キャッシュレス決済の導入に使える補助金まとめ

近年、感染症の予防やDX化推進の流れを受け、キャッシュレス決済が一般化してきました。現金を持ち歩く必要がなく、ポイントが貯まる特典等も多いキャッシュレス決済は、利用者の利便性を高めるものとして広く受け入れられています。

一方で、キャッシュレス決済では、店舗側がサービス提供元に手数料を支払う必要があります。機器の導入等、初期費用も大きな負担です。

こうした業者の負担を軽減するため、国や自治体では、キャッシュレス導入に使える補助金・助成金が設置されています。今回は、これらの支援策をまとめました。

※2025年5月28日更新

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キャッシュレス導入のメリット

キャッシュレス決済の導入では、業務効率の向上が大きなメリットのひとつです。現金管理の手間が軽減されるだけでなく、売り上げデータ等の管理も容易になります。

また、決済スピードが上がることで、利用者の待ち時間が短くなったり、回転率が上がったりすることも期待されます。さらに若者や外国人観光客といった、キャッシュレス決済に慣れた顧客層の取り込みにもつながります。

キャッシュレス決済の導入は、時代の流れに乗った経営戦略に、もはや欠かせないものとなりつつあるのです。

キャッシュレス導入の注意点とは

キャッシュレス決済の導入を検討する際は、手数料について確認しておく必要があります。キャッシュレス決済では、サービス提供企業に対し、事業者が手数料を支払わなくてはなりません。つまり、売り上げの数パーセントが、新たなコストとして必要になるのです。

手数料の割合は、サービスによって異なります。利用者のニーズとのバランスを見ながら、導入するサービスを検討しましょう。

また、導入時には機器の設置等の初期費用がかかります。さらにセキュリティ面や、通信トラブル時の対応も考えておく必要があります。キャッシュレス決済の導入は、費用やデータの扱いに関して、シミュレーションを繰り返しながら計画を立てましょう。

キャッシュレス導入を後押しする！主な補助金・支援策

キャッシュレス決済の導入には、DX化を推進する補助金等が活用できます。ここでは国や自治体が設置する、5つの支援策をまとめました。

IT導入補助金（インボイス対応類型）

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入のための経費を補助する制度です。インボイス制度に対応した企業間取引の、デジタル化を推進することを目的としています。

対象事業者
中小企業・小規模事業者
主な要件
■日本国内で事業を営む法人・個人であること。 ■交付申請の直近月において事業場内の最低賃金が、法令上の地域別最低賃金以上であること ■gBizIDプライムを取得していること ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと ■IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、ITツールの継続活用状況等を事務局に報告すること ■事例の調査に協力すること ■補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと ■導入するITツールに比して、役務費用が占める割合が著しく高額でないこと

対象設備
①ソフトウェア	インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を１種類以上有するソフトウェア。ソフトウェアの申請は、必須です。
②オプション	機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ
③役務	導入コンサルティング・活用コンサルティング・導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポート
④ハードウェア	PC・タブレット・プリンター・スキャナ・複合機・POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機 ※ハードウェアを申請する場合、ソフトウェアの使用に資するものであることが条件です。また、ハードウェアのみの申請はできません。

補助対象	補助率	補助額
①会計・受発注・決済ソフト	中小企業3/4	50万円以下
	小規模事業者4/5
	2/3 ※50万円以上の補助金（上限350万円）を受け取るためには、対象の設備が会計・受発注・決済のうち2機能以上を有している必要があります。	50万円超〜350万円以下
②PC・ハードウェア等（PC・タブレット等、レジ・券売機等）	1/2	PC・タブレット等 10万円以下
		レジ・券売機等 20万円以下

申請期限: 令和7年6月16日（月）17:00（2次締切分）
　　　　令和7年7月18日（金）17:00（3次締切分）

IT導入補助金は、デジタル化による業務効率の向上を目指す中小企業や小規模事業者が使いやすい制度です。キャッシュレス決済の導入はもちろん、インボイス制度への対応に悩む事業者や、手書きの帳簿から脱却したいと考えている個人商店の経営者にもおすすめです。

また、顧客サービスの向上やバックオフィス業務の効率化を実現したい飲食店や、小売店にも適しています。デジタルツールを導入し、業務プロセスの改善や経営の可視化を図りたい中小企業には、ぜひ活用してほしい補助金です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う、販路開拓や生産性向上のための取り組みを支援する制度です。商業・サービス業であれば従業員5人以下、サービス業・製造業等であれば従業員20名以下の事業者が対象となります。

