住民税非課税世帯とは？年収目安110万円・条件・支援を解説【2026年度】

住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税（所得割・均等割）が課税されていない世帯のことです。2026年度（令和8年度）の住民税では、一人暮らしの非課税ラインが年収100万円から110万円へ引き上げられました。令和7年度税制改正で給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円になったためです。

さらに2026年8月1日には高額療養費制度が改正され、住民税非課税世帯の1か月あたりの自己負担上限は35,400円から36,900円に変わりました。判定ラインも優遇措置も、この1年で大きく動いています。

「自分は非課税世帯にあたるのか」「低所得者とはどう違うのか」「どうやって調べればいいのか」。この記事では、2026年度の最新基準にもとづき、住民税非課税世帯の条件・世帯別の年収目安・受けられる支援を、公式資料をもとに整理して解説します。

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住民税非課税世帯とは？わかりやすく解説【2026年度・令和8年度】

住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税が「所得割」「均等割」ともに課税されていない世帯を指します。住民税は前年1年間の所得をもとに翌年度課税されるため、2026年度（令和8年度）の判定に使われるのは2025年（令和7年）1月〜12月の所得です。

注意したいのは、制度によって「非課税世帯」の定義がずれることです。たとえば高等教育の修学支援新制度では「住民税所得割が非課税」を基準にしており、均等割が課税されていても対象になります。利用したい制度ごとに基準を確認しましょう。

課税世帯とは？非課税世帯との違いをわかりやすく比較

課税世帯とは、住民税が課税されている世帯全般を指します。住民税非課税世帯との違いは、住民税の「所得割」と「均等割」がゼロかどうかの1点です。

区分	所得割	均等割	住民税非課税世帯に該当するか
課税世帯	課税	課税	該当しない
均等割のみ課税世帯	非課税	課税	該当しない
住民税非課税世帯	非課税	非課税	該当する

物価高騰対策の給付金の多くは「住民税非課税世帯」を主な対象とし、「均等割のみ課税世帯」を第2の対象として加えるケースが目立ちます。課税世帯は対象外となることが多いものの、自治体によっては全住民を対象にした給付を行う例もあります。

均等割のみ課税世帯とは？「所得割のみ非課税」との違い

均等割のみ課税世帯とは、所得割は非課税だが均等割は課税されている世帯のことです。均等割の非課税基準のほうが所得割より厳しいため、所得割だけがゼロでも住民税非課税世帯にはあたりません。

たとえば単身者の場合、均等割・所得割ともに非課税となる基準は合計所得45万円以下で一致しますが、扶養親族がいる世帯では基準がずれます。4人世帯（1級地）なら均等割の基準が171万円、所得割の基準が182万円となり、その差の11万円分に該当する世帯が「均等割のみ課税世帯」です。

市民税非課税世帯・市町村民税非課税世帯・市県民税非課税世帯は同じ意味？

「市民税非課税世帯」「市町村民税非課税世帯」「市県民税非課税世帯」「住民税非課税世帯」は、いずれも実質的に同じ状態を指します。住民税は都道府県に納める道府県民税と、市区町村に納める市町村民税の総称で、自治体によって呼び方が異なるだけです。

呼称	使われる地域・場面
住民税	全国共通の一般的な総称
都民税・特別区民税	東京23区
市民税・県民税（市県民税）	市に住んでいる場合の一般的な表記
町民税・村民税・道民税・府民税	町村部、北海道、大阪府・京都府

自治体の通知書に「市民税・県民税課税されません」と書かれていれば、それが住民税非課税の証明にあたります。

低所得者とは？年収いくらから？住民税非課税世帯との違い

低所得者には法律上の統一された定義がありません。制度ごとに異なる基準が使われており、その代表的な物差しとして「住民税非課税世帯」が採用されています。

年収でいえば、住民税非課税を基準とする場合の低所得の目安は単身で年収110万円以下、4人世帯で年収255万円以下です。ただし国民健康保険料の軽減判定では世帯所得43万円以下（7割軽減）、生活保護では最低生活費を下回るかどうかと、制度ごとに線引きは変わります。

