非課税世帯へ3万円給付！新たな経済対策の内容は？【2024年11月閣議決定】

2024年11月に発表された経済対策には、物価高騰への対応として、非課税世帯への給付金を含む経済支援が組み込まれています。この記事では、非課税世帯が受け取れる給付金の概要や、経済対策の内容について紹介します。

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住民税非課税世帯に対する3万円の給付金とは？

政府は、物価高が続く中で、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金を支給する方針です。この措置は、特に経済的に厳しい状況にある家庭の生活を支援することを目的としています。

子育て世帯向けの追加給付も

さらに、子育て世帯には子どもの人数に応じた加算措置も含まれており、子ども1人あたり2万円を加算します。

【住民税非課税世帯とは？】
住民税非課税世帯とは、所得が一定以下のため住民税が課されない世帯のことです。住民税は前年の所得をもとに計算され、主に「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。非課税になる基準は、自治体ごとに異なります。

非課税世帯3万円給付の申請方法や時期について

現時点で、詳しい情報はまだ発表されていませんが、対象の世帯には、自治体からの通知等で案内されると考えられます。申請や受給に関する内容は、今後の正式な発表を確認しましょう。

総合経済対策の内容は？

そのほか、経済対策にはどのような内容が盛り込まれるのでしょうか。

新しい資本主義実行本部が11月12日に財務大臣に要望した決議によると、新しい資本主義の実現に向け、物価上昇を超える賃上げの持続に重点を置き、企業が賃上げを実現しやすくするための生産性向上支援や、価格転嫁を徹底する対策などを掲げています。デフレからの脱却と高付加価値型経済への転換を促すため、以下のような政策が提案されています。

参考：自由民主党新しい資本主義実行本部新しい資本主義の加速に向けた決議

【価格転嫁と生産性向上】
中堅・中小・小規模企業の賃上げ実現に向け、価格転嫁や生産性向上の投資、成長支援を充実させます。具体的には、デジタルトランスフォーメーション（DX）や省力化に資する投資を、各業界の実情に合わせて迅速かつきめ細かに支援・促進する方針です。特に、カタログ式の省力化投資補助金をより使いやすく改善し、中小企業が生産性向上に取り組みやすい環境を整えます。また、省力化に役立つ多様なロボット技術の開発を促進するための支援も進め、現場での省力化に貢献する仕組みを整備します。

そのほか、地域経済を支える中堅・中小企業の成長力を高めるため、これまでの支援に加えて、大規模な設備や工場等への投資や新事業への挑戦を進めていきます。

【スタートアップと成長産業への投資】
成長産業を支えるスタートアップの育成にも注力し、設備投資支援や資金調達環境の整備を図ります。特にAI・半導体分野では、地方の活性化や経済成長の推進役として期待されており、長期的な支援策が検討されています。

【資産運用の強化】
勤労所得の拡大に加えて、金融資産所得を増やしていくため、資産運用立国の実現のための取組を推進します。老後の資産形成の支援体制を強化するため、NISAやiDeCoなどの普及と利便性の向上を追求し、わかりやすい制度の整備を進めていきます。

【農業・観光の持続可能な成長】
国内の農業生産基盤を守り、地方の収入源として育てていくため、農林水産業の高付加価値化・成長産業化を進めていきますまた、観光においても、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に取り組みながら、持続可能で魅力ある観光地づくりや観光産業の再生などに取り組みます。

※11月21日更新
自民、公明、国民民主の3党は「年収103万円の壁」の引き上げやガソリン減税を含む経済対策で合意しました。「103万円の壁」の引き上げについては、税制改正で具体的な引き上げ幅を議論するとしています。

※11月22日更新
石破総理大臣は、政府与党政策懇談会で、新たな経済対策について「国民に暮らしが豊かになったと感じていただくため、すべての世代の賃金、所得を増やすことを最重要課題としている」と述べました。

以下、経済対策の3つの柱の概要です。

経済対策の柱（1）「賃上げ環境の整備と経済成長」

【賃上げの促進】
・最低賃金を2020年代に全国平均で1,500円に引き上げる目標を掲げ、中小企業への助成や支援策を強化。
・中小企業の業務改善や設備投資に対する助成を実施。
・取引価格へのコスト適正転嫁を促進し、企業の収益力を高める。

【地方創生の推進】
・ICT技術を活用した「地方創生2.0」を推進し、賃金・所得増加を全国へ波及させる。
・農林水産業や観光の高付加価値化や、地域のデジタル化を「新しい地方経済・生活環境創生交付金」で支援。

【投資立国の実現】
・成長分野への国内外の投資を呼び込み、特にAIや半導体産業を支援。
・公的支援として10兆円以上の予算枠を用意し、産業の下支えを行う。

経済対策の柱（2）「物価高への対応」

【燃料価格への支援】
電気・ガス料金補助を2025年1月から3月まで再開し、冬場の家庭や事業者の負担を軽減。

■電気料金の補助額
1月・2月：家庭向け（低圧）2.5円/kWh、企業向け（高圧）1.3円/kWh。
3月：家庭向け1.3円/kWh、企業向け0.7円/kWh。

■ガス料金の補助額
1月・2月：10円/㎥、3月：5円/㎥。
標準家庭では、1月・2月に電気代1000円、ガス代300円、3月に電気代520円、ガス代150円の負担減少。

【低所得者への支援】
・住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金を支給。
・子育て世帯には、子ども1人あたり2万円を追加支給。

経済対策の柱（3）「国民の安心・安全の確保」

【災害復旧と被災者支援】
・能登半島地震や豪雨災害の被災地で、インフラ復旧や生活・事業の再建、災害廃棄物処理を支援。

【防災・減災対策の強化】
・避難所環境の改善として、簡易ベッドなどの備蓄促進やキッチンカー・トレーラーハウスの登録制度を新設。
・学校体育館の空調整備を計画的に進め、避難所の快適性を向上。

闇バイトへの対応

【犯罪の指示役特定に向けた支援】
・押収したスマートフォンを解析するための資機材を高度化し、指示役の特定を強化。

【サイバーパトロールの強化】
・闇バイト募集に関連する書き込みや投稿を監視し、犯罪抑止を目指す取り組みのほか、求人サイトやSNS事業者に対し、違法な投稿や書き込みの削除を依頼する取り組みを推進。

【防犯対策の拡充】
・防犯機能の高い住宅用ドアや窓ガラスの設置に対する補助金を拡大。
・青色回転灯を搭載した「青パト（青色防犯パトロール車）」の整備費用を自治体や団体へ補助し、地域の防犯活動を支援。

【地域と連携した取り組み】
・捜査体制の強化に加え、住民や自治体による自助・共助・公助を組み合わせ、社会全体で防犯を強化。

まとめ

2024年11月22日に閣議決定された経済対策では、非課税世帯への3万円の給付金をはじめとした物価高騰への支援が盛り込まれました。また、賃上げの持続やスタートアップ支援、DX推進といった政策も強化される見通しです。

参考：NHK News Web 新たな経済対策 きょう決定へ 39兆円規模に

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