小規模事業者持続化補助金の採択率まとめ！採択の傾向と申請のポイント

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援する国の補助金制度です。全国の事業者にとって心強い制度ですが、申請すれば必ず採択されるわけではありません。実際、近年の採択率は40〜50%前後で推移しており、書類の完成度や計画の質が採否を分けます。

2026年7月29日、中小企業庁は「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」第3回公募の採択結果を発表しました。申請1,919件に対して採択は791件、採択率は41.2%と、第2回（38.1%）からわずかに上昇したものの依然として厳しい水準が続いています。

一方、多くの申請者が注目している＜一般型・通常枠＞第19回公募の採択発表は、2026年7月頃の予定とされており、本記事公開時点では未発表です。発表され次第、本記事にも最新情報を反映します。

本記事では、最新の採択率データと過去の推移、そして採択率を高めるための実務的なポイントをわかりやすく解説します。

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小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第3回公募の採択率は41.2%

2026年7月29日に中小企業庁が発表した小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第3回公募の採択率は41.2%となりました。第2回（38.1%）からわずかに上昇していますが、＜一般型・通常枠＞と比較すると依然として厳しい水準です。

創業型は、創業後1年以内の小規模事業者を対象に、販路開拓等の取組を最大250万円まで支援する枠です。事業歴が浅い分、計画の実現可能性を厳しく評価される傾向があり、＜一般型・通常枠＞よりも採択率が低くなりやすい構造です。

創業型の過去の採択率推移

創業型の採択率は、第1回37.9%、第2回38.1%、第3回41.2%と推移しています。回を追うごとにわずかに改善傾向にあるものの、依然として2件に1件を下回る水準が続いています。

締切回	申請者数	採択者数	採択率
第1回	3,883件	1,473件	37.9%
第2回	3,220件	1,226件	38.1%
第3回	1,919件	791件	41.2%

第3回では申請件数が1,919件と第2回（3,220件）から大きく減少しました。母数が減った分、書類完成度の高い申請の割合が相対的に高まり、採択率がわずかに上昇したと考えられます。

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞の最新採択率と推移

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞の最新採択率は、第18回（2025年11月28日発表）が48.1%です。直近では40%台後半〜50%前後で推移しており、コロナ禍初期の60%台と比べると採択のハードルは高まっています。

第19回公募の採択結果はいつ発表される？

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第19回公募の採択発表は、2026年7月頃の予定で、本記事公開時点（2026年7月29日）ではまだ発表されていません。

第19回の申請受付は2026年3月6日〜4月30日で終了しており、現在は採択発表を待つフェーズです。発表され次第、中小企業庁の補助金採択結果ページおよび商工会議所・商工会の各事務局サイトで公表されます。

第18回・第17回の採択率と申請件数

第18回（2025年11月28日発表）の採択率は48.1%、第17回（2025年9月26日発表）の採択率は51.0%でした。ここ2回は40%台後半〜50%前後で拮抗しています。

第18回は公募期間が令和7年6月30日〜11月28日と長期に設定されましたが、申請件数は第17回より減少し、採択率もわずかに低下しました。一方の第17回は、令和6年（2024年）3月4日〜6月13日の102日間という十分な準備期間が確保された結果、申請件数は過去最多の23,365件、採択率は51.0%と半数以上が採択されました。

過去の全公募における採択率一覧

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞の過去18回分の採択率をまとめると、初回の90.9%から徐々に低下し、直近3回は37〜51%の範囲で推移しています。

締切回	申請者数	採択者数	採択率
第1回	8,044件	7,308件	90.9%
第2回	19,154件	12,478件	65.1%
第3回	13,642件	7,040件	51.6%
第4回	16,126件	7,128件	44.2%
第5回	12,738件	6,869件	53.9%
第6回	9,914件	6,846件	69.1%
第7回	9,339件	6,517件	69.8%
第8回	11,279件	7,098件	62.9%
第9回	11,467件	7,344件	64.0%
第10回	9,844件	6,248件	63.5%
第11回	11,030件	6,498件	58.9%
第12回	13,373件	7,438件	55.6%
第13回	15,308件	8,729件	57.0%
第14回	13,597件	8,497件	62.5%
第15回	13,336件	5,580件	41.8%
第16回	7,371件	2,741件	37.2%
第17回	23,365件	11,928件	51.0%
第18回	17,318件	8,330件	48.1%

第7回の69.8%が過去最高、第16回の37.2%が過去最低です。近年は「約2件に1件が採択される」水準が定着しつつあり、以前と比較して申請書類の質が採否に直結する傾向が強まっています。