中低所得者とは？年収の目安はいくら

中低所得者とは、低所得層と中間層の間にあたる世帯を指す通称で、こちらも法的な定義はありません。給付金や支援策の文脈では、住民税非課税世帯を含みつつ、その少し上の層までを対象範囲とする際に使われます。

実務上よく使われる線引きは次のとおりです。

層の呼び方	目安となる基準	単身の年収イメージ
低所得者（住民税非課税）	合計所得45万円以下（1級地・単身）	110万円以下
均等割のみ課税世帯	所得割は非課税だが均等割は課税	110万円超〜おおむね120万円台
中低所得者	住民税課税だが年収200万〜300万円台まで	おおむね300万円台まで

高額療養費制度でも「年収約200万円未満」という区分が2027年8月から新設される予定で、非課税世帯のすぐ上の層への配慮が制度化されつつあります。

住民税非課税世帯の年収はいくら？世帯別の年収目安一覧【2026年度】

2026年度（令和8年度）の住民税非課税となる年収の目安は、東京23区など1級地で単身110万円、夫婦2人166万円、4人家族255万円です。給与収入のみの場合の概算で、給与所得控除の最低保障額65万円を前提としています。

世帯構成	非課税となる合計所得（1級地）	給与収入の目安
単身世帯（一人暮らし）	45万円以下	110万円以下
夫婦2人（配偶者を扶養）	101万円以下	166万円以下
夫婦＋子ども1人（3人世帯）	136万円以下	205万円以下
夫婦＋子ども2人（4人世帯）	171万円以下	255万円以下
夫婦＋子ども3人（5人世帯）	206万円以下	305万円以下
65歳以上・年金のみ単身	45万円以下	155万円以下
65歳以上・年金のみ夫婦2人	101万円以下	211万円以下

一人暮らし（単身世帯）は年収110万円以下が目安

扶養親族がいない一人暮らしの場合、住民税非課税となるのは合計所得45万円以下です。給与収入に換算すると2026年度は年収110万円以下が目安になります。

2025年度（令和7年度）までは年収100万円が境界線でした。給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられたことで、10万円分ラインが上がっています。計算式は「年収110万円 − 給与所得控除65万円 ＝ 合計所得45万円」です。

夫婦2人世帯は年収166万円以下が目安

配偶者を扶養する夫婦2人世帯（配偶者に収入なし）の非課税基準は、1級地で合計所得101万円以下です。計算式は「35万円×2人＋31万円＝101万円」となります。

給与収入に換算すると年収166万円以下が目安です。2025年度までは約155万円が目安でしたが、給与所得控除の引き上げにより約166万円まで広がりました。共働きの場合は世帯合算ではなく1人ずつ判定するため、夫婦それぞれが自分の収入で非課税かどうかを見る必要があります。

子ども1人（3人世帯）・子ども2人（4人世帯）の年収目安

扶養親族がいる世帯の均等割非課税限度額は、1級地の場合「35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋31万円」で計算します。

世帯人数	計算式（1級地）	合計所得の上限	給与収入の目安
3人（夫婦＋子1人）	35万円×3＋31万円	136万円	約205万円
4人（夫婦＋子2人）	35万円×4＋31万円	171万円	約255万円
5人（夫婦＋子3人）	35万円×5＋31万円	206万円	約305万円

4人世帯を例にすると、年収255万7,000円から給与所得控除84万7,000円を差し引いた合計所得は171万円となり、ちょうど非課税の上限に収まります。なお16歳未満の子どもも扶養控除の対象外ではあるものの、非課税判定上は扶養親族としてカウントされます。

年金受給者・65歳以上の非課税世帯の年収目安

公的年金のみで暮らす65歳以上の単身者は、年金収入155万円以下が住民税非課税の目安です。65歳以上には公的年金等控除110万円が適用されるため、「155万円 − 110万円 ＝ 合計所得45万円」となり非課税基準に収まります。

年齢・世帯	公的年金等控除	年金収入の目安（1級地）
65歳未満・単身	60万円	105万円以下
65歳以上・単身	110万円	155万円以下
65歳以上・夫婦2人	110万円	211万円以下

年金収入と給与収入の両方がある場合は、それぞれの所得を合算して判定します。また個人年金などの私的年金は公的年金等控除の対象外で、雑所得として扱われる点にも注意が必要です。

