リセットする
住民税が非課税になるかどうかは、前年度の所得などが条件になります。失業などで一時的に収入が減った場合、住民税非課税世帯に該当するかどうかわからない人も多いのではないでしょうか。
今回は住民税の基本や非課税となる条件をまとめました。セーフティネットとなる非課税世帯への支援策も紹介しますので、ぜひ活用してくださいね。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
この記事の目次
お問い合わせ
専門家を探す
住民税非課税世帯とは？仕組みと条件
住民税は「市民税」「県民税」などと呼ばれる税制です。納税先は都道府県と市町村の2か所で、東京都では「特別区民税」「都民税」と呼ばれます。
まずは住民税の基本的な仕組みから、非課税世帯の条件まで詳しく見ていきましょう。
住民税の基本構造（所得割と均等割）
住民税は、居住する市区町村や都道府県に納める税金です。主に「所得割」と「均等割」という2つの要素で構成されています。
所得割は、前年の所得に応じて計算される税金です。一般的に市民税が6％、県民税が4％で、合計10％の税率が所得に対してかかります。（政令指定都市は市民税が8％、県民税が2％）
一方、均等割は所得の金額に関係なく、一定額を負担する税金です。市民税として年額3,000円、県民税として年額1,000円の合計4,000円が基本の金額として定められています。なお令和６年度からは、森林環境税が一人年額1,000円課税されます。
住民税は地域の行政サービスを利用する住民として、最低限負担する金額という性質を持っています。
ただし所得が一定基準以下の場合や、生活保護を受給している場合などは、納税が免除される仕組みです。非課税の判定は所得割と均等割それぞれについて行われ、条件によってはどちらか一方のみが非課税になることもあります。
参考：総務省 個人住民税
住民税非課税世帯の条件
住民税の非課税条件は、「所得割のみ非課税」と「所得割・均等割ともに非課税」の2つのケースがあります。世帯の状況や収入によって、該当する区分が変わってきますので、それぞれの条件を詳しく見ていきましょう。
所得割のみ非課税の場合
所得割の非課税は、前年の所得金額が一定基準以下の場合に適用されます。具体的には、給与収入から各種控除・必要経費を差し引いた後の所得金額が、次の基準を下回る場合が対象となります。
| 扶養親族がいない方場合 | 45万円以下 |
| 扶養親族がいる場合 | 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計数）＋42万円以下 |
所得割・均等割の両方が非課税になる場合
所得割と均等割の両方が非課税になるのは、より収入が少ない場合や特別な事情がある場合です。具体的には以下のような方が対象となります。
| ■生活保護法による生活扶助を受けている |
| ■障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下 (給与所得者の場合は、年収204万4,000円未満) |
| ■前年の合計所得金額が次の金額以下 ・扶養親族がいない場合 45万円以下 ・扶養親族がいる場合 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計数）＋31万円以下 |
なおこれらの非課税判定は毎年度行われ、前年の所得状況により変動する可能性があります。自治体によって細かい基準が異なる場合もありますので、詳細は各市区町村の窓口にご確認ください。
住民税非課税世帯の年収目安
住民税非課税となる年収の目安を、東京23区を例に見ていきましょう。自分の世帯が非課税対象となるかどうか確認する際の、参考にしてください。
| 単身世帯 |
| 年収100万円程度が住民税非課税の目安となります。 |
| 扶養家族がいる場合 |
| 配偶者と子ども1人(大学生)の場合、年収目安は205万円です。子どもが2人(小学生)の場合は255万円程度が目安となります。 |
| 年金受給者 |
| 単身者の場合、155万円程度が目安です。 |
そのほかの世帯類型別の収⼊⽔準と各措置の対応については、以下の図も参照してください。
出典：内閣官房
ただし、これらの金額はあくまでも目安です。どの程度の収入や所得であれば住民税非課税世帯となるかについてはお住まいの地域、世帯構成によって異なるため、個別に確認が必要です。
住民税非課税世帯が受けられる支援策
住民税非課税世帯には、生活の負担を軽減するためのさまざまな支援制度が用意されています。支援の内容は自治体によって異なります。
ここでは主な制度を確認していきましょう。
医療費負担の軽減措置
医療費が高額になった場合、一定額以上の負担が免除される「高額療養費」の申請が可能です。これはすべての国民健康保険加入者が活用できる制度ですが、住民税非課税世帯の場合、自己負担額の上限が低く設定されています。
70歳未満の住民税非課税世帯の被保険者の場合、月額の自己負担限度額は、以下のとおりです。
| 3回まで |
| 35,400円 |
| 4回まで |
| 24,600円 |
国民健康保険料・介護保険料の減免
住民税非課税世帯には、国民健康保険料や介護保険料の軽減措置が適用されます。
国民健康保険料の場合、世帯の所得に応じて保険料が最大7割まで軽減されます。これは住民税非課税世帯だけの軽減措置ではありません。所得に応じて7割、5割、2割の軽減が適用される仕組みです。なお、対象となる世帯所得額の上限は自治体によって異なります。東京都江東区の場合は、以下のとおりです。
| 減額区分 | 世帯主および国保加入者の総所得金額等の合計が下記の金額以下になる世帯 |
| 7割減額 | 43万円 |
| 5割減額 | 43万円＋（29.5万円×国保加入者の数） |
| 2割減額 | 43万円＋（54.5万円×国保加入者の数） |
給与・年金所得者の数が2以上の場合は、43万円＋10万円×（給与・年金所得者の数-1）となります。
介護保険料についても、保険料の減額が適用されます。65歳以上の第1号被保険者で「世帯全員が住民税非課税の老齢福祉年金受給者」の場合、介護保険料が基準額の約3割まで引き下げられます。
なお、これらの減免制度は自動的に適用されるものと、申請が必要なものがあります。また自治体によって細かい基準や減免率が異なる場合もありますので、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。
保育料や教育費（大学入学金・授業料）の減免
住民税非課税世帯の子どもは、幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無料です。また、義務教育中の給食費などが無料になる場合もあります。さらに高校や大学での学びや生活に必要な学用品費、生徒会費などへの修学支援も設置されています。
障害者福祉サービス利用料減額や臨時給付金の支給
住民税非課税世帯には、福祉サービスの利用料減額や各種給付金など、生活全体をサポートする支援制度があります。
障害者福祉サービスを利用する場合、住民税非課税世帯は利用者負担が大幅に軽減されます。居宅介護、生活介護、施設入所支援などのサービスの利用料が対象です。また補装具の購入や修理に係る費用等も、世帯の所得状況に応じて自己負担額が軽減されます。
大きな災害や社会問題が起きたときも、住民税非課税世帯への支援が設置されることがあります。最近では新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策として、住民税非課税世帯向けの給付金が実施されてきました。
また2024年11月22日には物価高の影響への対策として、住民税非課税世帯への3万円の支給が閣議決定されました。今後も社会情勢に応じて、給付金制度が実施される可能性があります。
まとめ
住民税非課税世帯には、収入が一定基準以下の世帯などが該当します。前年度の所得が対象となり、失業や社会情勢の変化などで、一時的に収入が減った世帯も対象となる枠組みです。
対象世帯には、減税措置のほかにもさまざまな支援が設置されています。世帯構成や収入状況によって非課税の条件は異なりますが、該当する可能性がある方は、ぜひ市区町村の窓口で確認してみましょう。支援制度を適切に活用することで、生活の負担を大きく軽減できるかもしれません。
多くの支援制度は自動的に適用されるわけではなく、申請が必要です。必要な手続きを確実に行い、支援を活用して、生活の立て直しを目指しましょう。