小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞の採択率は9割前後で推移

＜一般型・災害支援枠＞（令和6年能登半島地震等）の採択率は85〜91%と、＜一般型・通常枠＞や＜創業型＞と比べて大幅に高い水準にあります。被災事業者の事業再建を優先的に支援する趣旨から、要件を満たせば採択されやすい枠です。

締切回	申請者数	採択者数	採択率
第1回	285件	256件	89.8%
第2回	697件	588件	84.4%
第3回	770件	668件	86.8%
第4回	365件	332件	91.0%
第5回	497件	426件	85.7%
第7回	420件	369件	87.9%
第8回	340件	311件	91.5%

第8次公募は2024年12月22日に発表され、採択率91.5%と過去2番目に高い水準となりました。第9次公募は令和8年1月23日から3月31日にかけて受付されており、採択発表を待つフェーズにあります。

次回公募のスケジュール（第20回・創業型第4回）

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回、および＜創業型＞第4回の公募スケジュールは、直近の中小企業庁発表に基づくと以下の通りです。申請予定の方は、事業支援計画書（様式4）の発行締切に遅れないよう早めの準備を進めましょう。

事業支援計画書（様式4）は、地域の商工会議所または商工会に発行を依頼する書類です。申請締切ぎりぎりでは発行を受けられないケースがあるため、公募期間中に早めに商工会議所・商工会へ相談しましょう。

採択率を上げるために押さえておきたい3つの審査ポイント

小規模事業者持続化補助金の審査は、外部有識者による審査委員会が非公開で実施します。審査は「基礎審査」「計画審査」「加点審査」の3段階で構成されており、書類の完成度と加点項目の取り込みが採択率を左右します。第19回の公募要領を参考に、それぞれの観点を整理します。

基礎審査：書類不備・要件未達は即審査対象外

基礎審査では、書類不備や要件未達があると、その時点で審査対象外となります。以下の4点を確認できていない申請は、内容が優れていても採択されません。

• 必要な提出書類がすべて揃っている（記入漏れ・誤りがないか要確認）
• 補助対象者・補助事業・対象経費の要件を満たしている（事業内容が補助金の目的や要件に適合しているか）
• 事業を遂行する能力がある（継続的な経営が可能か）
• 小規模事業者が主体的に取り組む内容である（単なる外注任せでないこと）

事前準備を丁寧に行うことで、採択の可能性を大きく高められます。申請にあたっては、まず書類の不備がないかを提出前に第三者の目で確認することが重要です。

計画審査：数値と具体例で「実現可能性」を示す

計画審査では、事業計画の具体性と実現可能性が問われます。抽象的な表現ではなく、数値データや固有名詞を盛り込んだ具体的な計画が高評価につながります。審査の主な観点は以下の4つです。

• 経営状況の分析（自社の経営状況や、自社製品の強みを適切に把握しているか）
• 経営方針・目標等の適切性（自社の強みを踏まえたプランで対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか）
• 補助事業計画の有効性（実現可能性が高いものとなっているか、創意工夫やITを有効に活用する取組が見られるか）
• 積算の透明性・適切性（補助対象経費が明確で、事業実施に必要なものとなっているか）

事業計画書には、売上目標や新規顧客数といった数値データ、具体的な導入設備・広告媒体名などを明記しましょう。「販路開拓を行う」といった曖昧な表現ではなく、「〇〇市の商工会エリア内で、Web広告により月間100件の問い合わせ獲得を目指す」といった具体性が採否を分けます。

加点審査：重点政策加点＋政策加点で最大2種類を選択

加点審査では、政策の重点施策に合致する事業に対して加点が付与されます。【重点政策加点】と【政策加点】からそれぞれ1種類ずつ、合計2種類まで選択可能です。該当する加点は必ず取り込みましょう。

【重点政策加点（1つ選択可能）】

• 赤字賃上げ加点（赤字企業が賃上げ引上げ枠に申請する場合）
• 事業環境変化加点（原材料費高騰などの影響を受けた事業者）
• 東日本大震災加点（東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者）
• くるみん・えるぼし加点（子育て・女性活躍推進の認定企業）

【政策加点（1つ選択可能）】

• 賃上げ加点（事業終了時点で事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋30円以上となる賃上げを行う）
• 地方創生型加点（地域資源型・地域コミュニティ型の類型に即した事業計画を策定している場合）
• 経営力向上計画加点（経営力向上計画の認定を受けている場合）
• 事業承継加点（代表者60歳以上で後継者が補助事業を実施する場合）
• 過疎地域加点（過疎地域で事業を行う場合）
• 一般事業主行動計画策定加点（「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している）

