食洗機の補助金2026｜買い替え・交換も1戸3万円、みらいエコ住宅の条件と自治体の制度を解説

食洗機は、毎日の家事の時間を減らせるうえ、手洗いより節水にもつながる設備です。共働き世帯が増えるなか、ビルトイン食洗機への関心は年々高まっています。

その食洗機の設置や買い替えに使える国の補助金が、「みらいエコ住宅2026事業」です。ビルトイン食洗機の補助額は1戸あたり3万円で、古い食洗機からの交換も対象です。リフォームの交付申請は2026年6月30日に始まりました。2026年9月24日時点で、リフォームの申請額は予算の7％で、まだ余裕があります。

ただし、2026年度は条件が大きく変わりました。食洗機だけでは申請できず、窓と躯体（外壁・天井・床など）の断熱改修をセットで行う必要があります。前年度までの「子育てエコホーム支援事業」や「子育てグリーン住宅支援事業」の感覚で考えていると、要件を満たせないことがあります。

この記事では、食洗機の購入・設置・買い替えで使える国と自治体の補助金について、公式サイトの最新情報をもとに解説します。

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食洗機の補助金はいくら？みらいエコ住宅2026事業で3万円

ビルトイン食洗機を設置した場合の補助額は、1戸あたり30,000円です。「1台あたり」ではなく「1住戸あたり」の金額のため、何台設置しても1住戸につき3万円が上限です。

みらいエコ住宅2026事業（通称：Me住宅2026）は、省エネ性能の高い住宅の新築や、既存住宅の省エネリフォームを支援する国の補助制度です。国土交通省・経済産業省・環境省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の中核事業で、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたります。

前年度の制度から、リフォームについて大きく変わった点は2つあります。

• 子育て世帯・若者夫婦世帯に限らず、全世帯が対象になった
• 窓だけでなく、躯体（外壁・天井・床など）の断熱改修も必須になった

特に2つ目は、食洗機を目的に申請したい人にとって大きなハードルです。

「子育てエコホーム支援事業」で食洗機は使える？制度名の違い

2026年度に食洗機で使える国の制度は、「みらいエコ住宅2026事業」です。「子育てエコホーム支援事業」は2023〜2024年度の制度で、すでに終了しています。

年度	制度名	食洗機の扱い
2023〜2024年度（令和5〜6年度）	子育てエコホーム支援事業	子育て対応改修として対象（終了）
2025年度（令和7年度）	子育てグリーン住宅支援事業	子育て対応改修として対象（終了）
2026年度（令和8年度）	みらいエコ住宅2026事業	子育て対応改修として対象（受付中）

食洗機の買い替え・交換でも補助金は使える？

古くなったビルトイン食洗機を新しい機種に交換・買い替える工事も、補助の対象です。新しく設置する場合も交換する場合も、補助額は1戸あたり3万円で変わりません。

特に注意したいのが、工事前の写真です。着工前に施工業者へ「補助金の申請用に写真を撮ってください」と伝えておきましょう。事務局の「工事写真撮影アプリ」を使う方法もあります。

食洗機の補助金はいつまで？2026年9月時点の受付状況

リフォームの交付申請は2026年6月30日に始まり、遅くとも2026年12月31日まで受け付けます。ただし、予算の上限に達すると期間内でも終了します。

公式サイトの予算執行状況によると、2026年9月24日午前0時時点で、リフォームの申請額は予算の7％です。同じ事業の新築は、GX志向型住宅が59％、長期優良住宅・ZEH水準住宅が33％まで進んでいます。リフォームにはまだ余裕がありますが、年末に向けて申請が増える可能性はあります。

項目	期限・時期
対象となる工事の着手	2025年11月28日以降
交付申請（予約を含む）の受付開始	2026年6月30日
交付申請の予約の締切	遅くとも2026年11月16日
交付申請の締切	遅くとも2026年12月31日
予算の消化状況（リフォーム）	2026年9月24日時点で7％

食洗機の補助を受けるための条件は？

食洗機で補助を受けるには、「トリガールーム」と呼ばれる1つの居室で、決められた組み合わせの断熱改修（要件化工事）を行う必要があります。食洗機だけでは申請できません。

戸建住宅でも、マンションなどの共同住宅でも対象です。2017年以降に新築された住宅でも、平成11年の省エネ基準を満たさないことを証明できれば対象になります。

「トリガールーム」とは？対象になる部屋・ならない部屋

トリガールームとは、要件化工事を行う「外皮に面する開口部（窓など）がある1つの居室」のことです。この1部屋で決められた工事を行うことが、住宅全体のリフォームを補助の対象にする"引き金（トリガー）"になります。

