小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞対象地域は？要件や採択率もチェック！【能登半島地震／受付終了】

令和6年能登半島地震・令和6年9月の能登豪雨で被災した小規模事業者を支援してきた「小規模事業者持続化補助金 ＜一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）＞」は、第9次公募をもって原則終了しました。9次の申請受付は令和8年（2026年）3月31日（火）で締め切られ、新規の申請受付はすべて終了しています。

本記事は、これから申請する方への案内ではなく、全9回の制度内容・対象の変遷・採択率を振り返るまとめとして整理しています。すでに採択を受けた方の手続きや、いま申請できる代替制度への導線もあわせて紹介します。

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あわせて読みたい：小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）【2026年・令和8年度】公募スケジュールや制度の要点を解説

災害支援枠とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を作成し、それに基づいて行う販路開拓や業務効率化の取組を支援する制度です。

このうち災害支援枠（令和6年能登半島地震等）は、令和6年1月1日の能登半島地震、および令和6年9月21日〜23日の能登豪雨で被害を受けた小規模事業者等の事業再建を支援するために設けられた特別な枠でした。被災事業者が自ら策定した経営計画に基づく事業再建の取組に要する経費の一部を補助するもので、1次（令和6年）から9次（令和8年）まで、計9回の公募が行われ、第9次で原則終了となりました。

ポイントは「単なる復旧・買換え」への補助ではなく、事業再建の取組が前提だという点です。ただし、損壊等の被害を受けた事業用資産の取替え・買換え等は対象に含まれます。

制度の概要

対象地域や補助上限は、公募回によって内容が変わっています。本セクションは最終回（9次公募）の基準を中心に記載し、過去回との違いを明記します。過去回に申請・採択された方は、その回の公募要領をご確認ください。

対象事業者

補助対象は、被災地域に所在し、令和6年能登半島地震等または能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等です。被害の証明として、罹災（被災）証明書など、事業所等が罹災したことが分かる公的書類（コピー可）の添付が必要でした。

小規模事業者の従業員基準（業種別）は次のとおりです。

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

対象となりうる事業者の例は次のとおりです。

・株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・特例有限会社
・企業組合・協業組合、士業法人
・個人事業主（商工業者であること）
・一定の要件を満たす特定非営利活動法人

対象外となる主な例は次のとおりです。

・医師・歯科医師・助産師
・系統出荷による収入のみの個人農業者
・企業組合・協業組合を除く協同組合等の組合
・一般社団・公益社団・一般財団・公益財団法人
・医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
・地震等の発生時点で事業を行っていない創業予定者
・任意団体 など

対象地域の変遷

災害支援枠で最も誤解が生じやすいのが対象地域です。公募回で大きく変わりました。

区分	対象地域	補足
〜7次公募	石川県・富山県・福井県・新潟県（4県）	直接被害・間接被害の 両方が対象だった
8次・9次公募	石川県 能登3市3町 （珠洲市・輪島市・能登町・穴水町・七尾市・志賀町）	直接被害のみ

9次公募では、能登3市3町において令和6年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者のみが対象でした。間接被害（売上減少）への支援は7次公募をもって終了しました。

なお、「所在する」とは、事業再建を行う事業所（店舗・工場・事務所等）が被災地域内にあることを指します。

対象事業

対象事業は、次の3要件をいずれも満たすものでした。

また、本事業の完了後おおむね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動が対象です。国の他制度と重複する事業、射幸心をそそるおそれのある事業、公序良俗に反する事業などは対象外でした。

補助率・補助上限

項目	内容
補助率	2/3（一定の要件を満たす事業者は定額）
補助上限	200万円 （自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた直接被害事業者）

かつて存在した「間接被害 100万円」の枠は7次公募で終了しており、8次・9次にはありません。

対象経費

対象経費は次の11種類です。

主な注意点として、ウェブサイト関連費は単独申請不可で、補助金交付申請額の4分の1（最大50万円）が上限です。中古品の購入は所定の条件（単価50万円未満・2者以上の見積など）を満たす場合のみ対象。1件100万円（税込）超の機械装置等や、新車100万円超・中古車は全件、相見積が必要でした。

