工場や事業場のCO2削減・省エネを本格的に進めたい中小企業に向けた環境省の補助金「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」が、令和7年度補正予算で新たに実施され、2026年3月19日より公募が始まりました。
本事業には2つのメニューがあります。まず設備の運用をDXシステムで「見える化」してコスト削減と省CO2化を図る「DX型CO2削減対策実行支援事業」（補助率3/4・上限200万円）、そして電化・燃料転換・熱回収といった本格的な設備改修を行う「省CO2型システムへの改修支援事業」（補助率1/3・上限1億円または5億円）です。
特に以下に当てはまる事業者は、ぜひ本記事を確認してください。
- ボイラー・空調・工業炉などの主要設備の電化や燃料転換を検討している
- 工場・事業場のエネルギー使用量を把握・管理する仕組みが整っていない
- 脱炭素対応を取引先から求められている中小の製造業・加工業者
- 設備投資の自己負担を抑えつつ、CO2削減の実績を作りたい
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この記事の目次
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脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）とは
SHIFT事業は、工場や事業場のCO2削減に取り組む中小企業等を、環境省が補助金で直接支援する事業です。
「省エネしたいが何から手をつければよいかわからない」「設備を更新したいが費用が重い」——そうした課題に対し、現状把握・運用改善から大規模な設備改修まで、段階に応じた2つのメニューが用意されています。
まず「見える化」から始めたい事業者向けです。DXシステムを使って工場・事業場のエネルギー使用量を計測・記録し、その運転データをもとに設備の運用を改善することで、即効性のある省CO2化を目指します。また、将来の本格的な設備改修を見据えた改修設計にも活用できます。
補助率：3/4 補助上限：200万円（実施期間：2か年以内）
削減の方向性が決まっており、設備の本格改修に踏み切りたい事業者向けです。電化・燃料転換・熱回収などの取り組みにより、工場・事業場単位でCO2排出量を15%以上（または主要なシステム系統で30%以上）削減する設備導入が対象となります。
補助率：1/3 補助上限：1億円または5億円（実施期間：3か年以内）
なお、蒸気システム・空調システム・給湯システム・工業炉・CGSの単純な高効率化改修は補助対象外です。既存設備の「置き換え」ではなく、電化や燃料転換を伴う「システムの改修」が対象となる点に注意してください。
両メニューを通じた事業の流れは以下のとおりです。既存設備の運用改善で削減できる量を把握した上で、不足する分を設備改修で補うという、段階的なアプローチが想定されています。
出典：環境省 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
| ①DX型CO2削減対策実行支援事業 | ②省CO2型システムへの改修支援事業 | |
|---|---|---|
| こんな事業者向け | まず「見える化」から始めたい事業者 ・エネルギー使用の実態を把握したい ・運用改善で即効性のある削減を目指したい ・将来の設備改修に向けたデータを集めたい | 設備の本格改修に踏み切りたい事業者 ・電化・燃料転換・熱回収を検討している ・大幅なCO2削減の実績を作りたい ・補助金で設備投資の自己負担を抑えたい |
| 取り組み内容 | DXシステムで使用量を計測・記録し、運転データをもとに設備の運用を改善する | 電化・燃料転換・熱回収等の取り組みにより、既存設備を省CO2型システムに改修する |
| CO2削減目標 | 即効性のある削減（目標値の定めなし） | 工場・事業場単位で15%以上 または主要システム系統で30%以上 |
| 補助率 | 3/4 | 1/3 |
| 補助上限額 | 200万円 | 1億円または5億円 ※規模・要件により異なる |
| 補助上限額のイメージ | 例：対象経費200万円の場合 200万円 × 3/4 = 150万円の補助 （上限200万円の範囲内） | 例：対象経費3億円の場合 3億円 × 1/3 = 1億円の補助 （上限1億円の範囲内） |
