小規模事業者持続化補助金の採択率まとめ！採択の傾向と申請のポイント

小規模事業者持続化補助金は、申請すれば必ずもらえる補助金ではありません。2026年7月29日に発表された＜一般型・通常枠＞第19回公募では、申請16,576件のうち採択は7,819件。採択率は47.2%で、2件に1件以上が不採択という結果でした。

同じ日には＜創業型＞第3回公募の結果も発表され、採択率は41.2%。一方、能登半島地震等の被災事業者を対象とする＜災害支援枠＞第9次は96.6%と、類型によって採択のハードルには大きな差があります。

「自分は採択されたのか、どこで確認すればいいのか」「不採択だったが、次はいつ申請できるのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。次回の第20回公募は、2026年11月5日に申請受付が始まります。

この記事では、第19回・創業型第3回の採択結果の確認方法と採択後の手続き、第1回からの採択率の推移、そして第20回公募要領にもとづく審査のポイントまでを整理して解説します。

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小規模事業者持続化補助金の最新の採択率は？【類型別一覧】

小規模事業者持続化補助金の最新の採択率は、＜一般型・通常枠＞第19回が47.2%、＜創業型＞第3回が41.2%、＜一般型・災害支援枠（令和6年能登半島地震等）＞第9次が96.6%です。

類型・公募回	申請件数	採択件数	採択率	採択発表日
一般型・通常枠 第19回	16,576件	7,819件	47.2%	2026年7月29日
創業型 第3回	1,919件	791件	41.2%	2026年7月29日
災害支援枠（能登）第9次	204件	197件	96.6%	2026年6月5日

中小企業庁の発表は申請件数と採択件数のみで、採択率は両者から算出した値です。

一般型・通常枠と創業型の差は6.0ポイントです。創業型は創業直後で売上実績が少ない事業者が対象となるため、計画の実現可能性をデータで示しにくく、採択率が低くなりやすい類型といえます。災害支援枠は被災事業者の事業再建を目的とした枠で、対象者が限定されるため採択率が高くなっています。

第19回（一般型・通常枠）の採択結果は？採択率47.2%・採択7,819件

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第19回の採択結果は、2026年7月29日に中小企業庁から発表されました。申請16,576件に対して採択は7,819件、採択率は47.2%です。

第19回は第18回（申請17,318件）より申請が約740件減りましたが、採択率は47.5%から47.2%へわずかに下がりました。申請者が減っても採択されやすくなるわけではなく、計画書の内容で選別される状況が続いています。

第19回の採択結果はどこで確認できる？

第19回の採択者一覧は、事業所の所在地を管轄する補助金事務局のホームページで公開されています。商工会地区と商工会議所地区で確認先が異なるため、申請時に様式4（事業支援計画書）を発行してもらった窓口がどちらかを確認してください。

地区	採択結果の確認先
商工会地区	商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局（https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/）
商工会議所地区	商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局「採択者一覧」（https://r6.jizokukahojokin.info/saitaku.php）
創業型（全国共通）	創業型事務局「採択者一覧」（https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/saitaku.php）

採択・不採択の結果は、応募した事業者全員に通知されます。採択者一覧には事業者名や補助事業名が掲載されるため、通知が届く前に一覧で自社名を確認することも可能です。

採択された後、すぐに補助事業を始められる？

採択されても、すぐに発注や支払いをしてはいけません。採択後は、計上したすべての経費について見積書等を補助金事務局に提出し、審査を経て「交付決定通知書」を受け取る必要があります。

補助金は後払いです。交付決定から実績報告、補助金額の確定を経て入金されるまで、経費はいったん全額を自己資金などで立て替える必要があります。資金繰りの計画もあわせて立てておきましょう。

不採択だった場合、次はいつ申請できる？

第19回で不採択だった事業者は、次の第20回公募（申請受付2026年11月5日〜12月15日17:00）に再申請できます。ただし、採択審査の結果の内容についての問い合わせには応じないと公募要領に明記されているため、不採択の理由を事務局に尋ねることはできません。

再申請では、同じ計画書をそのまま出すのではなく、第20回の公募要領で変わった要件（賃金引上げ特例の判定方法、広報費・ウェブサイト関連費の上限など）に合わせて計画を作り直すことが前提になります。地域の商工会・商工会議所に計画書を見てもらい、数値目標や根拠の弱い部分を補強しましょう。

一般型・通常枠の採択率の推移は？第1回〜第19回の一覧

小規模事業者持続化補助金＜一般型（通常枠）＞の採択率は、第1回の90.9%をピークに低下し、第15回以降は37〜52%の範囲で推移しています。第17回（51.1%）を除くと、直近5回のうち4回が50%を下回りました。

