近年、感染症対策やDX推進の流れを受け、キャッシュレス決済は急速に一般化してきました。現金を持ち歩く必要がなく、ポイントが貯まる特典も多いキャッシュレス決済は、利用者の利便性を高めるものとして広く受け入れられています。
一方で、店舗側はサービス提供元に決済手数料を支払う必要があり、決済端末やPOSレジといった機器の初期費用も小さくない負担です。
こうした事業者の負担を軽減するため、国や自治体ではキャッシュレス導入に使える補助金・助成金が用意されています。この記事では、中小企業・小規模事業者がキャッシュレス決済端末の導入に使える主な補助金を、2026年（令和8年度）の最新情報にもとづいてまとめました。
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この記事の目次
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キャッシュレス決済の導入にはいくらかかる？
補助金を検討する前に、まず「キャッシュレス決済の導入にいくらかかるのか」を把握しておきましょう。費用は大きく「初期費用」と「ランニングコスト」に分かれます。
初期費用（決済端末・POSレジなど）
決済端末の本体価格はサービスによって幅があり、端末代が実質0円のものから、数万円程度かかるものまでさまざまです。POSレジ機能を備えた端末や、タブレット・プリンターなどの周辺機器をそろえる場合は、数万円〜数十万円程度になることもあります。
ランニングコスト（継続的にかかる費用）
代表的なのが決済手数料で、売上のおおむね数パーセントが目安です。このほか、月額利用料（0円〜1万円程度）、インターネット通信費などがかかります。
実際の金額は、選ぶ決済サービスや導入する機器の構成によって大きく変わります。各決済サービスの公式情報で最新の料金を確認したうえで、複数のサービスを比較検討することをおすすめします。
ここで重要なのは、後述する補助金の多くは「初期費用（機器導入費）」を対象とするもので、継続的に発生する決済手数料そのものは補助対象外であるケースが一般的だという点です。手数料は導入後ずっとかかるコストなので、補助金とは切り離して資金計画を立てましょう。
キャッシュレス決済導入に活用できる主な補助金・支援策
キャッシュレス決済の導入には、DX推進や生産性向上を目的とした補助金が活用できます。ここでは全国の中小企業・小規模事業者が使える3つの制度を紹介します。
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金／インボイス枠）
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェアなどの導入経費を補助する制度です。2026年度から、従来の「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更されました。キャッシュレス決済の導入では、主に「インボイス枠（インボイス対応類型）」が活用できます。
| 対象事業者 |
|---|
| 中小企業・小規模事業者等 |
| 主な要件 |
|---|
| ・日本国内で事業を営む法人・個人であること ・交付申請の直近月において、事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること ・gBizIDプライムを取得していること ・IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと ・IT導入支援事業者と共同で申請し、導入後の活用状況等を事務局に報告すること など |
2026年度の重要な変更点として、2022年〜2025年のあいだに、IT導入補助金の「デジタル化枠」または「インボイス枠」で採択を受けたことがある事業者は、2026年度のインボイス枠は申請できません。過去に採択歴がある場合は、通常枠など他の枠を検討する必要があります。
| 対象設備 | 内容 |
|---|---|
| ①ソフトウェア | インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」の機能を1種類以上有するソフトウェア（ソフトウェアの申請は必須） |
| ②オプション | 機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ |
| ③役務 | 導入コンサルティング・導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポート など |
| ④ハードウェア | PC・タブレット・プリンター・スキャナ・複合機・POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機 ※ソフトウェアの使用に資するものに限る。ハードウェアのみの申請は不可 |
| 補助対象 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| 会計・受発注・決済ソフト（1機能以上） | 中小企業3/4・小規模事業者4/5 | 50万円以下 |