| 実施期間 | 2か年以内 | 3か年以内 |
| 注意事項 | DX型支援が可能な「支援機関」の活用が必須 | 蒸気・空調・給湯・工業炉・CGSの単純な高効率化改修は対象外 |
①DX型CO2削減対策実行支援事業
対象事業者
国内に工場または事業場を持つ民間事業者等が対象です。ただし、直近2期の決算で連続の債務超過（純資産が2期連続でマイナス）がないことが必須条件です。事業場単位の要件として、年間CO2排出量が50t-CO2以上3,000t-CO2未満の工場・事業場であることが求められます。大企業も申請可能ですが、中小企業を主な対象として設計されています。なお、令和6年度補正予算のDX型実行支援事業をすでに実施中の場合は応募できません。対象事業
DXシステムを活用して、工場・事業場のエネルギー使用量を計測・記録し、その運転データをもとに設備の運用を改善するモデル的な取り組みが対象です。具体的には以下の要件をすべて満たす必要があります。- DXシステムの導入または既存システムの活用により、活動量・エネルギー使用量を計測・記録できること
- 設備導入以外の対策（運用改善等）を3つ以上検討し、そのうち複数を実施計画に位置付けて実施すること
- 実施計画にDX型CO2削減対策を必ず1件以上含め、事業期間内に実施・報告すること
- 設備改修を計画に含む場合は、計画策定後2か年以内に着手すること
- EEGS（排出量報告システム）による排出量の報告・公表を行うこと
補助対象経費
事業を実行するために必要な経費で、協会が承認したものに限られます。| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 工事費 | 本工事費、付帯工事費 |
| 機械器具費 | DXシステム等の機器・設備の購入費 |
| 測量及び試験費 | 計測・分析に係る費用 |
| 設備費 | DX対策の実施に必要な設備の導入費 |
| 業務費・事務費 | 支援機関への委託費用等 |
②省CO2型システムへの改修支援事業
対象事業者
国内に工場または事業場を持つ民間事業者等が対象です。中小企業・大企業ともに申請可能ですが、直近2期の決算で連続の債務超過がないことが必要です。
事業場単位の要件として、基準年度のCO2排出量が50t-CO2以上の工場・事業場であることが求められます（DX型と異なり、上限3,000tの制限はありません）。複数の事業者が連名で共同申請することも可能です。
対象事業
電化・燃料転換・熱回収等の取り組みにより、既存設備を省CO2型システムへ改修する事業が対象です。以下の削減目標のいずれかを満たす必要があります。
- 工場・事業場単位でCO2排出量を15%以上削減
- 主要なシステム系統でCO2排出量を30%以上削減
- CO2削減計画書を申請時に提出すること
- 補助事業の投資回収年数が3年以上であること
- 費用対効果が10万円/t-CO2以下であること
- 改修後、EEGS（排出量報告システム）による排出量報告を行うこと
なお、蒸気システム・空調システム・給湯システム・工業炉・CGSの単純な高効率化改修は補助対象外です。電化や燃料転換を伴う「システムの改修」が要件であり、同じ燃料のまま機器を入れ替えるだけの更新は認められません。
補助対象経費
改修支援の実施期間中に支払いが完了する経費が対象です（請求書発行済みで未払いの場合も含む）。
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 本工事費 | 材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費 |
| 付帯工事費 | 主工事に付随する工事費 |
| 機械器具費 | 省CO2型設備機器の購入・設置費 |
| 測量及び試験費 | 計測・試験に係る費用 |
| 設備費 | 電化・燃料転換・熱回収等の設備導入費。改修後のCO2排出量計測器の導入費も含む |
また、補助上限額はCO2の削減量によって異なります。
- CO2排出削減量が4,000t-CO2/年未満：補助上限 1億円
- CO2排出削減量が4,000t-CO2/年以上：補助上限 5億円
SHIFT事業の申請フロー
