賃金引き上げのための令和7年度の対応・助成金まとめ（2025年度）

政府は、企業の賃上げを後押しするため、厚生労働省の令和7（2025）年度概算要求において、「賃上げ」支援助成金パッケージを盛り込みました。本記事では、このパッケージに含まれる助成金の内容について紹介します。

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人手不足の背景と賃上げの重要性

現在、少子高齢化に伴う人口減少や、生産年齢人口の減少が進む中、多くの業界で深刻な人手不足が問題となっています。特に、サービス業や介護、建設業などの業種では有効求人倍率が高く、企業が必要な人材を十分に確保できない状況が続いています。

また、働き方の多様化により、フルタイムの正社員よりもパートタイムや非正規雇用を希望する労働者もでてきており、企業側も柔軟な雇用体制を求められています。しかし、これに伴い、非正規労働者の賃金や待遇が十分でない場合、労働者のモチベーション低下や離職のリスクが高まります。

こうした状況において、賃金の引き上げ、いわゆる「賃上げ」は、労働者の意欲を高め、離職を防ぐための重要な施策となります。賃金が上がることで労働者は生活の安定や向上を実感でき、仕事への満足度が高まります。また、賃上げは他社との差別化にもつながり、特に優秀な人材の確保において大きな競争力となります。企業が適切な賃金を提供し、働く環境を改善することは、長期的な成長のためにも欠かせない要素といえるでしょう。

さらに、賃上げを行うことで消費が活性化し、経済全体の成長にも寄与します。企業の成長と社会全体の好循環を生むためにも、賃上げは重要な施策であり、今後の労働市場において注目されるテーマです。

概算要求における「賃上げ」支援助成金パッケージの概要

出典：令和7年度厚生労働省予算概算要求の主要事項

このパッケージには、以下に示す3つの支援が含まれています。

この3つの事業を一体的に進めることで、持続的な賃上げを実現し、労働市場全体の改善に繋げることを目指します。

以下に、「賃上げ」支援助成金パッケージに含まれる助成金の内容をまとめました。

(1) 生産性向上（設備・人への投資等）への支援

ここで紹介するのは、生産性向上のために設備投資や人材育成を支援する助成金です。賃金アップや労働環境改善、労働者の職業能力の向上を図る取り組みなどを行う事業者に対して助成します。

業務改善助成金

出典：令和7年度厚生労働省予算概算要求の主要事項

生産性向上に資する設備投資などを実践し、業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成します。

【令和7年要求における拡充内容】 助成率の区分を1000円未満(4/5)と、1000円以上(3/4)に変更する。生産性要件の廃止。夏秋における募集時期の重点化。特定時期の追加募集枠（推進枠）を設ける。

働き方改革推進支援助成金

出典：令和7年度厚生労働省予算概算要求の主要事項

労働時間削減や年次有給休暇の取得促進などの環境整備を進めるため、専門家のコンサルティングや生産性向上に役立つ設備・機器の導入を支援します。成果が上がった場合に助成金が支給されます。
【令和7年要求における拡充内容】現行の、賃上げ率3%・5%に加えて、7%の賃上げが実現した場合の助成を強化。

人材開発支援助成金

出典：令和7年度厚生労働省予算概算要求の主要事項

職業訓練などを通じて、専門的な知識や技能を習得させるための経費や、訓練中の賃金の一部を助成します。
【令和7年要求における拡充内容】 非正規向けの助成率を60％から70％に引き上げ。また、有期実習型訓練での正社員化を条件に、助成率を75％に引き上げる。賃金助成については、それぞれ960円から1,000円、760円から800円、380円から400円、480円から500円に引き上げ。

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

出典：令和7年度厚生労働省予算概算要求の主要事項

賃金規定や人事評価制度など、雇用管理を改善する制度を導入し、離職率の低下を目指す事業主に対して助成します。
【令和7年要求における拡充内容】雇用管理制度助成コースにおいて、賃上げ（5％）を実現した場合の加算を新たに導入し、令和7年度から再開。また、人事評価改善等助成コースを統合。

(2)正規・非正規の格差是正への支援

こちらは、正規・非正規の格差をなくすための助成金です。非正規雇用の人を正社員に転換したり、賃金を一定以上引き上げた場合に支援を受けられます。特に、賃上げ率が高いほど助成額が増える仕組みが強化されています。昇給制度の導入も助成され、働きやすい環境作りを進める事業者の役に立つ助成金です。