| 会計・受発注・決済ソフト（2機能以上） | 50万円以下分は3/4（小規模事業者4/5）、50万円超分は2/3 | 50万円超〜350万円以下 |
| PC・タブレット等 | 1/2 | 10万円以下 |
| レジ・券売機等 | 1/2 | 20万円以下 |
デジタル化・AI導入補助金は、デジタル化による業務効率化を目指す中小企業・小規模事業者が使いやすい制度です。キャッシュレス決済の導入はもちろん、インボイス制度への対応や、手書き帳簿からの脱却を考えている個人商店にもおすすめです。
申請は複数回の締切に分かれています。詳細は以下の記事でご確認ください。
詳しくはこちら：デジタル化・AI導入補助金とは？【2026年・令和8年度】補助率や申請枠・変更点についても解説
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を作成したうえで行う、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。商業・サービス業であれば従業員5人以下、サービス業・製造業等であれば従業員20人以下の事業者が対象です。
| 主な要件 |
|---|
| ・小規模事業者であること ・策定した経営計画に基づいて実施する、販路開拓等のための取り組みであること ・商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること |
| 対象経費 |
|---|
| 機械装置等費／広報費／ウェブサイト関連費／展示会等出展費／開発費／資料購入費／雑役務費／借料 など |
| 申請枠 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 2/3 | 50万円 |
| ＋賃金引上げ特例 | 2/3（赤字事業者は3/4） | ＋150万円 |
| ＋インボイス特例 | 2/3 | ＋50万円 |
通常枠は対象経費の2/3、最大50万円が補助されます。賃金引上げ特例とインボイス特例の両方を満たす場合、上限額は最大で＋200万円まで引き上げられます。
キャッシュレス決済に関わる機器も補助対象になる可能性があるため、小規模事業者の方は活用を検討してみましょう。なお、2026年度の第19回公募は2026年4月30日で受付終了しており、次回（第20回）の公募は秋頃が見込まれています。
補助金の詳細はこちら：小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）公募スケジュールや制度の要点を解説
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資にかかった費用の一部を助成する制度です。2026年度（令和8年度）から制度が大きく見直されているため、注意が必要です。
2026年度の主な変更点は次のとおりです。
・賃金引上げコースが再編され、最低でも50円以上の賃上げが必要に（従来の30円コースは廃止）
・助成率の基準額が「事業場内最低賃金1,050円」に変更
・同一事業主が複数事業場で申請する場合、事業主単位で年間上限600万円が適用
| 主な要件 |
|---|
| ・中小企業・小規模事業者であること ・事業場内最低賃金が、2026年度の地域別最低賃金未満であること ・解雇、賃金引き下げ等の不交付事由がないこと |
| 対象経費 |
|---|
| POSレジシステムの導入／生産性向上に資する機械設備の導入／専門家による業務フロー見直し など |
| 引き上げ前の事業場内最低賃金 | 助成率 |
|---|---|
| 1,050円未満 | 4/5 |
| 1,050円以上 | 3/4 |
助成上限額は、引き上げる最低賃金額と労働者数によって変わり、最大600万円です。申請期間が約3ヶ月と短縮されたため、2026年8月までに設備の選定・見積取得を済ませ、9月1日の受付開始と同時に申請できる体制を整えておくことが推奨されます。
業務改善助成金は、従業員の賃金アップと生産性向上を同時に目指す中小企業・小規模事業者が対象です。キャッシュレス決済を導入してレジ業務や売上管理を効率化したい企業は、賃上げ計画とあわせて活用を検討してみましょう。
詳しくはこちら：業務改善助成金とは【2026年・令和8年】生産性向上のための設備投資に最大600万円の助成金
【自治体の例】東京都インバウンド対応力強化支援補助金
国の制度に加えて、お住まいの自治体が独自の補助金を設けている場合があります。ここでは一例として、東京都の制度を紹介します。
東京都および（公財）東京観光財団では、都内の宿泊施設・飲食店・免税店・体験型コンテンツ提供施設などが、訪日外国人旅行者のニーズに対応するために新たに実施する受入対応強化の取り組みを支援しています。キャッシュレス機器の導入も対象事業に含まれています。
| 対象事業者 |
|---|