1級地・2級地・3級地で基準が違う｜自治体による年収目安の差

住民税の均等割の非課税限度額は、生活保護基準の級地区分に応じて自治体ごとに設定されています。同じ年収でも、住む市区町村によって非課税になるかどうかが変わります。

級地	該当する主な地域	均等割の非課税限度額	単身の年収目安
1級地	東京23区、政令指定都市など	35万円×人数＋10万円（扶養あればさらに＋21万円）	110万円以下
2級地	県庁所在市、一部の市町	31万5,000円×人数＋10万円（扶養あればさらに＋18万9,000円）	約106万5,000円以下
3級地	一般の市・町村（全国の約8割）	28万円×人数＋10万円（扶養あればさらに＋16万8,000円）	約103万円以下

4人世帯で比べると、1級地は年収約255万円、2級地は約232万円、3級地は約209万円が目安となり、その差は約46万円にのぼります。一方、所得割の非課税限度額は全国共通で、扶養親族がいない場合は合計所得45万円以下、いる場合は「35万円×人数＋42万円」以下です。

住民税が非課税になる条件は？所得割・均等割の判定基準

住民税が非課税になる条件は3つあります。生活扶助を受けている場合、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で一定所得以下の場合、そして前年の合計所得が自治体の定める非課税限度額以下の場合です。

均等割・所得割ともに非課税になる3つの条件

条件	内容
①生活保護	生活保護法による生活扶助を受けている
②障害者・未成年者・寡婦・ひとり親	前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入のみなら204万3,999円以下）
③所得が非課税限度額以下	扶養親族なし：合計所得45万円以下／扶養親族あり：35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋31万円以下（1級地）

この3条件のいずれかを世帯全員が満たしている場合に、住民税非課税世帯となります。世帯のうち1人でも住民税が課税されていれば、世帯としては非課税になりません。

なお住民税の均等割額は市町村民税3,000円・道府県民税1,000円の合計4,000円で、これに森林環境税1,000円が加わり年額5,000円が標準です。所得割の税率は市町村民税6％・道府県民税4％の合計10％（政令指定都市は市8％・県2％）となります。

出典：『総務省｜地方税制度｜個人住民税』総務省

所得割のみ非課税になる場合の基準

所得割のみが非課税になるのは、合計所得が所得割の非課税限度額以下でありながら、均等割の非課税限度額は上回っているケースです。所得割の非課税限度額は全国共通で次のとおりです。

世帯構成	所得割が非課税になる合計所得金額
扶養親族・同一生計配偶者がいない	45万円以下
扶養親族・同一生計配偶者がいる	35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋42万円以下

4人世帯なら「35万円×4＋42万円＝182万円」が所得割の非課税基準です。この状態は「均等割のみ課税世帯」と呼ばれ、住民税非課税世帯を対象とする給付金では対象外となることが多い一方、高等教育の修学支援新制度など所得割を基準とする制度では支援対象になります。

2027年度（令和9年度）は非課税ラインが119万円に引き上げ

令和8年度税制改正により、2027年度（令和9年度）以降の住民税では、単身者の非課税ラインが年収119万円に引き上げられます。給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円（給与収入220万円以下の場合）へ、さらに9万円引き上げられるためです。

項目	2026年度（令和8年度）	2027・2028年度（令和9・10年度）
給与所得控除の最低保障額	65万円（給与収入190万円以下）	74万円（給与収入220万円以下）
単身者の非課税となる給与収入	110万円以下	119万円以下
夫婦2人世帯の目安	166万円以下	175万円以下
扶養親族・同一生計配偶者の所得要件	58万円以下（給与収入123万円以下）	62万円以下（給与収入136万円以下）
判定に使う所得	2025年（令和7年）の所得	2026年・2027年の所得

2027年度の住民税は2026年（令和8年）の所得で判定されるため、今年の働き方がそのまま影響します。パートやアルバイトで働く時間を調整している方は、この新しいラインを前提に年間収入を組み立てるとよいでしょう。

参考：『令和9年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正』名古屋市（2026年5月28日更新）