主な要件
■小規模事業者であること ■策定した経営計画に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること ■商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
対象経費
■機械装置等費 ■広報費 ■ウェブサイト関連費 ■展示会等出展費 ■開発費 ■資料購入費 ■雑役務費 ■借料　等

申請枠	補助率	補助額上限
通常枠	2/3	50万円
賃金引上げ特例	2/3 （赤字事業者は3/4）	＋150万円
インボイス特例	2/3	＋50万円

申請期限：令和7年6月13日（金）17：00（第17回締切）

通常枠であれば対象経費の2/3、最大50万円が補助されます。賃金の引き上げやインボイスの新たな登録により、上限額を引き上げることも可能です。

キャッシュレス決済も補助対象になる可能性があるため、小規模事業者の方は本補助金の活用を検討してみましょう。

業務改善助成金

生産性向上に資する設備投資等を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資等にかかった費用の一部を助成します。

主な要件
■中小企業・小規模事業者であること ■事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること ■解雇、賃金引き下げ等の不交付事由がないこと
対象経費
以下のような、生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等が対象です。 ■POSレジシステムの導入 ■リフト付き特殊車両の導入 ■専門家による業務フロー見直し　等

助成率
最低賃金が1,000円未満	4/5
最低賃金が1,000円以上	3/4

上限額は、引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって変わります。
例えば事業規模30人以上の事業者が最低賃金を60円・5人引き上げる場合、上限額は150万円です。

参考：業務改善助成金＜公式＞
なお特例事業者に該当する場合、助成上限額の拡大・助成対象経費の拡大が受けられます。

申請期間：（第1期）令和7年4月14日～令和7年6月13日
（第2期）令和7年6月14日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日

業務改善助成金は、従業員の賃金アップと生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者を対象としています。賃金アップには、業務の効率化が欠かせません。キャッシュレス決済を導入し、レジ打ち作業や売り上げデータの管理の効率化を目指す企業は、ぜひ活用してください。

東京都インバウンド対応力強化支援補助金

東京都および（公財）東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で、新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。

対象事業者
■都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 ■都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ） ■都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ） ■都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者 ■外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
対象事業
インバウンド対応力強化のために新たに実施する、以下のような事業が対象です。 ■多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等） ■インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等） ■公衆無線LANの設置 ■キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等） ■ロッカー、セルフクローク等手荷物預かり設備の導入 ■ムスリム、ベジアリアン等の受入対応に係る整備 ■災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等） ■防犯カメラの設置　等

補助率	上限額
1/2	宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者、観光タクシー事業者	300万円
	中小企業団体等、観光関連事業者グループ	1,000万円

申請期限：令和8年3月31日（火）

インバウンドへの対応力強化には、キャッシュレス決済の導入も大きな役割を担います。宿泊施設や観光施設では、キャッシュレスでの決済ができるかどうかが、集客力に強く影響するからです。インバウンド需要への対応に悩む事業者はもちろん、今後ますます収益力を伸ばしていきたい施設や店舗にとっても、使いやすい助成金です。

大阪府観光農園環境整備推進事業補助金

農業振興のため、府内の農業者等が行う観光農園のインバウンド向け受入環境整備を支援します。

対象事業者
大阪府内に農地を所有もしくは賃借権等を有する農業者（個人および法人）が対象です。
対象事業
■多言語による観光農園のインバウンド向けのホームページの改修等 ■観光農園のインバウンド向けの接遇者の育成（研修等） ■観光農園のインバウンド向けのキャッシュレス決済の導入　等

補助率	上限額
1/2	40万円

申請期限:令和7年6月11日（水）

農業地を観光資源として活用するためには、多言語化対応に並んで決済方法の多様化も重要です。キャッシュレス決済なら、売り上げ管理等の事務作業の軽減にもつながります。これから観光事業に着手しようとする農家にとっては、労働力の不足を補うと言う意味でも、メリットの多い取組です。

補助金を活用して初期費用の負担を減らし、経営体制を整えましょう。

まとめ

若者を中心に、国内でもキャッシュレス決済は一般化してきています。「普段の決済方法が使えなければ店を変える」という選択も珍しくありません。キャッシュレス決済の導入は、時代のニーズとなりつつあります。

この機会にキャッシュレス決済導入を、と考えているなら、補助金や助成金を上手に活用し、初期費用の負担を減らしましょう。要件や事業期間を確認し、事業にあった支援策を見つけてくださいね。

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