| ・都内で旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 ・都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ） ・都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ） ・都内で観光周遊・空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者・観光タクシー事業者 ・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ |
| 対象事業（例） |
|---|
| 多言語対応（利用案内・HPの多言語化等）／キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）／公衆無線LANの設置／手荷物預かり設備の導入／災害時の外国人旅行者受入対応／防犯カメラの設置 など |
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 補助対象経費の1/2以内（「多言語対応」に係る事業は2/3以内） | 宿泊施設・飲食店・免税店・体験型コンテンツ提供施設・観光バス／タクシー事業者：1施設あたり300万円／中小企業団体等・観光関連事業者グループ：1団体あたり1,000万円 |
募集期間は2026年4月1日〜2027年3月31日（予算上限に達し次第終了）。インバウンド需要に応えたい都内の宿泊・観光・飲食事業者にとって、使いやすい制度です。
東京都以外でも、各都道府県・市区町村が独自にキャッシュレス導入を支援する補助金を設けていることがあります。
地域の制度を含めた最新の一覧は、キャッシュレスの補助金・助成金一覧からチェックできます。気になる制度があれば、商工会・商工会議所に相談してみるのもおすすめです。
キャッシュレス導入のメリットと注意点
キャッシュレス導入のメリット
キャッシュレス決済の導入は、まず業務効率の向上につながります。現金管理の手間が軽減され、売上データの管理も容易になります。決済スピードが上がることで利用者の待ち時間が短くなり、店舗の回転率向上も期待できます。さらに、若者や外国人観光客といったキャッシュレス決済に慣れた顧客層の取り込みにもつながります。
キャッシュレス導入の注意点
導入を検討する際は、いくつか確認しておきたい点があります。
最も大きいのが決済手数料です。キャッシュレス決済では、サービス提供企業に対して事業者が手数料を支払う必要があり、売上の数パーセントが新たなコストとして発生します。手数料の割合はサービスによって異なるため、利用者のニーズとのバランスを見ながら導入するサービスを選びましょう。
また、導入時には決済端末の設置などの初期費用がかかります。さらに、セキュリティ面や通信トラブル時の対応も考えておく必要があります。費用やデータの扱いについてシミュレーションを重ねながら、計画的に導入を進めることが大切です。
よくある質問
キャッシュレス決済の補助金はいつまで？
制度によって異なります。デジタル化・AI導入補助金のように年に複数回の締切が設けられている制度もあれば、業務改善助成金のように申請期間が年度内の一定期間に限られている制度もあります。また、東京都の補助金のように「予算がなくなり次第終了」となるものもあります。共通して言えるのは、年度ごとに公募回やスケジュールが変わるため、申請を検討する時点で必ず各制度の公式サイトを確認することが大切だという点です。
個人事業主でも申請できる？
多くの制度で、個人事業主も対象に含まれています。たとえばデジタル化・AI導入補助金や小規模事業者持続化補助金は、要件を満たせば個人事業主も申請可能です。ただし制度ごとに細かな条件があるため、公募要領で確認してください。
決済端末だけの購入でも補助対象になる？
制度によります。デジタル化・AI導入補助金では、ハードウェア単体での申請はできず、ソフトウェアとセットでの申請が必要です。一方、小規模事業者持続化補助金や業務改善助成金では、生産性向上や販路開拓に資する設備投資という枠組みのなかで機器が対象になり得ます。
すでに導入済みのキャッシュレス決済も対象になる？
原則として対象外です。多くの補助金では「交付決定前に発注・契約・支払いを行ったもの」は補助対象外となります。これから導入するものが対象になるため、申請のタイミングには十分注意してください。
補助金はいつ受け取れる？
多くの補助金は「後払い（精算払い）」方式です。先に自己負担で機器を導入し、実績報告などの手続きを経たあとに補助金が支払われます。導入時にはいったん全額を用意する必要があるため、資金繰りの計画も立てておきましょう。
まとめ
若者を中心に、国内でもキャッシュレス決済は一般化してきました。「普段の決済方法が使えなければ店を変える」という選択も珍しくなく、キャッシュレス決済への対応は時代のニーズとなりつつあります。
キャッシュレス決済端末の導入を検討しているなら、補助金や助成金を上手に活用し、初期費用の負担を減らしましょう。ただし、2026年度は今回紹介した制度の多くで内容が変更されています。要件・補助額・申請期間を必ず最新の公式情報で確認し、自社に合った支援策を見つけてください。
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