自分が住民税非課税世帯かどうか調べるには？4つの確認方法

自分が住民税非課税世帯かどうかは、毎年6月頃に届く住民税の通知書を確認するのが最も確実です。所得割額・均等割額がともに0円であれば非課税です。

注意点として、世帯全員分の確認が必要です。同居している家族の1人でも住民税が課税されていれば、世帯としては住民税非課税世帯になりません。逆に、住民票を分けている（世帯分離している）場合は、それぞれ別世帯として判定されます。

住民税非課税世帯が受けられる優遇措置は？【2026年8月最新】

住民税非課税世帯には、医療費・保険料・教育費・給付金など幅広い分野で負担軽減措置が用意されています。2026年8月には高額療養費制度が改正され、上限額が変更された点に注意が必要です。

高額療養費の自己負担限度額（2026年8月から36,900円に）

高額療養費制度における住民税非課税世帯（区分オ）の1か月あたりの自己負担上限額は、2026年8月1日から35,400円→36,900円に引き上げられました。令和8年法律第31号にもとづく改正で、住民税課税世帯の引き上げ幅（約7％）と比べると、非課税区分の引き上げは約4％と最小に抑えられています。

所得区分（70歳未満）	2026年7月まで	2026年8月から	多数回該当（4回目以降）
区分オ（住民税非課税世帯）	35,400円	36,900円	24,600円
区分エ（年収約370万円未満）	57,600円	61,500円	44,400円
区分ウ（年収約370万〜770万円）	80,100円＋（医療費−267,000円）×1％	85,800円＋（医療費−286,000円）×1％	44,400円

直近12か月で3回以上上限に達した場合に4回目以降の負担が軽くなる「多数回該当」は、長期療養者への配慮から今回の改正では据え置かれました。加えて2026年8月からは自己負担の年間上限が新設され、月々の上限に届かない治療が続く場合でも年間ベースで歯止めがかかります。区分エ・オの年間上限額など一部は政令・告示で確定するため、詳細は加入している健康保険（協会けんぽ・健保組合・市区町村国保）でご確認ください。

国民健康保険料・介護保険料の軽減

国民健康保険料は世帯の所得に応じて均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます。2026年度（令和8年度）は軽減判定の基準額が引き上げられ、対象世帯がわずかに拡大しました。

軽減区分	令和8年度の判定基準（世帯の総所得金額等の合計）
7割軽減	43万円＋（給与・年金所得者数−1）×10万円 以下
5割軽減	43万円＋31万円×加入者数＋（給与・年金所得者数−1）×10万円 以下
2割軽減	43万円＋57万円×加入者数＋（給与・年金所得者数−1）×10万円 以下

前年度から5割軽減の乗算額は30万5,000円→31万円、2割軽減は56万円→57万円に引き上げられています。軽減は所得申告があれば自動的に適用され、申請は不要です。

介護保険料についても、65歳以上の第1号被保険者のうち世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受給している方などは、保険料が基準額の約3割（乗率0.285）まで引き下げられます。

参考：介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化（厚生労働省）

保育料・高校・大学の教育費支援

住民税非課税世帯は、0〜2歳児の保育料が無償になります。3〜5歳児の保育料は全世帯で無償化されているため、非課税世帯は0歳から就学前までの保育料負担がゼロになる計算です。

支援内容	住民税非課税世帯の扱い
保育料（0〜2歳児）	無償
保育料（3〜5歳児）	全世帯無償（非課税世帯は副食費も免除）
就学援助（小中学校）	学用品費・給食費・修学旅行費などを援助
高校生等奨学給付金	教科書費・学用品費などを給付
高等教育の修学支援新制度	授業料・入学金の減免＋給付型奨学金（第Ⅰ区分＝満額）

大学・短大・専門学校の学費については、高等教育の修学支援新制度で住民税非課税世帯が「第Ⅰ区分」として最も手厚い支援を受けられます。授業料・入学金の減免と、返還不要の給付型奨学金がセットで支給される仕組みです。

参考：文部科学省 高校生等への修学支援

NHK受信料の免除・障害福祉サービス利用料の減額

住民税非課税世帯のうち、世帯構成員に身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持つ方がいる場合は、NHKの受信料が全額免除されます。申請は免除申請書を自治体に提出して証明を受け、NHKに送付する流れです。住民票や非課税証明書に加えて障害者手帳の写しが必要になります。

