「もっと働きたいのに、収入を抑えざるを得ない」――そんな悩みを抱えるパートやアルバイトがいます。その背景には、「年収の壁」と呼ばれる税制や社会保険料の負担が関係しています。この壁を超えると手取り収入が減少する可能性があるため、多くの人が労働時間を制限してしまうのです。
労働力不足が深刻化する現在、政府や自治体はこの「働き控え」を防ぐために、助成金や支援制度の整備を進めています。2023年10月に導入された「年収の壁・支援強化パッケージ」や「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」、新たに創設された「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」、さらに東京都の独自支援策である「年収の壁対策支援奨励金」などがその代表例です。
本記事では、年収の壁問題の解決に役立つ支援制度について解説します。
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年末に起こる働き控えとは？
年末商戦で人手が必要な小売店や、飲食店などにとって頭を悩ませる問題の一つが「働き控え」です。これは、パートやアルバイトで働く人々が「年収の壁」を意識し、年末に向けて労働時間を減らしたり、追加のシフトを断ったりする現象を指します。この現象は働く側にも企業側にも大きな影響を及ぼします。
【103万円の壁と働き控えの背景】
「103万円の壁」とは、年間収入が103万円を超えると、所得税が課されるというラインのことで「税の壁」とも呼ばれます。特にパートやアルバイトの働き手にとって、超えた分に課税されることや、配偶者などの税負担にも影響が出る可能性があるため、この壁を超えないよう労働時間を調整するケースが多く見られます。
さらに、この「103万円の壁」だけでなく、年収の壁全体が働き控えを引き起こす大きな要因となっています。一定の収入を超えることで所得税だけでなく、社会保険料の負担が発生し、結果として手取り収入が減少するリスクが働く意欲を抑制してしまうのです。この現象は個人の収入だけでなく、企業の労働力不足を悪化させ、経済全体の生産性にも影響を与える社会的な課題として認識されています。
103万円の壁が160万円に引き上げへ―2025年度の動向
2025年、長年据え置かれていた「103万円の壁」が大きく見直され、非課税枠が最大160万円に引き上げられることが決まりました。これは、基礎控除（48万円）に加え、給与所得控除（最大112万円）が適用されることで、160万円までの年収に対して所得税がかからない仕組みとなります。
また、年収200万円を超え850万円以下の層に対しても、2年間の時限措置として、基礎控除の上乗せが行われることが決まっています。この改正により、今まで103万円のラインを意識して労働を控えていた多くのパート・アルバイト従業員にとって、より柔軟な働き方がしやすくなると期待されます。一方で、企業側には社会保険や人件費への対応が求められるため、賃金設計や制度整備の見直しも重要になってくるでしょう。
年収の壁問題を解決するために必要な支援策とは？
こうした課題に対応するため、政府は、2023年10月から「年収の壁・支援強化パッケージ」に取り組んでいます。この施策は、働き控えを防ぎ、働き手が収入を増やしやすい環境を整えることを目的としています。主な対策は以下のとおりです。
| 106万円の壁への対応 |
|---|
| 「キャリアアップ助成金 社会保険適用時処遇改善コース・短時間労働者労働時間延長支援コース」を活用することで、非正規雇用者が社会保険適用を受けた際の処遇改善を支援します。これにより、労働者の収入増加を後押しします。 |
| 130万円の壁への対応 |
|---|
| パート・アルバイトの収入が繁忙期などで一時的に増えても、事業主の証明により扶養が継続できる仕組みを導入します。また、配偶者手当の見直しを促す取り組みを進めています。これにより、扶養を外れることへの不安を軽減し、働きやすい環境を提供します。 |
▼詳しく知りたい方へ
「年収の壁・支援強化パッケージ」について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご参照ください。
キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」の概要
キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）は、「年収の壁対策」を強化するために新たに創設された助成金です。労働者が「年収の壁」を意識せずに働くことを可能にし、社会保険に加入することで処遇改善につなげること、そして事業主の人手不足解消を支援することを目的としています。
年収の壁対策の取り組みを行うことで、1人あたり最大75万円の助成が受けられます。現行の「社会保険適用時処遇改善コース」から、本コースへ切り替えて申請することも可能です。
対象となる労働者と助成の要件
対象となるのは、労働者を新たに社会保険に加入させ、収入増加の取り組みを行った事業主です。
- 社会保険の加入日の6か月前の日以前から継続して雇用され、社会保険の加入要件を満たさない条件で就業していた者
- 新たに社会保険の適用を受ける日の前日から起算して過去6か月間、社会保険の適用要件を満たしていなかった者であり、かつ、支給対象事業主の事業所において過去2年以内に社会保険に加入していなかった者