申請から補助金受領までの流れは、2つの事業で共通する部分と異なる部分があります。特にDX型は「支援機関」の選定が必須である点が大きな特徴です。それぞれの流れを確認しましょう。
①DX型CO2削減対策実行支援事業の申請フロー
DX型は、環境省に登録された「支援機関」と連携して進める点が、他の補助金と大きく異なります。支援機関なしでは申請できないため、まず支援機関の選定から始める必要があります。
支援機関のマッチングを希望の方はこちらから
環境省が公表している「支援機関リスト」から、DX型支援が可能な機関を2者以上選定し、見積もりを依頼します。内容をよく確認した上で1者に絞り、支援内容について合意します。
↓
STEP2：交付申請
実施計画書・費用積算書等の必要書類を揃え、jGrants（電子申請システム）を通じて一般社団法人温室効果ガス審査協会（以下「協会」）に申請します。
※交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外となります。
↓
STEP3：採択・交付決定
協会による審査を経て採択結果が通知されます。その後、交付決定通知が届いてから事業に着手できます。
↓
STEP4：事業の実施
DXシステムの導入・計測・運用改善等を実施します。実施期間中は月次報告や中間報告が求められます。領収書・契約書などの証拠書類は必ず保管してください。
↓
STEP5：完了実績報告・精算
事業完了後、完了実績報告書と支払いに係る証憑書類を提出します。内容が適正と認められた後、補助金が支払われます（精算払い）。
↓
STEP6：事業完了後の報告（3年間）
補助事業完了年度の翌年度から3年間、CO2排出削減効果等の事業報告が義務付けられています。報告を怠った場合、補助金の返還を求められることがあります。
②省CO2型システムへの改修支援事業の申請フロー
改修支援事業は支援機関の選定は不要ですが、申請時にCO2削減計画書の提出が必須であり、設備改修の効果を数値で示す準備が必要です。
基準年度のCO2排出量を算定し、改修後の削減率（工場・事業場単位15%以上等）や投資回収年数・費用対効果（10万円/t-CO2以下）を確認します。
↓
STEP2：交付申請
CO2削減計画書・費用積算書・設計図書等を揃え、jGrantsを通じて協会に申請します。原則として補助対象経費ごとに2者以上からの見積書が必要です。
※交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外となります。
↓
STEP3：採択・交付決定
協会による審査・採択を経て、交付決定通知が届いてから事業に着手できます。
↓
STEP4：事業の実施（設備改修）
交付決定後に契約・発注を行い、設備改修工事を実施します。改修後のCO2排出量を計測するための計測器の導入費も補助対象です。
↓
STEP5：完了実績報告・精算
事業完了後、完了実績報告書と証憑書類を提出し、内容確認を経て補助金が支払われます。
↓
STEP6：事業完了後の報告（3年間）
補助事業完了年度の翌年度から3年間、CO2削減対策の実施状況・排出量実績等の報告義務があります。
- 交付決定前の着手は全額対象外——採択通知後であっても、交付決定通知が届くまで発注・契約はできません。
- 令和6年度補正予算の実行支援事業を実施中の場合、DX型への応募は不可です。
- 書類・帳簿は補助事業完了年度の終了後5年間（または減価償却資産の法定耐用年数のいずれか長い期間）の保管が義務付けられています。
- 採択事業は会計検査院の実地検査の対象となります。
申請スケジュール
令和7年度補正予算SHIFT事業の公募は、2026年3月19日（木）より開始しています。DX型・改修支援事業のいずれも同じ公募期間内で受け付けます。
公募から補助金交付までの流れ
①DX型CO2削減対策実行支援事業
| ステップ | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 公募開始 | 公募要領・申請様式の公開、jGrants申請受付開始 | 2026年3月19日 |
| 交付申請（公募締切） | jGrantsにて申請書類を提出 | 公募要領で確認 |
| 審査・採択決定 | 事務局による書類審査・採択結果の公表 | 締切後 約1〜2か月 |
| 交付決定 | 交付決定通知書の受領。この通知以降でなければ発注・契約・支払い不可 | 採択決定後 約1〜2か月 |