障害福祉サービスについても、住民税非課税世帯は利用者負担上限額が0円に設定されます。居宅介護・生活介護・施設入所支援などが対象で、補装具の購入・修理費用についても所得区分に応じて自己負担が軽減されます。

参考：『受信料免除の対象となる方について』NHK

住民税非課税世帯向け給付金は2026年度も支給される？

2026年度（令和8年度）は、国による全国一律の非課税世帯向け給付金は実施されていません。2023〜2025年に行われた3万円給付などの一律実施は見送られ、現在は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源に、各自治体が独自に実施する形へ移行しています。

住民税非課税世帯のデメリット・注意点は？

住民税非課税世帯には注意すべき点が4つあります。前年所得による判定のタイムラグ、世帯単位の判定、扶養との関係、そして就労調整のリスクです。

なお「資産があっても非課税世帯になれるのか」という疑問がよく聞かれますが、住民税の判定は前年の所得のみで行われ、預貯金や不動産などの資産額は原則として考慮されません。ただし個々の給付金制度では、自治体が独自に資産要件を設けている場合があります。

家計急変で今年の収入が大きく減った場合は、高等教育の修学支援新制度や国民健康保険料の減免など、当年の見込み所得で判定する制度があります。前年所得の基準に当てはまらなくても、諦めずに自治体の窓口に相談してみてください。

出典：内閣官房

住民税非課税世帯に関するよくある質問

住民税非課税世帯とは何ですか？わかりやすく教えてください

世帯全員の住民税（所得割・均等割の両方）が課税されていない世帯のことです。2026年度（令和8年度）は2025年の所得で判定され、東京23区など1級地では一人暮らしで年収110万円以下、4人家族で年収255万円以下が目安です。高額療養費の自己負担上限引き下げ、国民健康保険料の軽減、保育料の無償化、自治体の給付金など、幅広い優遇措置の対象になります。

課税世帯と非課税世帯の違いは何ですか？

住民税が課税されているかどうかの違いです。課税世帯は住民税（所得割・均等割）が課税されている世帯、住民税非課税世帯は世帯全員の住民税がゼロの世帯を指します。中間に「均等割のみ課税世帯」があり、所得割は非課税でも均等割が課税されているため住民税非課税世帯には該当しません。給付金の多くは非課税世帯を主対象とし、均等割のみ課税世帯を第2の対象に加える設計が一般的です。

低所得者とは年収いくらのことですか？非課税世帯との違いは？

「低所得者」には法律上の統一された定義がなく、制度ごとに基準が異なります。物価高騰対策の給付金では住民税非課税世帯（1級地・単身で年収110万円以下、4人世帯で年収255万円以下）が低所得の物差しとして使われます。一方、国民健康保険料の7割軽減は世帯所得43万円以下、生活保護は最低生活費を下回るかどうかと、制度ごとに線引きは変わります。

自分が住民税非課税世帯かどうか調べるにはどうすればいいですか？

毎年5〜6月に届く住民税決定通知書で、所得割額と均等割額がともに0円になっているかを確認するのが最も確実です。市区町村の窓口・コンビニ交付・マイナポータルで「住民税非課税証明書（課税証明書）」を取得する方法もあります。判断に迷う場合は、市区町村の課税課・市民税課に前年の収入状況を伝えて確認してください。世帯全員分の確認が必要な点にご注意ください。

一人暮らしの非課税ラインは2026年度からいくらになりましたか？

2026年度（令和8年度）の住民税では、扶養親族がいない一人暮らしの非課税ラインは給与収入110万円以下です。2025年度までは100万円でしたが、令和7年度税制改正で給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へ引き上げられたため、10万円分ラインが上がりました。さらに2027年度（令和9年度）以降は給与所得控除の最低保障額が74万円になり、非課税ラインは119万円まで引き上げられます。

夫婦2人・子ども2人など世帯別の年収目安を教えてください

東京23区など1級地・給与収入のみの場合の2026年度の目安は、単身110万円、夫婦2人166万円、夫婦＋子ども1人205万円、夫婦＋子ども2人255万円、夫婦＋子ども3人305万円です。計算式は「35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋31万円」以下となります。2級地・3級地では基準額が下がるため、4人世帯なら2級地で約232万円、3級地で約209万円が目安になります。