第17回・第18回・第19回の採択結果

直近3回の採択率は、第17回51.1%、第18回47.5%、第19回47.2%です。第18回は当初8,330件の採択と発表されましたが、申請要件を満たしていない101件が含まれていたことが判明し、2026年3月26日に8,229件へ修正されました。

公募回	公募要領公開〜受付締切	申請件数	採択件数	採択率	採択発表日
第17回	2025年3月4日〜6月13日	23,365件	11,928件	51.1%	2025年9月26日
第18回	2025年6月30日〜11月28日	17,318件	8,229件（当初8,330件）	47.5%（当初48.1%）	2026年3月17日
第19回	2026年1月28日〜4月30日	16,576件	7,819件	47.2%	2026年7月29日

第17回は申請件数が23,365件と過去最多でしたが、採択率も51.1%と半数を超えました。第18回・第19回は申請件数が減ったにもかかわらず採択率も下がっており、「申請が少ない回は通りやすい」とは言えない結果になっています。

第18回で101件の採択が取り消された事例は、採択後も要件確認が続くことを示しています。従業員数や対象外事業者の要件は、申請前に公募要領で必ず確認してください。

過去の全公募回（第1回〜第19回）の採択率一覧

第1回から第19回までの採択率は、最高が第1回の90.9%、最低が第16回の37.2%です。

公募回	申請件数	採択件数	採択率
第1回	8,044件	7,308件	90.9%
第2回	19,154件	12,478件	65.2%
第3回	13,642件	7,040件	51.6%
第4回	16,126件	7,128件	44.2%
第5回	12,738件	6,869件	53.9%
第6回	9,914件	6,846件	69.1%
第7回	9,339件	6,517件	69.8%
第8回	11,279件	7,098件	62.9%
第9回	11,467件	7,344件	64.0%
第10回	9,844件	6,248件	63.5%
第11回	11,030件	6,498件	58.9%
第12回	13,373件	7,438件	55.6%
第13回	15,308件	8,729件	57.0%
第14回	13,597件	8,497件	62.5%
第15回	13,336件	5,580件	41.8%
第16回	7,371件	2,741件	37.2%
第17回	23,365件	11,928件	51.1%
第18回	17,318件	8,229件	47.5%
第19回	16,576件	7,819件	47.2%

第6回〜第14回は60%前後の回が多く、「比較的通りやすい補助金」と言われていた時期です。第15回（41.8%）で大きく下がって以降は、50%前後が標準的な水準になりました。過去に採択された経験がある事業者でも、以前と同じ感覚で計画書を作ると不採択になる可能性があります。

創業型の採択率は？第3回は41.2%で3回とも40%前後

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第3回の採択率は41.2%です。2026年7月29日に中小企業庁が発表し、申請1,919件に対して採択は791件でした。

公募回	申請件数	採択件数	採択率
第1回	3,883件	1,473件	37.9%
第2回	3,220件	1,225件（当初1,226件）	38.0%（当初38.1%）
第3回	1,919件	791件	41.2%

第2回は当初1,226件の採択と発表されましたが、申請要件を満たしていない1件が判明し、2026年3月26日に1,225件へ修正されています。

創業型の採択率は3回とも40%前後で、一般型・通常枠より低い水準が続いています。創業型は補助上限200万円（インボイス特例で最大250万円）と通常枠の基本上限50万円より大きい一方、特定創業支援等事業の支援を受けていることが要件です。対象になる事業者は、採択率の低さを前提に計画書の完成度を高める必要があります。

災害支援枠の採択率は？能登第9次は96.6%で過去最高

＜一般型・災害支援枠（令和6年能登半島地震等）＞第9次の採択率は96.6%で、第8次の91.5%を上回り過去最高となりました。申請204件に対し採択197件で、不採択は7件にとどまります。

締切回	申請件数	採択件数	採択率
第1次	285件	256件	89.8%
第2次	697件	588件	84.4%
第3次	770件	668件	86.8%
第4次	365件	332件	91.0%
第5次	497件	426件	85.7%
第7次	420件	369件	87.9%
第8次	340件	311件	91.5%
第9次	204件	197件	96.6%

※第6次は件数を掲載していません。

能登の災害支援枠は、第9次で対象が能登3市3町（珠洲市・輪島市・能登町・穴水町・七尾市・志賀町）の直接被害事業者に絞られました。事務局は、特別な事由で第9次までに補助事業を行えなかった事業者を対象とする第10次をもって公募を終了するとしています。