| 事業実施 | DXシステム導入・運用改善の実施（最長2か年以内） | 交付決定日〜事業完了日 |
| 完了実績報告 | 事業完了後30日以内または協会指定期日のいずれか早い日までに提出 | 事業完了後 |
| 補助金交付 | 実績報告の確定審査後、補助金が振り込まれる | 報告審査完了後 |
②省CO2型システムへの改修支援事業
| ステップ | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 公募開始 | 公募要領・申請様式の公開、jGrants申請受付開始 | 2026年3月19日（開始済み） |
| 交付申請（公募締切） | jGrantsにて申請書類を提出（一次・二次の2回締切が設定される場合あり） | 公募要領で確認 |
| 審査・採択決定 | 事務局による書類審査・採択結果の公表 | 締切後 約1〜2か月 |
| 交付決定 | 交付決定通知書の受領。この通知以降でなければ工事着手・発注不可 | 採択決定後 約1〜2か月 |
| 事業実施 | 設備改修・工事の実施（最長3か年以内） | 交付決定日〜事業完了日 |
| 完了実績報告 | 事業完了後30日以内または協会指定期日のいずれか早い日までに提出 | 事業完了後 |
| 補助金交付 | 実績報告の確定審査後、補助金が振り込まれる | 報告審査完了後 |
参考：過去回のスケジュール実績
締切日等の感覚をつかむための参考として、直近2回のスケジュール実績を示します。
| 回 | 公募開始 | 一次締切 | 二次締切 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度補正予算 | 2025年3月31日 | 2025年5月15日 | 2025年6月16日 |
| 令和7年度（当初予算） | 2025年7月14日 | 2025年8月22日 | 2025年10月3日 |
| 令和7年度補正予算（今回） | 2026年3月19日 | 公募要領で確認 | |
申請前の準備チェックリスト
公募期間は一般的に1〜2か月程度と短いため、公募開始前から準備を進めておくことが重要です。
- □ GビズIDプライムの取得（申請システム「jGrants」の利用に必須。取得まで数週間かかる場合あり）
- □ 直近2期分の決算書の確認（連続の債務超過がないことの確認）
- □ 基準年度のエネルギー使用量・CO2排出量の整理（電力・ガス等の請求書や使用量証明書を収集）
- □ DX型の場合：支援機関の選定・相談（省エネルギーセンターの支援機関リストから選定）
- □ 改修支援事業の場合：CO2削減計画書の作成（環境省提供の算定ツールを使用）
- □ 見積書・設備仕様書の取得（対象設備のメーカー・施工業者への依頼）
採択通知を受けた後であっても、交付決定通知書が届くまでは発注・契約・工事・支払いを一切行ってはなりません。交付決定前に発生した経費は補助対象外となり、採択取消しの対象になる場合もあります。
お問い合わせ先
執行団体：一般社団法人 温室効果ガス審査協会（GAJ）
公式サイト：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/
※お問い合わせはWebサイトのお問い合わせフォームからExcelファイルを送付する方式です（電話受付なし）。
SHIFT事業（令和7年度補正予算）よくある質問
Q. DX型と改修支援事業、どちらに申請すればよいですか？
まず現状のエネルギー使用実態を把握し、運用改善で即効性のある省CO2化を図りたい場合は「DX型」（補助率3/4・上限200万円）が適しています。電化・燃料転換・熱回収などの本格的な設備改修により大幅なCO2削減を目指す場合は「改修支援事業」（補助率1/3・上限1億円または5億円）を選択してください。両者は段階的に活用することも想定されており、DX型を実施した後に改修支援事業へ応募することも可能です。
Q. 大企業でも申請できますか？
改修支援事業（省CO2型システムへの改修支援事業）については大企業も申請可能です。DX型は主に中小企業を対象として設計されていますが、中小企業基本法の定義に当てはまらない大企業でも申請できます。いずれのメニューも、直近2期の決算において連続の債務超過（純資産が2期連続でマイナス）がないことが必須条件です。