年金受給者が住民税非課税になる年金収入はいくらですか？

公的年金のみの65歳以上単身者は、年金収入155万円以下が目安です。65歳以上には公的年金等控除110万円が適用されるため、155万円から110万円を引いた合計所得45万円が非課税基準に収まります。65歳未満の単身者は公的年金等控除が60万円のため105万円以下、65歳以上の夫婦2人世帯は211万円以下が目安です。個人年金などの私的年金は公的年金等控除の対象外となります。

同じ年収でも住んでいる地域で非課税かどうかは変わりますか？

変わります。住民税の均等割の非課税限度額は生活保護基準の級地区分に準じており、1級地（東京23区・政令指定都市など）、2級地（県庁所在市など）、3級地（一般の市町村。全国の約8割）で基準額が異なるためです。単身者の年収目安は1級地110万円、2級地約106万5,000円、3級地約103万円となります。なお所得割の非課税限度額は全国共通です。

高額療養費の自己負担上限は2026年8月から変わりましたか？

変わりました。2026年8月1日から、70歳未満の住民税非課税世帯（区分オ）の1か月あたりの自己負担上限額は35,400円から36,900円に引き上げられています。直近12か月で4回目以降の負担が軽くなる「多数回該当」の24,600円は据え置きです。同時に自己負担の年間上限が新設され、長期療養者への配慮が加えられました。区分エ・オの年間上限額など詳細は政令・告示で確定するため、加入している健康保険にご確認ください。

失業して収入が減った場合も非課税世帯の対象になりますか？

住民税の判定は前年の所得にもとづくため、失業した年度でも前年の所得が基準を超えていれば非課税にはなりません。ただし、高等教育の修学支援新制度の「家計急変採用」や、国民健康保険料・国民年金保険料の減免制度など、当年の見込み所得や離職理由で判定する制度もあります。前年所得の基準に当てはまらない場合でも、自治体の窓口に相談してみてください。

貯金や資産があっても住民税非課税世帯になれますか？

住民税の非課税判定は前年の所得のみで行われ、預貯金や不動産などの資産額は原則として考慮されません。そのため退職して年金収入が中心になった高齢世帯などでは、資産があっても住民税非課税世帯に該当するケースがあります。ただし個別の給付金制度では、自治体が独自に資産要件や別途の判定基準を設けている場合があるため、各制度の要件をご確認ください。

2026年度も住民税非課税世帯向けの給付金はもらえますか？

2026年度（令和8年度）は、国による全国一律の非課税世帯向け給付金は実施されていません。現在は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源に、各自治体が独自に給付を実施する形です。給付の有無・金額・申請方法は市区町村によって大きく異なり、プッシュ型（申請不要）で振り込まれる場合もあります。お住まいの自治体の公式サイトや届いた通知書を必ずご確認ください。

まとめ

住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税（所得割・均等割）が課税されていない世帯です。2026年度は判定ラインも優遇措置も更新されているため、最新の基準で確認しましょう。

• 定義：世帯全員の住民税が所得割・均等割ともに非課税。1人でも課税者がいれば該当しない
• 2026年度の年収目安（1級地）：単身110万円／夫婦2人166万円／3人世帯205万円／4人世帯255万円／65歳以上年金のみ単身155万円
• 2027年度以降：給与所得控除の最低保障額が74万円になり、単身の非課税ラインは119万円へ
• 地域差：均等割の基準は級地区分で異なり、3級地の単身は約103万円が目安
• 調べ方：住民税決定通知書で所得割額・均等割額がともに0円か確認、または非課税証明書を取得
• 優遇措置：高額療養費の上限が2026年8月から36,900円／国保・介護保険料の軽減／保育料・教育費支援／NHK受信料免除
• 給付金：2026年度は国の一律給付はなく、自治体独自の給付が中心

支援制度の多くは自動適用ではなく、申請が必要です。該当する可能性がある方は、住民税決定通知書を手元に置いたうえで、お住まいの市区町村の窓口に確認してみてください。使える制度を確実に受け取ることが、家計を立て直す第一歩になります。

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