区分	該当する部屋・条件
トリガールームになる居室	リビング、寝室、子ども部屋、キッチン、書斎など
トリガールームにならない部屋	トイレ、浴室、洗面室、廊下、納戸、倉庫、玄関ホール、車庫
選べる条件	外皮に面する開口部が1つ以上あり、壁やドアで仕切られていること
認められないケース	開口部の一部だけを改修した居室、2025年11月27日以前に開口部を改修した居室、仕切られておらず他の空間とつながっている居室

見落としやすいのが、トリガールームの外皮に面する開口部は、一部ではなくすべてを改修する必要がある点です。窓が3か所ある部屋なら、3か所すべてが対象になります。キッチンも居室に含まれるため、食洗機を入れるキッチンをトリガールームにすることもできます。

要件化工事は2パターン。窓だけでは足りない

2026年度の最大の変更点は、窓（開口部）の断熱改修に加えて、躯体（外壁・屋根・天井・床）の断熱改修も必須になったことです。要件化工事の組み合わせは次の2つです。

トリガールームの天井（屋根）や床が隣の住戸・部屋と接している場合、その部分は躯体の断熱改修をしたものとみなされます。マンションの中間階の住戸などでは、この規定によってハードルが下がることがあります。必要な工事の細かな組み合わせは住宅の新築時期によって違うため、施工業者に公式サイトの基準表で確認してもらいましょう。

補助対象はビルトイン型だけ。卓上型は対象外

補助の対象は、電気用品安全法に定める「電気食器洗機」のうち、組込型（ビルトイン型）だけです。卓上型（据置型）は対象外です。事務局に登録された製品が対象になるため、公式サイトの「補助対象製品の検索」で型番を確認しておくと確実です。

「5万円の壁」を超えるには？補助額の積み上げ方

食洗機の3万円だけでは、最低申請額の5万円に届きません。ただし、要件化工事として必ず窓と躯体の断熱改修を行うため、その補助額が加わり、5万円は自然に超えるケースがほとんどです。

工事メニュー（例）	補助額	単位
ビルトイン食器洗機	30,000円	戸（台数によらず）
内窓設置（性能区分A・大）	42,000円	箇所
内窓設置（性能区分A・中）	22,000円	箇所
外窓交換（性能区分B・大）	49,000円	箇所
躯体の断熱改修（外壁・屋根天井・床）	断熱材の区分・使用量に応じて算定	㎥
高効率エアコン	52,000円	箇所
高効率給湯器（エコキュートなど）	45,000円	戸

出典：国土交通省「みらいエコ住宅2026事業の内容について」

「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」で交付決定を受けている場合は、みらいエコ住宅2026事業の最低申請額が2万円以上に緩和されます。高性能な窓は窓リノベ、エコキュートは給湯省エネ、食洗機などの設備はみらいエコで申請する、という振り分けが基本です。

キッチンリフォームと組み合わせて補助を増やすには？

食洗機を入れるついでにキッチンをリフォームするなら、同じ「子育て対応改修」の設備をまとめて申請すると補助額を積み上げられます。

子育て対応改修の対象設備	補助額	単位
ビルトイン食器洗機	30,000円	戸
掃除しやすいレンジフード	15,600円	戸
ビルトイン自動調理対応コンロ	18,000円	戸
浴室乾燥機	27,600円	戸
宅配ボックス（住戸専用）	13,200円	戸
キッチンセットの交換を伴う対面化改修	106,800円	戸

最も補助額が大きいのが、キッチンセットの交換を伴う対面化改修（106,800円）です。壁付けキッチンを対面キッチンに変える工事が対象です。改修前にシンク・調理台・コンロ・換気設備を備えていて、改修後にリビングかダイニングの大部分を見渡せる配置になることが条件です。対面化改修で補助を受ける場合、レンジフードと自動調理対応コンロは補助の対象外になります。食洗機は一緒に申請できます。

水回り全体を見直す場合は、「エコ住宅設備の設置」の設備も積み上げの対象です。

• 節水型トイレ：31,500〜34,500円／箇所
• 高断熱浴槽：48,000円／戸
• 節湯水栓：9,000円／箇所

リフォームの補助上限額は最大100万円

リフォームの補助上限額は、住宅の新築時期と、行う要件化工事の基準の組み合わせで決まります。古い住宅ほど、また高い基準の工事を行うほど、上限額が高くなります。

住宅の新築時期	義務基準に相当する工事（①＋②＋③）	次世代省エネ基準に相当する工事（①＋②）
〜1991年（平成3年）	100万円／戸	50万円／戸
1992年〜2016年（平成4年〜28年）	80万円／戸	40万円／戸

