小規模事業者持続化補助金【創業型】とは？最大250万円！一般型や前年度との違いも解説

日本では、新たに起業した企業の5社に1社が5年以内に廃業しています。多くの若い企業にとって、資金力の弱さは大きな課題のひとつです。

小規模事業者の創業を支援する「小規模事業者持続化補助金（創業型）」は、地域経済の活性化と雇用創出を目指す制度です。創業後3年以内の事業者を対象に最大250万円の補助金が交付されます。

今回は、小規模事業者持続化補助金（創業型）と一般型との違いや概要、申請方法をみていきましょう。

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創業支援は、社会全体の持続可能性を高める

少子高齢化による労働人口の減少や地方経済の衰退が進む日本において、新たな雇用と経済活力を生み出す創業支援は重要な施策のひとつです。政府はスタートアップを中心に創業率の向上を目指し、支援策を整備してきました。

創業支援は雇用対策としてだけでなく、イノベーションを通じた産業構造の転換を加速させる役割も担っています。さらに人口減少が著しい地方においては、地域資源を活用した特色ある創業による、地域活性化も期待されます。

創業支援は、社会全体の持続的成長と課題解決に貢献する取組なのです。

小規模事業者持続化補助金（創業型）とは

小規模事業者持続化補助金（創業型）は、地域の雇用や産業を支える創業後3年以内の小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組が、支援の対象です。

まずは一般型・前年度との違いや、各要件を見ていきましょう。内容は変更されることがありますので、申請時には必ず最新の公募要領を確認してください。

前年度との違い

小規模事業者持続化補助金（創業型）は、2024年度は一般型の「創業枠」として設定されていました。

「創業型」として独立した2025年度も、内容に大きな変更点はありません。また、一般枠との併用も不可です。

一般型との違い

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、広く小規模事業者を支援する類型です。創業型との主な違いは、以下の2つです。

(1) 対象者の違い
一般型	創業年数の限定なし
創業型	創業後3年以内の小規模事業者

(2) 補助率・補助額の違い
一般型	・補助率：2/3 ただし賃金引上げ特例のうち、赤字事業者は3/4 ・補助上限額：50万円 以下の場合は上乗せがあります。 ・インボイス特例対象事業者　50万円 ・賃金引上げ特例対象事業者　150万円 両特例の対象事業者は、総計200万円の上乗せです。
創業型	・補助率：2/3 ・補助上限額：200万円 ただし、インボイス特例対象者は250万円

創業型は、対象を新たに設立された企業に限定しつつ、一般型よりも基本的な補助額が大きく設定されています。

申請要件

主な申請要件は、以下のとおりです。

以下の両方が、過去3か年以内であること

・「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援」を受けた日

・開業日

そのほかの各要件をまとめました。

対象者の要件

補助の対象者は、日本国内に所在する小規模事業者等です。ただし、以下の場合は対象外となります。

対象外となる場合

■以下の事業で採択を受けた場合、「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」が未提出である ・「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 ・「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」 ・「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

■資本金または出資金が5億円以上の法人が100％の株式を保有している法人

■直近の課税所得の年平均額が15億円を超えている

■小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「創業枠」、「卒業枠」で採択を受けている

■第17回小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募に申請中である

対象事業の要件

対象事業の主な要件は、以下のとおりです。

■「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組、あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること

■商工会商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

なお以下の場合は、対象外です。

対象外となる事業

■国が助成する他の補助金と同一または類似内容の事業

■本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

■公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

■新たに取り組む事業が1次産業（農業、林業、漁業）である事業

対象経費と活用事例

【対象経費】

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 委託・外注費

【活用事例】
本制度は、以下のような取組を対象とします。

(1) 金属加工事業者が、ロボット溶接機械を導入することで、技術革新による事業の拡大および生産性の向上を図る。
対象経費の例	ロボット溶接機械

(2) 開業後1年が経過した食品小売業者が、厨房設備の導入および店舗リニューアルを行うことで、新規顧客獲得による売上拡大を図る。
対象経費の例	・厨房設備の導入 ・店舗リニューアル

補助率・上限額

補助率	2/3
上限額	200万円（インボイス特例対象者は250万円）

小規模事業者持続化補助金（創業型）申請の流れとスケジュール

申請には、まず事前準備が必要です。商工会・商工会議所へ相談し、事業計画を作成してください。

全体の流れは、以下のとおりです。

出典：中小企業庁 「小規模事業者持続化補助金（創業型）」より抜粋

申請方法やスケジュールをみていきましょう。

申請方法

申請は電子システムにて行います。GビズIDプライムのアカウントを取得してください。
申請のおおまかな手順は、以下のとおりです。

(1) 事業計画の作成

電子申請システムで「経営計画」および「補助事業計画」を入力して申請内容を印刷し、必要書類を添付して、地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書」の発行依頼を行います。

(2) 電子システムにて申請

地域の商工会議所から発行を受けた「事業支援計画書」のPDFファイルを、電子申請システムへアップロードします。

(3) 必要書類の提出

受付締切までに、必要な提出物を揃えて申請してください。

(4) 採択後

すべての経費について見積書等を提出後、補助金事務局での審査を経て、交付決定となります。

申請に必要な書類

以下の書類は、システム上で入力します。

• 持続化補助金事業に係る申請書
• 経営計画兼補助事業計画①
• 補助事業計画②
• 補助金交付申請書
• 宣誓・同意書

そのほか、必ず提出する主な書類は、以下のとおりです。

• 事業支援計画
• 「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書
• 創業計画書等

スケジュール

第1回公募のスケジュールは、以下のとおりです。

公募要領公開	令和7（2025）年3月4日（火）
申請受付開始	令和7年5月1日（木）
申請受付締切	令和7年6月13日（金）

まとめ

小規模事業者持続化補助金（創業型）は、創業間もない小規模事業者の生産性向上と持続的発展を支援する重要な制度です。創業後3年以内に限定される代わりに補助上限額は200万円と、一般型と比較して額が大きいのが特徴です。

申請には、産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業による支援を受けていることが条件です。

まだ世にない、新しいサービスや商品は、変化の大きい社会を支える大きなイノベーションとなりえます。変動の時代こそ、ぜひ資金調達方法のひとつとして、小規模事業者持続化補助金（創業型）をはじめとする支援策を活用してください。

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