世帯向け現金給付は発表されていません。2026年の物価高対策として、大阪市・広島市はプレミアム付商品券、福岡市はFUKUOKA NEXT Pay、名古屋市はプレミアム付き電子商品券を実施しており、名古屋市の電子商品券は10月2日から10月22日まで2次申込を受け付けます。同じ政令指定都市では北九州市が令和8年度住民税所得割非課税世帯に1世帯1万円を支給しています。

札幌市・仙台市・横浜市の非課税世帯給付金はまだ申請できますか？

いずれも受付は終了しています。札幌市は全市民に1人5,000円と非課税世帯に1世帯1万円の上乗せを実施し、市は「現在、実施中の給付金はありません」と案内しています。仙台市は令和7年度非課税世帯に1世帯1万円分のVisaギフトカードを配布し、再送付の受付も5月31日で終わりました。横浜市の19歳以上の全市民向け5,000円相当のクーポンは、申込が7月31日で終了しています。

北九州市のくらし応援手当はいつ振り込まれますか？

支給決定通知書（はがき）が届いた世帯は、9月30日（水）が支給日です。9月18日に支給要件確認書（封書）が届いた世帯は、オンラインか郵送で申請すると10月16日以降に順次支給されます。確認書の申請期限は12月18日（金）消印有効です。問い合わせは北九州市くらし応援手当コールセンター（0120-034-553／平日9〜17時）です。

群馬県の非課税世帯向けギフトカードはいつ届きますか？

令和8年6月1日時点で県内に住民登録があり、世帯全員が令和8年度住民税非課税の世帯には、1世帯8,000円分のバニラVisaギフトカードが原則申請不要で9〜11月にゆうパックで順次届きます。6月1日以降に転入した人や世帯構成が変わった人は申請が必要で、期限は12月15日（火）必着です。ギフトカードの有効期限は2027年1月31日です。問い合わせは群馬県のコールセンター（0120-766-500）です。

非課税世帯給付金は申請しないと受け取れませんか？

自治体が課税状況と振込口座を把握している世帯は、「支給のお知らせ」が届くだけで申請不要（プッシュ型）の場合が多いです。口座を把握していない世帯には確認書が届き、返送やオンライン手続きが必要です。基準日以降に転入した人や、所得の申告をしていなかった人、家計が急変した人は、自分で申請書を提出する必要があります。

給付金が届かない・遅いときはどうすればいいですか？

まず、待っている給付がいつの制度かを確認してください。3万円・7万円・10万円の給付は2025年までに終わっています。確認書型の給付は、返送やオンライン申請をしないと振り込まれず、受理から2〜5週間ほどかかるのが一般的です。口座情報の誤りで振込が止まっている場合もあるため、自治体のコールセンターに審査状況を問い合わせましょう。

非課税世帯なのに給付金の対象外になるのはどんな場合ですか？

主なケースは、住んでいる自治体が給付を実施していない場合、課税されている人の扶養親族だけで構成される世帯の場合、所得を申告していない人がいる場合、基準日より後に転入した場合です。北九州市のように、前年度に同じ手当を受け取った世帯を除く自治体もあります。条件は自治体ごとに異なるため、案内を確認してください。

令和8年度から非課税になる年収は変わりましたか？

変わりました。給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられたため、令和8年度の住民税から、単身で給与収入のみの場合の非課税ラインの目安は100万円以下から110万円以下になりました（東京23区などの1級地の場合）。2025年まで課税されていた人が、新たに非課税世帯になっている場合があります。

年金が増えて非課税世帯から外れることはありますか？

あります。令和8年度は基礎年金が1.9%、厚生年金（報酬比例部分）が2.0%引き上げられ、年金額の増加で住民税の課税世帯に移る高齢者が出ています。非課税世帯から外れると、非課税世帯向けの給付金を受け取れなくなるほか、介護保険料や医療・介護の自己負担の軽減措置も変わる可能性があります。住民税や介護保険料の通知で区分を確認しましょう。

就業者負担軽減支援金は非課税世帯ももらえますか？年金だけの世帯は？

非課税世帯でも、働いて一定以上の勤労所得があり、税や社会保険料の実質的な負担がある人は対象になり得ます。一方、年金収入だけの高齢者世帯や就労していない世帯は原則として対象外です。支援金は2027年度から市町村が年1回支給する予定で、金額はまだ決まっていません。関連法案は10月5日召集の臨時国会で審議される見通しです。

非課税世帯給付金に税金はかかりますか？

物価高騰対策として自治体が支給する非課税世帯向けの給付金は、非課税として扱われるのが一般的で、確定申告も不要です。ただし全住民向けの給付やポイントの税務上の扱いは事業によって異なる場合があるため、気になる場合は自治体の案内で確認してください。

生活保護を受けている世帯も非課税世帯給付金の対象ですか？

多くの自治体では、生活保護を受給している世帯も住民税非課税世帯として給付の対象に含めています。給付金は生活保護の収入認定から除外される扱いが一般的ですが、取り扱いは自治体によって異なるため、担当のケースワーカーや自治体の窓口に確認してください。

まとめ

非課税世帯・低所得者向けの給付金は、国が一律に配る制度ではなく、お住まいの自治体が実施している場合に受け取れる支援です。2026年10月1日時点では、春〜夏に実施された給付の大半が終了する一方、令和8年度住民税を基準にした新しい給付を実施している自治体もあります。

• いま申請・受け取りできる非課税世帯向け給付：北九州市（1世帯1万円・確認書は12月18日まで）、大分市（1世帯1万円・10月30日まで）、群馬県（8,000円分のVisaギフトカード）、袋井市（1世帯1万円・確認書は11月17日まで）、隠岐の島町（1世帯3万円・10月30日まで）など
• 所得制限なしで申請できる事業：北海道の道民生活応援ポイント（11月16日まで）、熊本県八代市1人1万円（12月28日まで）、愛知県武豊町1人6,000円（12月28日まで）、京都市のきょうぽ（2027年2月28日まで）など
• 10月末に期限を迎えるもの：大分市・隠岐の島町・江津市の給付金は10月30日まで、香芝市・秋田市・日野市・春日井市のギフトカード等は10月31日まで
• 政令指定都市：非課税世帯向け現金給付を受付中なのは北九州市。名古屋市ではプレミアム付き電子商品券の2次申込が10月2日から始まる
• 3万円・7万円・10万円給付：いずれも2025年までに終了した過去の制度。「30万円」「一律10万円」は決定していない
• 給付金が届かないとき：制度の時期、確認書の返送、口座情報、基準日時点の住所を確認し、自治体のコールセンターへ
• 非課税ラインの変更：単身・給与収入の目安は110万円以下に。一方、年金の増額で非課税世帯から外れる高齢者も
• 2027年度からの新制度：働く中低所得者向けの就業者負担軽減支援金。年金のみの非課税世帯は原則対象外で、法案は10月5日召集の臨時国会で審議へ

令和8年度補正予算の重点支援地方交付金を使って、秋以降に新しい給付を発表する自治体が出てくる可能性もあります。「〇〇市 給付金 令和8年度」で検索するか、自治体の広報紙・公式サイトを定期的に確認しましょう。全国レベルの給付金の最新動向は給付金いつ・いくらもらえる最新まとめで解説しています。

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