キャリアアップ助成金（正社員化コース・賃金規定等改定コース）

出典：令和7年度厚生労働省予算概算要求の主要事項

≪正社員化コース≫
非正規雇用の労働者を正社員に転換し、その上で3％以上の賃上げを行った場合に助成。

≪賃金規定等改定コース≫
非正規雇用の労働者の基本給を定める賃金規定を3％以上増額改定し、その改定後の賃金規定を適用した場合に助成。

【令和7年要求における拡充内容】 賃金規定等改定コースでは、賃上げ率に新たな区分を追加。これまでの2区分から4区分に拡大し、6％以上の賃上げを行った場合には、さらに助成額を引き上げ。また、新しく昇給制度を導入した場合にも加算措置を設ける。

(3)より高い処遇への労働移動等への支援

こちらは、より良い条件での転職や賃金アップを支援する助成金です。仕事を失った人の早期再就職や、中途採用の強化などに取り組んだ場合に助成されます。また、未経験の職種を目指す人の雇用支援、出向後の賃金アップなどに対し支給される助成金もあります。

早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース・中途採用拡大コース）

≪雇入れ支援コース≫
会社の縮小などで仕事を失った人を、3か月以内に無期限の雇用として雇い入れ、前職の賃金より5％以上アップさせた場合に助成。

≪中途採用拡大コース≫
中途採用者の管理制度を整えた上で、以下の条件を満たす必要があります。
①中途採用率を一定以上に向上させた場合
②中途採用率を一定以上向上させ、その中で45歳以上の採用を増やし、45歳以上の全員の賃金を採用前と比べて5％以上アップさせた場合、のいずれかを満たした場合に助成

特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）

出典：令和7年度厚生労働省予算概算要求の主要事項

≪成長分野メニュー≫
成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事する労働者として雇い入れる事業主に対して、通常コースの1.5倍となる高額助成を行う。

≪人材育成メニュー≫
就業経験がない仕事を希望する、就職が難しい人を雇い、育成計画を立て、雇入れ後3年以内に賃金を5％以上上げた事業主に対して高額助成を行う。

産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）

労働者のスキルアップを目的に在籍型出向を行い、出向から戻った時や出向1年後などに賃金を5％以上上げた事業主（出向元）に対し、出向中の賃金の一部を助成します。

助成金の支給までの流れ

助成金によって手続きの詳細は異なりますが、助成金の支給までの大まかな流れは以下の通りです。

1.交付申請	まず、助成金を申請するために、事業場の所在地を管轄する都道府県の労働局に、所定の申請書類（交付申請書や事業実施計画書など）を提出します。
2.交付決定	労働局で申請内容が審査され、問題がなければ交付決定通知が届きます。
3.事業の実施	交付決定後、申請内容に基づいて、賃金の引き上げや設備の導入といった事業を実行します。必要な支払いなどもこの段階で行います。
4.事業実績報告	事業が完了したら、労働局に事業実績報告書や助成金支給申請書を提出し、事業の内容を報告します。
5.交付額の確定と助成金支払い	労働局が報告内容を審査し、適正と判断されれば、助成金の交付額が確定し、支払いが行われます。
6.助成金受領	最終的に、助成金が指定の口座に振り込まれます。

賃上げを成功させるための戦略とは

賃上げを成功させるには、助成金を使うだけでなく、長期的な経営戦略と計画が大切です。会社が賃金を上げ続けるためには、利益を増やすことやコストを減らすことだけでなく、経営全体の効率を良くすることが必要です。

まず、人材戦略をしっかり立てることがカギとなるでしょう。労働者のスキルを上げる、仕事の効率を良くする取り組みを行います。これにより、会社の競争力が高まり、賃金を上げるための資金を確保しやすくなります。

次に、生産性向上のための取り組みも欠かせません。設備投資や新しい技術の導入などにより生産性を上げることが、賃上げに直結する手段になります。

さらに、労働者が働きやすい会社づくりも大切です。成長を感じ、会社の目指す姿に共感できると、賃上げはただの報酬アップではなく、やる気を高めるものになります。これにより、労働者が長く働いてくれるようになり、会社の安定した成長につながります。

長く続けられる賃上げを実現するには、会社全体の計画を見直し、助成金などを使いながら、無理なく賃金を上げる仕組みを考えることが大切です。

まとめ

助成金制度は、企業が賃上げを実施する際の大きな助けとなりますが、無理のない計画が大切です。経営に負担をかけすぎることのないよう、しっかりと準備していきましょう。補助金ポータルでは、専門家とのマッチングサービスも行っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

会社の成長と労働者のモチベーション向上のため、賃上げに活用できる助成金やその他制度の活用をぜひご検討ください。