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現在、日本経済は物価高克服や賃上げ推進を通じて、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を目指しています。2024年11月に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」では、国民の生活を支えつつ、経済基盤を強化する方針が示されました。本記事では、この対策の基本理念と具体的な内容について紹介します。
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経済対策【2024年】の基本的な考え方
出典：国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策 概要
日本経済は、600兆円の名目GDP達成や33年ぶりの高水準の賃上げなど、デフレ脱却に向けた成果を上げてきました。一方で、物価高が国民生活に影響を与える中、成長をさらに加速させるとともに、分配の好循環を築くことが求められています。そのため、地域経済を活性化させながら、中長期的な成長基盤を強化する取り組みが重要となっています。
政府は今回の経済対策にて、次の3つの柱を掲げています。
| 1. 日本経済・地方経済の成長 ～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～ |
| 2. 物価高の克服 ～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～ |
| 3. 国民の安心・安全の確保 ～成長型経済への移行の礎を築く～ |
ひとつずつ見ていきましょう。
第1の柱「日本経済・地方経済の成長」
第1の柱では、賃上げと地域経済の活性化を通じて、日本全体の成長基盤を強化することを目指します。以下は主な取り組み内容です。
| 物価上昇を上回る賃上げ支援 |
|---|
| ・賃上げ促進税制：給与等支給額の増加分に対し最大45％を税額控除。 ・中小企業向け業務改善助成金：地域別最低賃金+50円以内の従業員を雇用する企業に最大600万円を支援。 |
| 価格転嫁の円滑化と取引適正化 |
| ・下請法の執行強化や法改正の検討。 ・労務費適切転嫁の指針を徹底し、サプライチェーン全体で価格転嫁を定着させる。 |
| 省力化・デジタル化投資 |
| ・IT導入補助金（ITツール導⼊⽀援）、ものづくり補助金（システム構築・設備投資⽀援）において、最低賃⾦近傍の中⼩企業への補助率を2/3に引き上げ。 |
| 地方創生2.0 |
| ・買物、医療、交通など、⽇常⽣活に不可⽋なサービスの維持向上。 ・デジタル新技術を活⽤した付加価値創出。 |
| 高付加価値型観光の推進 |
| 地域観光資源を活かしたコンテンツの開発や観光施設の改修に補助金を交付。 |
| 食料安全保障の強化 |
| ・農地の大区画化やスマート農業の推進で、国内生産維持と高付加価値型輸出を促進。 |
| 海洋政策 |
| ・海洋資源の開発や監視に資するAUV（⾃律型無⼈探査機）の利⽤を促進。 ・南⿃島周辺の深海底からのレアアース揚泥を実現し、我が国独⾃の資源確保を⽬指す。 |
| 宇宙政策 |
| ・宇宙戦略基金を活用し、基幹ロケットや月面探査の技術開発を加速。 |
| フュージョン（核融合）エネルギー開発 |
| ITER計画を推進し、次世代エネルギーとしての核融合発電を目指す。 |
| 防災DXの推進 |
| 新防災情報システムを活用し、災害時の情報共有や住民向け防災アプリの開発を推進。 |
| 地熱発電と中小水力発電 |
| 地熱資源量の調査と地域のエネルギー基盤整備に対する補助を実施。 |
第2の柱「物価高の克服」
第2の柱には、特に物価高で困難を抱える低所得者や中小企業を対象にした支援が盛り込まれています。家計への給付金やエネルギー支援が即効性のある施策として実施されます。
| 低所得者世帯支援 |
|---|
| 住民税非課税世帯に3万円、子育て世帯に子ども1人当たり2万円を給付。 |
| 重点支援地方交付金 |
| ・物価⾼が継続する中、地⽅公共団体が地域の実情に応じた⽣活者・事業者の⽀援を⾏えるよう、重点⽀援地⽅交付⾦の追加を⾏う。 ・エネルギー価格対策、学校給食費支援、地域交通維持などの事業を支援。 |
| エネルギー価格対策 |
| 燃料油価格の上昇分を一部補助し、電気・ガス料金の値引きを実施（電気・ガス合計で最大1,300円/月）。 |
| 家庭等の省エネ支援 |
| 高効率給湯器や断熱窓の導入費用を補助し、光熱費削減と環境負荷低減を目指す。 |
第3の柱「国民の安心・安全の確保」
第3の柱では、災害や犯罪といった危機管理に加え、人口減少問題への対応として、子育て支援や女性の活躍推進が重視されています。
| 自然災害への対応 |
|---|
| 避難所の環境改善やトレーラーハウス、キッチンカーの導入で災害対応力を強化。 |
| 能登半島の復旧・創造的復興 |
| 災害廃棄物処理や商店街復旧支援に加え、漁業支援を実施。 |
| 防犯対策 |
| ・「闇バイト」による強盗・詐欺への対策を始め、防犯対策を強化し、安⼼・安全なまちづくりを推進。 ・防犯カメラ設置や青パト整備などで地域の安全対策を強化。 |
| こども・若者への支援 |
| 保育士給与引き上げや児童虐待防止策の強化を行う。地域少子化対策交付金の要件を緩和し、活用を促進する。 |
| 女性の活躍推進 |
| ・⼥性の所得向上・経済的⾃⽴、活躍できる環境づくりに取り組み、⼥性活躍・参画をすすめる。 ・女性起業家の育成やジェンダーギャップ指数改善のための政策を実施。 |
将来の成長を見据えた基盤づくり
経済対策の目的は、日本全体の成長を支える仕組みを作り、次の世代に豊かで持続可能な経済を引き継ぐことです。内閣府の資料にも、経済対策のねらい、として「日本を守り、国民を守り、地方を守り、若者・女性の機会を守り、全ての国民が安心と安全を感じられる未来を創る。」という記載があります。
このビジョンを実現するため、特に、以下の点が重要になるでしょう。
賃金増加を一過性のものとせず、持続可能なものとすることが必要です。そのため、中小企業の生産性向上やデジタル化を進めることで、労働力の価値を高めます。これにより、地方と都市の格差が縮まり、全国でバランスの取れた所得増加が実現されます。
都市集中型から脱却し、地域ごとの特性を生かした自立した経済モデルを形成します。農林水産業の高付加価値化や観光産業の強化などにより、地域のポテンシャルを最大限に活用し「若者・女性にも選ばれる地方」となる環境を整備します。
災害やエネルギー不安に強い社会を築くため、防災インフラや再生可能エネルギーの導入が推進されます。これにより、エネルギー自給率の向上や脱炭素化が進み、国民全体が安心して暮らせる社会を実現します。
まとめ
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、短期的な物価高対策と中長期的な成長基盤づくりを両立させた政策です。
特に、賃上げや地方創生を中心に、国民全体が豊かさを実感できる社会の実現を目指しています。これらの取り組みが一体となって、経済を新たなステージへと押し上げることが期待されます。今後、政府は、経済対策の裏付けとなる令和6年度補正予算を速やかに編成し、早期成立に取り組むとしています。