令和8年熊本地震の災害支援枠も公募中

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震の被災事業者を対象に、＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞の1次公募が始まっています。中小企業庁は9月9日に公募要領を公開し、申請受付は2026年9月16日から10月16日までです。対象は熊本県内に所在する被災した小規模事業者で、補助上限は直接被害200万円、間接被害100万円です。

次回（第20回・創業型第4回）の申請スケジュールは？

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回と＜創業型＞第4回は、どちらも2026年11月5日に申請受付開始、12月15日17:00締切です。様式4（事業支援計画書）の発行受付締切は12月4日で、申請締切より11日早く到来します。

一般型・通常枠 第20回のスケジュール
公募要領公開	2026年5月27日（7月21日に第8版へ改定）
申請受付開始	2026年11月5日
様式4（事業支援計画書）発行の受付締切	2026年12月4日
申請受付締切	2026年12月15日 17:00
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日

様式4は、商工会・商工会議所が計画書の内容を確認したうえで発行します。締切直前は窓口が混み合うため、11月中に計画書の初稿を持って相談に行くスケジュールを組んでおくと安心です。

採択率を上げるには？第20回公募要領の審査の3段階と対策

小規模事業者持続化補助金の審査は、「基礎審査」「計画審査」「加点審査」の3段階です。有識者等で構成される審査委員会が提出書類のみで非公開の審査を行い、ヒアリングはありません。書類の中身がすべてであるため、書面だけで計画の妥当性が伝わるように作り込むことが採択率を上げる基本になります。以下は第20回公募要領（第8版）の内容です。

基礎審査：1つでも満たさないと失格

基礎審査は、次の4つの要件をすべて満たしているかを確認する審査です。1つでも満たさない申請は、計画の内容にかかわらず失格になります。

• 必要な提出資料がすべて提出されていること
• 補助対象者・補助対象事業・補助率・補助対象経費の要件に合致していること
• 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
• 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

公募要領では、計上した経費の大半が補助対象外の場合は不採択・採択取消になると明記されています。パソコンやタブレットなど汎用性の高い機器、自動車等車両、既存ソフトの更新料などは対象外です。提出前に経費区分を一つずつ公募要領と照らし合わせましょう。

計画審査：売上高・売上総利益の増加を根拠とともに示す

計画審査は、経営計画と補助事業計画を4つの観点で評価し、総合評価の高い順に採択する審査です。第20回の公募要領では、各観点で「売上高・売上総利益の増加を目指すものとなっているか」が繰り返し問われています。

• 自社の経営状況分析の妥当性：自社の製品・サービス、強みと弱みを適切に把握しているか
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性：強み・弱みと、対象市場（商圏）や顧客ニーズを踏まえているか
• 補助事業計画の有効性：客観的事実にもとづく目標設定か、実現可能性は高いか、デジタル技術の活用や取得資産の継続利用が明確か
• 積算の透明・適切性：事業に必要な経費だけが、正確・明確に計上されているか

「売上を伸ばしたい」という抽象的な書き方では評価されません。商圏の人口や競合店の数、既存顧客の購買データなど客観的な数値を示し、「チラシ3,000部配布で新規来店月20人、客単価4,000円で年間売上96万円増」のように、取組と売上増のつながりを具体的に書きましょう。

また、過去に持続化補助金で採択された事業者は、過去の補助事業と明確に異なる新たな事業かという観点でも審査され、実施回数等に応じて段階的に減点調整されます。2回目以降の申請では、前回の成果を踏まえた計画であることを示す必要があります。

加点審査：重点政策加点と政策加点から1つずつ選ぶ

加点審査では、政策的な観点から加点が行われます。【重点政策加点】と【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択できます。どちらかから2種類以上を選ぶと加点審査の対象外になるため注意してください。

区分	加点項目（第20回）
重点政策加点（5種類から1つ）	赤字賃上げ加点、事業環境変化加点、東日本大震災加点、くるみん・えるぼし加点、健康経営優良法人加点（第20回で新設）
政策加点（11種類から1つ）	賃金引上げ加点、地方創生型加点、経営力向上計画加点、事業承継加点、過疎地域加点、一般事業主行動計画策定加点、後継者支援加点、小規模事業者卒業加点、事業継続力強化計画策定加点、令和6年能登半島地震等に伴う加点、地域別最低賃金引上げ加点（第20回で新設）