1人あたりの助成額（1年目）
助成額は企業規模と週所定労働時間の延長・賃金増額率の組み合わせによって異なります。
小規模企業とは、常時雇用する労働者が30人以下の事業主を指します。
| 週所定労働時間 の延長 | 賃金の 増 額 | 小規模企業 | 中小企業 | 大企業 |
| 5時間以上 | ー | 50 万 円 | 40 万 円 | 30 万 円 |
| 4時間以上5時間未満 | ５％以上 | |||
| 3時間以上4時間未満 | 10％以上 | |||
| 2時間以上3時間未満 | 15％以上 |
※週所定労働時間が2時間以上5時間未満の延長の場合は、基本給の増額率が15%以上、10%以上、または5%以上であることが必要です。
2年目の取り組みと追加助成額
複数年かけて週所定労働時間の延長に取り組む場合、2年目の取り組みを実施することで追加助成を受けられます。
| 週所定労働時間 の延長 | 賃金の 増 額 | 小規模企業 | 中小企業 | 大企業 |
| 労働時間を更に ２時間以上延長 | ー | 25 万 円 | 20 万 円 | 15 万 円 |
| ー | 基本給を更に ５％以上増加ま たは昇給、賞与 もしくは退職金 制度の適用 |
申請手続きと流れ
助成金を受けるためには、キャリアアップ計画の提出と支給申請の2段階の手続きが必要です。
まず、社会保険への加入を予定している日の前日までに、キャリアアップ計画を都道府県労働局へ提出します。計画期間は「3年以上5年以内」とされており、提出方法は窓口・郵送（記録が残る方法）・オンライン（GビズID）から選べます。
次に、取り組みを6か月間継続したうえで、2か月以内に支給申請を行います。複数年にわたって取り組む場合は、1年目の申請後、2年目の取り組み終了後12か月の間に2回目の申請が可能です。申請の期限は、賃金支給日の翌日から起算して2か月以内となっています。
申請時には、キャリアアップ助成金支給申請書類に加え、以下のような資料を添付します。
- 雇用契約書または労働条件通知書（社会保険適用前後のもの）
- 賃金台帳（前後6か月分）
- 出勤簿またはタイムカード（必要に応じて）
このように、事前の計画提出と期限内の申請手続きがあるため、スケジュール管理が重要になります。
社会保険適用時処遇改善コースとの関係
既存の社会保険適用時処遇改善コースは令和7年度末をもって支援対象が終了します。したがって、令和8年度以降に社会保険の適用を行う場合は、本コース（短時間労働者労働時間延長支援コース）が支援の対象となります。
また、年収の壁対策に関する相談は、各都道府県の働き方改革推進支援センターのほか、「年収の壁突破・総合相談窓口（コールセンター）」〔0120-030-045／平日 8:30～18:15〕でも受け付けています。制度内容や申請手続きについて質問がある場合に活用してください。
▼詳しく知りたい方へ
助成金を活用するには、具体的な要件や手続きの流れを把握することが重要です。詳細については、以下の記事をご参照ください。
東京都「年収の壁」対策支援奨励金も活用しよう！
東京都は、パートやアルバイトが「年収の壁」を意識して働き控えを行うことを防ぐため、「年収の壁」対策支援奨励金を交付しています。この奨励金は、配偶者の収入要件がある家族手当（配偶者手当）を見直す都内中小企業事業主に対し、最大50万円を交付するものです。
| 奨励金の対象となる見直し内容 |
| 配偶者手当の収入要件を撤廃する |
| 配偶者手当を廃止し、他の手当に振り替える |
| 配偶者手当を廃止し、基本給に繰り入れる |
| 対象となる事業主の要件 | |
| 所在地 | 本店または主たる事業所が東京都内にある中小企業事業主 |
| 就業規則 | 配偶者の収入要件がある家族手当の規定が存在すること |
| 支給実績 | 事前エントリー日から過去5年以内に、該当する家族手当の支給実績があること |
【手続きの流れについて】
奨励金の申請には、まず指定された期間内に事前エントリーを行います。抽選の結果、当選した企業のみ交付申請することができます。事前エントリー当選メール送信日から1か月以内に郵送か電子で交付申請してください。
その後、交付決定通知を受け取ってから「配偶者の収入要件がある家族手当」の規定について見直しを行い、実績報告、奨励金額の確定、奨励金振込、という流れになります。
▼詳しく知りたい方へ
東京都の「年収の壁」対策支援奨励金の詳細な要件や申請手続きについては、以下の記事をご覧ください。
まとめ
「年収の壁」は、働き手の収入向上を妨げ、企業の人手不足を悪化させる社会的課題です。この問題に対処するため、政府や自治体は助成金や支援制度を設置しています。
「年収の壁・支援強化パッケージ」では106万円や130万円の壁を解消する取り組みを支援し、「キャリアアップ助成金 社会保険適用時処遇改善コース・短時間労働者労働時間延長支援コース」や東京都の「年収の壁」対策支援奨励金は、働きやすい環境づくりを後押しします。
これらの制度を上手に活用することで、企業は人材を確保しやすくなり、働く人々も安心して労働時間を増やすことが可能になります。「年収の壁」による制約を解消するために、ぜひ本記事で紹介した助成金や支援策の活用をご検討ください。
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