2021年(令和3年)10月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」では、2030年度までに温室効果ガスを46%削減(2013年度比)する目標が掲げられました。この目標達成のために、エネルギー起源CO2は産業部門で38%削減、業務部門では51%の削減が必要です。
こうした取組を促進するため、「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)」には令和6年度補正予算で30億万円が計上され、令和7年度予算では、27億8,600万円が計上されました。
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この記事の目次
脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)とは
SHIFT事業は工場・事業場への脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体でのCO2排出削減を図るものです。具体的には、エネルギー起源CO2排出量のより少ない設備・システムへの改修を行う事業者を支援し、積極的な省CO2化投資を後押しする事業になります。

出典:環境省 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)
補助対象事業
SHIFT事業は、工場・事業場での脱炭素化取組のロールモデルとなる取組を創出し、中長期における温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として実施されています。
主な事業内容は、以下の2つです。
| ①DX型CO2削減対策実行支援事業 ■補助率 3/4 ■補助上限 200万円 以下の取組を支援します。 ・DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化 ・運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組 |
| ②省CO2型システムへの改修支援事業 ■補助率 1/3 ■補助上限 1億円または5億円 中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組により、工場・事業場単位でCO2排出量を15%以上(もしくは主要なシステム系統で30%以上)削減する設備の導入を支援します。 なお、蒸気システム・空調システム・給湯システム・工業炉・CGSに関する単純な高効率化改修は補助対象外です。 |
補助率・上限額
DX型CO2削減対策実行支援事業は、補助率が3/4で、上限額は200万円(実施期間は2か年以内)です。一方、省CO2型システムへの改修支援事業は、補助率が1/3で、上限額は1億円または5億円に設定されています。
運用改善から大規模な設備更新まで対応できるのが特徴です。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、各事業ごとに定められています。
①DX型CO2削減対策実行支援事業の対象経費
DX型CO2削減対策実行支援事業における補助対象経費は、事業を実行するために必要な経費で、協会が承認したものに限られます。
対象となる主な経費は以下のとおりです。
- 工事費(本工事費、付帯工事費)
- 機械器具費
- 測量及び試験費
- 設備費
- 業務費・事務費
- その他必要と認められる経費
ただし、交付決定前に発生した経費は補助の対象外となります。導入前に発注・支払を行った費用は認められないため、必ず交付決定を受けてから着手する必要があります。
②省CO2型システムへの改修支援事業の対象経費
省CO2型システムへの改修支援事業では、改修支援の実施期間中に行われ、かつその期間内に支払が完了する経費が補助対象となります(請求書発行済で未払いの場合も含む)。
補助対象となる経費は次のとおりです。
- 本工事費(材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費)
- 付帯工事費
- 機械器具費
- 測量及び試験費
- 設備費(高効率設備機器の導入や電化・燃料転換設備など)
また、改修後のCO2排出量を計測するための計測器の導入費も対象に含まれます。
脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)のスケジュール
①DX型CO2削減対策実行支援事業- 公募期間:令和7年7月14日(月)~ 8月22日(金)12時まで
- 実施期間:事業は遅くとも令和8年2月13日までに完了する必要があります
なお、DX型事業は単年度での実施が基本ですが、必要に応じて最長2か年での実施も可能です。ただし、初年度で補助金上限額に達する場合は単年度事業として扱われます。
②省CO2型システムへの改修支援事業(一次公募)
- 公募期間:令和7年7月14日(月)~ 8月22日(金)12時まで
- 実施期間:交付決定日から令和8年2月13日まで
二次公募は9月4日から
省CO2型システムへの改修支援事業では、二次公募も予定されています。
- 公募期間:令和7年9月4日(木)~ 10月3日(金)12時まで
- 採択者公表:11月下旬
- 交付決定通知:12月下旬
- 実施期間:交付決定日から令和8年2月13日まで
二次公募の採択結果は11月下旬に公表され、12月下旬に交付決定通知が発行されます。その後、補助事業を開始する流れになります。
まとめ
令和6年度のSHIFT事業では、「CO2削減計画策定支援」と「省CO2型設備更新支援」を主軸とした支援が行われました。令和7年度は内容が変更され、「省CO2型システムへの改修支援事業」「DX型CO2削減対策実行支援事業」といった事業が行われます。電化・燃料転換・熱回収等による大幅なCO2削減やDXを活用した即効性のある省CO2化に重点を置き、バリューチェーン全体での排出削減を目指す方針です。
環境問題に対する態度は、企業評価にも直結しますので、SHIFT事業を始めとする支援制度を上手に活用し、負担の少ない事業場の改革を目指しましょう。
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