第20回の賃金引上げ加点は、従業員1人あたり給与支給総額を年平均2.0%以上増やすことが要件です。第19回までの「事業場内最低賃金の引上げ」方式から判定方法が変わっています。要件を満たせないと交付決定後でも補助金が交付されないため、達成できる見込みのある加点だけを選びましょう。

経営力向上計画加点や事業継続力強化計画策定加点は、事前に国の認定を受けておけば選択できます。いずれも基準日や申請締切日までの認定が条件のため、第20回で使う場合は早めに申請しておく必要があります。

小規模事業者持続化補助金の採択率に関するよくある質問

小規模事業者持続化補助金の最新の採択率は？

2026年7月29日に発表された＜一般型・通常枠＞第19回の採択率は47.2%（申請16,576件・採択7,819件）、＜創業型＞第3回は41.2%（申請1,919件・採択791件）です。＜災害支援枠（令和6年能登半島地震等）＞第9次は96.6%（申請204件・採択197件）でした。

第19回の採択結果はどこで確認できますか？

商工会地区の事業者は商工会地区の補助金事務局（https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/）、商工会議所地区の事業者は商工会議所地区の補助金事務局の採択者一覧（https://r6.jizokukahojokin.info/saitaku.php）で確認できます。結果は応募した事業者全員にも通知されます。

第18回の採択率は48.1%と47.5%のどちらが正しいですか？

修正後の47.5%が最新の数値です。第18回は2026年3月17日に採択8,330件（採択率48.1%）と発表されましたが、申請要件を満たしていない101件が含まれていたため、3月26日に採択8,229件へ修正されました。申請17,318件に対する採択率は47.5%です。

創業型と一般型・通常枠では、どちらの採択率が高いですか？

直近の実績では一般型・通常枠のほうが高くなっています。第19回の一般型・通常枠は47.2%、同日発表の創業型第3回は41.2%で、差は6.0ポイントです。創業型は第1回37.9%、第2回38.0%、第3回41.2%と40%前後で推移しています。

採択された後、いつから経費を支払えますか？

交付決定通知書に記載された交付決定日から発注・契約・支払いができます。採択後に見積書等を提出し、審査を経て交付決定となるまで、採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があります。交付決定日より前に発注・契約・支払いをした経費は補助対象外です。

不採択の理由は教えてもらえますか？

教えてもらえません。公募要領には、採択審査結果の内容についての問い合わせには応じられないと明記されています。再申請する場合は、地域の商工会・商工会議所や専門家に計画書を見てもらい、数値の根拠や取組の具体性を見直すことをおすすめします。

第19回で不採択だった場合、第20回に再申請できますか？

再申請できます。第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17:00までで、様式4（事業支援計画書）の発行受付締切は12月4日です。第20回では賃金引上げ特例の要件や広報費・ウェブサイト関連費の上限などが変わっているため、最新の公募要領に合わせて計画を作り直してください。

過去に採択されたことがあると不利になりますか？

一定の減点調整があります。第20回の公募要領では、過去の補助事業の実施回数等に応じて段階的に減点調整を行うとされています。また、過去の補助事業と明確に異なる新たな事業であるかも審査されます。過去の補助事業で「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を提出していない場合は、そもそも申請できません。

加点項目はいくつ選べますか？

【重点政策加点】と【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選べます。どちらかの区分から2種類以上を選択すると、加点審査の対象外になります。第20回では重点政策加点に健康経営優良法人加点、政策加点に地域別最低賃金引上げ加点が新設されました。

審査で面談やヒアリングはありますか？

ありません。採択審査は有識者等で構成される審査委員会が提出資料のみで非公開で行い、提案内容に関するヒアリングは実施されません。ただし、様式4の発行時には、地域の商工会・商工会議所が計画内容を代表者に直接確認する場合があります。

まとめ

小規模事業者持続化補助金の最新の採択率は、＜一般型・通常枠＞第19回が47.2%、＜創業型＞第3回が41.2%です。第18回は101件の採択取消により47.5%に修正されており、直近3回は47〜51%と「2件に1件前後」の水準が続いています。

第19回で採択された方は、交付決定を受けるまで発注・契約・支払いをしないよう注意してください。不採択だった方や新たに申請する方は、2026年11月5日に始まる第20回（創業型は第4回）が次の機会です。様式4の発行受付締切は12月4日、申請締切は12月15日17:00です。

採択率を上げるには、基礎審査で失格にならない書類の正確さ、売上高・売上総利益の増加を数値で示す計画、そして達成できる加点の確実な取り込みが欠かせません。申請に不安がある場合は、商工会・商工会議所や専門家のサポートを早めに活用しましょう。補助金ポータルでも補助金活用に関するご相談を承っています。

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