申請の流れ（参考・受付終了済み）

以下は当時の申請手順です。新規受付はすでに終了しています。

・GビズIDプライムのアカウントを取得（電子申請の場合）
・商工会・商工会議所へ「支援機関確認書（様式3）」の発行を依頼
・申請書類を郵送またはJグランツで提出
・採択発表 → 見積書等の提出 → 交付決定
・補助事業の実施
・実績報告書の提出
・補助金額の確定・請求・交付

申請には商工会・商工会議所が発行する支援機関確認書が必須でした。社外の代理人だけで相談や発行依頼を行うことはできず、事業者自身が支援を受けながら取り組む趣旨の制度です。

詳細は、以下の図も参照してください。

出典：小規模事業者持続化補助金一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）9次公募 公募要領

全9回の採択率まとめ

災害支援枠は、全体を通して採択率が高いのが特徴でした。各回の申請・採択状況は次のとおりです。

締切回	申請者数	採択者数	採択率
第1回	285	256	89.8%
第2回	697	588	84.4%
第3回	770	668	86.8%
第4回	365	332	91.0%
第5回	497	426	85.7%
第6回	730	666	91.2%
第7回	420	369	87.9%
第8回	340	311	91.5%
第9回（最終）	―	―	採択発表待ち （未公表）

第9回（最終回）は令和8年3月31日に受付を締め切りました。採択発表後、最新の数値が公表され次第更新します。

採択率は概ね84〜91%台で推移しており、要件を満たした申請であれば採択される可能性が高い制度だったといえます。

出典：中小企業基盤整備機構、中小企業庁 ほか各回の公表資料。

受付終了後にできること

すでに採択を受けた方

実績報告・精算などの手続きは、お住まいの地区の補助金事務局ページで引き続き案内されています。

・商工会議所地区：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局
・商工会地区：商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局

採択通知書だけでは補助事業を開始できません。交付決定通知書に記載された交付決定日からの開始となる点にご注意ください。

これから販路開拓・設備投資に取り組みたい方

災害支援枠は終了しましたが、小規模事業者持続化補助金には継続中の枠があります。

枠	内容
一般型・通常枠	経営計画に基づく販路開拓・業務効率化を支援する基本の枠。
創業型	創業から一定期間内の事業者向け。通常枠より補助上限が大きい枠。

詳しくは 小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の公募スケジュールや制度の要点を解説 をご覧ください。被災事業者向けには、商店街の再建支援など他の制度も用意されています。自社に合う制度を改めて検討しましょう。

よくある質問

災害支援枠は今からでも申請できますか？

いいえ。災害支援枠（令和6年能登半島地震等）は第9次公募をもって原則終了し、令和8年（2026年）3月31日（火）で新規の申請受付はすべて終了しています。これから販路開拓に取り組む場合は、持続化補助金の通常枠や創業型をご検討ください。

9次公募の対象地域と対象者を教えてください。

9次公募の対象は、石川県の能登3市3町（珠洲市・輪島市・能登町・穴水町・七尾市・志賀町）に所在し、令和6年能登半島地震等の直接被害を受けた小規模事業者等のみです。7次までは石川・富山・福井・新潟の4県が対象でしたが、間接被害への支援は7次公募で終了しています。

すでに採択を受けています。今後の手続きはどうなりますか？

採択後は、見積書等の提出・交付決定を経て補助事業を実施し、実績報告書を提出して補助金額の確定・請求・交付へと進みます。採択通知書だけでは事業を開始できず、交付決定通知書に記載された交付決定日からの開始となります。詳細は各地区の補助金事務局ページの案内をご確認ください。

まとめ

・小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠（令和6年能登半島地震等）＞は、第9次公募（受付締切：令和8年3月31日）をもって原則終了しました。
・最終の9次公募では、対象が能登3市3町の直接被害事業者のみに絞られ、間接被害枠は7次で終了しています。
・全9回を通じて採択率は高水準で推移しました。
・すでに採択を受けた方は、各地区事務局の案内に沿って実績報告・精算を進めてください。
・新たに販路開拓・設備投資に取り組む方は、通常枠・創業型など継続中の制度をご検討ください。

被災地の事業再建は今も続いています。使える制度を上手に活用し、一歩ずつ前へ進めていきましょう。

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