加点項目は自社の状況に該当するものが必ず存在するケースが多いため、公募要領を精読し、要件を満たせるものは積極的に取り込みましょう。

小規模事業者持続化補助金の採択率に関するよくある質問

小規模事業者持続化補助金の最新の採択率は？

2026年7月29日発表の＜創業型＞第3回公募の採択率は41.2%（申請1,919件／採択791件）です。＜一般型・通常枠＞は第18回（2025年11月28日発表）が48.1%、第17回（2025年9月26日発表）が51.0%となっています。＜一般型・災害支援枠＞第8次は91.5%と、枠によって採択率に大きな差があります。

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第19回の採択発表はいつですか？

＜一般型・通常枠＞第19回の採択発表は、2026年7月頃の予定です。本記事公開時点（2026年7月29日）ではまだ発表されていません。発表後は中小企業庁の補助金採択結果ページと、商工会議所・商工会の各事務局サイトで採択者一覧が公表されます。

創業型と一般型・通常枠では、どちらが採択率が高いですか？

直近の実績では＜一般型・通常枠＞のほうが採択率が高い傾向にあります。＜創業型＞は第1回37.9%、第2回38.1%、第3回41.2%と40%前後で推移しているのに対し、＜一般型・通常枠＞は第17回51.0%、第18回48.1%と40%台後半〜50%前後で推移しています。ただし、＜創業型＞は最大250万円と補助上限が高く、対象が創業後1年以内の事業者に限定されるため、単純な採択率比較だけで判断すべきではありません。

過去に不採択だった場合、再申請できますか？

再申請は可能です。不採択通知には評価コメントが付されるため、指摘された弱点を改善したうえで次回公募に再挑戦できます。特に「事業計画の具体性が不足」「積算根拠が不明確」といった典型的な指摘は、書類の作り込みで大きく改善できる領域です。

採択率を上げるために最も重要なポイントは何ですか？

最も重要なのは、事業計画書に数値データと具体的な取組内容を盛り込むことです。「売上を伸ばす」といった抽象表現ではなく、「Web広告により月間100件の問い合わせを獲得し、6ヶ月で新規売上300万円を目指す」といった具体性が求められます。加えて、該当する加点項目（賃上げ加点・経営力向上計画加点等）を漏れなく取り込むことで、採択率を高められます。

採択結果はどこで確認できますか？

中小企業庁の「補助金採択結果ページ」（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/saitaku.html）と、商工会議所地区・商工会地区それぞれの補助金事務局サイトで公表される「採択者一覧」で確認できます。また、申請者本人には郵送で採択通知が送付されます。

加点項目は必ず取り込むべきですか？

該当する加点項目があれば、必ず取り込むべきです。加点項目は【重点政策加点】と【政策加点】からそれぞれ1種類ずつ、合計2種類まで選択できます。特に賃上げ加点や経営力向上計画加点は該当しやすく、採択率アップに直結します。加点なしで採択される事業者もいますが、僅差の競争では加点の有無が採否を分けるケースが多くあります。

個人事業主でも小規模事業者持続化補助金の対象になりますか？

個人事業主も対象となります。小規模事業者の定義は業種によって従業員数が異なり、商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、製造業その他は20人以下です。この要件を満たせば、法人・個人問わず申請できます。

採択後、いつから経費を支払えますか？

採択後、事務局から「交付決定通知」が届いてから発注・契約・支払いを行う必要があります。採択通知だけでは経費支出は認められず、交付決定前に契約・発注した経費は補助対象外です。フライング支出は最も多い失敗パターンのひとつなので、必ず交付決定通知を受け取ってから動きましょう。

申請書類の作成に不安がある場合、誰に相談できますか？

まずは地域の商工会議所または商工会に相談しましょう。事業支援計画書（様式4）の発行元でもあり、無料で申請サポートを受けられます。加えて、中小企業診断士や認定支援機関、補助金申請の実績がある専門家への相談も選択肢です。補助金ポータルでも無料相談を受け付けています。

まとめ

今回は、小規模事業者持続化補助金の最新採択率と過去の推移、そして採択率を高めるためのポイントを解説しました。2026年7月29日発表の＜創業型＞第3回公募は採択率41.2%と依然厳しい水準で、＜一般型・通常枠＞第19回の採択発表も間近に控えています。

採択率を高める鍵は、書類不備をなくす基礎審査対策、数値と具体例で裏付けた計画審査対策、そして該当する加点項目の確実な取り込みです。次回公募（第20回・創業型第4回）に向けて、公募要領の精読と事業計画書の作り込みを早めに進めましょう。

申請に不安がある場合は、商工会議所・商工会や中小企業診断士等の専門家のサポートを活用することで、申請手続きを円滑に進められます。補助金ポータルでも補助金活用に関するご相談を承っております。自社に適した補助金がわからない方や、申請手続きに不安を感じている方は、お気軽にお問い合わせください。

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