Q. 採択通知が届いたら、すぐに工事や発注を始めてよいですか？
いいえ。採択通知が届いても、交付決定通知書を受け取るまでは発注・契約・工事・支払いを一切行ってはなりません。交付決定前に発生した経費は補助対象外となり、採択取消しの対象になる場合もあります。必ず交付決定通知書の受領を確認してから事業に着手してください。
Q. 補助上限額1億円と5億円（改修支援事業）の違いは何ですか？
CO2の年間排出削減量によって異なります。年間CO2排出削減量が4,000t-CO2未満の場合は上限1億円、4,000t-CO2以上の場合は上限5億円が適用されます。補助率はいずれも補助対象経費の1/3です。
Q. 高効率な機器に買い替えるだけでも補助対象になりますか？
なりません。蒸気システム・空調システム・給湯システム・工業炉・CGSの単純な高効率化改修は補助対象外と明示されています。同じ燃料のまま機器を高効率なものに入れ替えるだけの更新は対象外です。電化や燃料転換を伴う「システムの改修」であることが要件となります。
Q. DX型に申請する場合、支援機関は必須ですか？
必須です。DX型CO2削減対策実行支援事業では、環境省に登録された「支援機関」の支援を受けることが申請要件となっています。支援機関なしでは申請できません。支援機関リストは省エネルギーセンター（eccj.or.jp/shift/）および執行団体の公式サイト（gaj.or.jp/eie/shift/）で確認できます。
Q. 同一敷地に本社と工場がある場合、工場だけで申請できますか？
申請できません。同一敷地全体でまとめて申請する必要があります。同一敷地内の建物や施設を分割して個別に申請することは認められていません。
Q. 見積書は何者分必要ですか？
原則2者以上の相見積が必要です。見積書は交付申請日より前に発行されたもので、申請時点で有効期限内であること、かつ採択後の発注日が見積有効期限内に含まれていることが必要です。有効期限には十分な余裕を持って準備してください。なお、DX型の場合、支援機関が提案するDXシステムについては2者見積は不要です。
Q. 国や地方自治体の他の補助金と併用できますか？
同一設備に対して複数の国庫補助金を重複して受け取ることはできません。ただし、地方自治体の補助金との重複受給は可能です（その場合はSHIFT補助金の所要経費の算定において収入として計上する必要があります）。中小企業投資促進税制等の税制優遇との併用も可能です。
Q. 補助金受領後にも報告義務はありますか？
あります。事業完了年度の翌年度から3年間、年度ごとにCO2排出削減効果等の事業報告書を提出する義務があります。報告を怠った場合、補助金の返還を求められることがあります。また、関連書類は補助事業完了年度終了後5年間（または減価償却資産の法定耐用年数のいずれか長い期間）の保管が義務付けられています。
まとめ
SHIFT事業（令和7年度補正予算）は、工場・事業場のCO2削減に取り組む中小企業等を支援する環境省の補助金で、2026年3月19日より公募が始まっています。
2つのメニューの使い分けはシンプルです。「まず現状を把握してコストをかけずに改善したい」という段階ならDX型（補助率3/4・上限200万円）、「電化・燃料転換など本格的な設備改修に踏み切りたい」という段階なら改修支援事業（補助率1/3・上限1億円または5億円）が適しています。両者を段階的に活用することも想定されています。
申請にあたって特に注意すべき点は2つです。DX型は「支援機関」の選定が必須であるため、早めに省エネルギーセンターの支援機関リストを確認してください。また、両メニュー共通で交付決定前の発注・契約・工事着手は一切認められません。採択通知だけでは不十分で、交付決定通知書を受け取ってから動き出すことが大原則です。
公募期間は過去の実績を見ると公募開始から1〜2か月程度と短く設定される傾向があります。GビズIDプライムの取得やエネルギー使用量の整理など、申請に必要な準備は公募開始を待たず今すぐ始めることをおすすめします。
詳細や最新の締切日は、執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会の公式サイトで必ずご確認ください。
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