同じ住宅でも、③の特定エコ住宅設備（高効率給湯器・高効率エアコン）を含めるかどうかで上限額が2倍変わります。窓と躯体の断熱改修をするなら、給湯器やエアコンの交換も同じタイミングで検討すると有利です。

他の補助制度と併用するには？

みらいエコ住宅2026事業は、同じ「住宅省エネ2026キャンペーン」の制度とまとめて申請（ワンストップ申請）できます。同じ製品を複数の制度に重ねて申請することはできないため、工事ごとに有利な制度に振り分けるのがポイントです。

制度名	主な対象工事	みらいエコとの関係
先進的窓リノベ2026事業	高性能な窓・ドアへの改修	高性能な窓はこちらのほうが補助額が大きい。併用すると、みらいエコの最低申請額が2万円以上に緩和
給湯省エネ2026事業	エコキュートなどの高効率給湯器への交換	交付決定を受けると、みらいエコでは「高効率給湯器の設置を行ったもの」として扱われる
賃貸集合給湯省エネ2026事業	既存の賃貸集合住宅の給湯器の省エネ化	オーナーが申請者

特に重要なのが、給湯省エネ2026事業との関係です。給湯省エネで高効率給湯器の交付決定を受ければ、みらいエコ住宅2026事業では「③特定エコ住宅設備の設置」を行ったものとみなされます。補助上限額を100万円（または80万円）の枠にしながら、給湯器の補助は給湯省エネ側で受け取れます。

食洗機の補助金は東京都・大阪など自治体にもある？

国とは別に、自治体が独自に食洗機の購入を支援している場合があります。国の制度では対象外の卓上型が対象になることもあるため、お住まいの市区町村の制度も確認しましょう。

代表的な例が、山形県大石田町の「食器洗い乾燥機購入補助事業」です。卓上型の食器洗い乾燥機を買った町民に、1世帯1台2万円を交付していました。ただし、2025年度分の申請期間は2026年3月15日で終了しています。2026年度の実施については、町の窓口に確認してください。

東京都で食洗機の補助金は使える？

東京都には、食洗機だけを補助する都独自の制度はありません。ただし、都は2026年度も「既存住宅における省エネ改修促進事業」で、内窓の設置や断熱材の追加などの断熱改修を支援しています。みらいエコ住宅2026事業で必要な断熱改修と工事内容が重なるため、組み合わせて検討する価値があります。

神奈川・大阪など他の自治体の探し方

食洗機だけを補助する自治体の制度は多くありません。市区町村の「住宅リフォーム助成」の対象工事に食洗機が含まれていないかを確認するのが近道です。

業務用食洗機の導入に使える補助金は？

飲食店や宿泊施設で業務用食洗機を入れる場合、みらいエコ住宅2026事業は使えません。代わりに、「業務改善助成金」や「中小企業省力化投資補助金」を検討しましょう。

制度名	対象	補助・助成額	2026年度のポイント
業務改善助成金	中小企業・小規模事業者	費用の最大4/5（上限600万円）	事業場内最低賃金を50円・70円・90円以上引き上げる3コース。2026年9月1日に受付開始、締切は地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早い日
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）	中小企業・小規模事業者	従業員数により異なる	カタログに登録された製品が対象。業務用食器洗浄機が登録されていれば使える

食洗機の補助金に関するよくある質問

食洗機の補助金はいくらもらえますか？

みらいエコ住宅2026事業では、ビルトイン食洗機の設置に1戸あたり30,000円が補助されます。台数によらず1住戸3万円が上限です。食洗機だけでは申請できず、窓と躯体の断熱改修（要件化工事）を組み合わせる必要があります。

食洗機の買い替え・交換でも補助金はもらえますか？

もらえます。古いビルトイン食洗機から新しい機種への交換も対象で、補助額は新設と同じ1戸あたり3万円です。ただし、登録されたビルトイン型の製品であることと、窓・躯体の断熱改修と組み合わせることが条件です。交換だけの申請はできません。

食洗機の補助金はいつまで申請できますか？

リフォームの交付申請は遅くとも2026年12月31日まで、予約は遅くとも2026年11月16日までです。予算の上限に達すると終了します。2026年9月24日時点のリフォームの申請額は予算の7％です。

「子育てエコホーム支援事業」で食洗機の補助金は使えますか？

使えません。子育てエコホーム支援事業は2023〜2024年度の制度で、すでに終了しています。2026年度に食洗機で使える国の制度は、みらいエコ住宅2026事業です。

子育て世帯でなくても食洗機の補助金は受けられますか？

受けられます。みらいエコ住宅2026事業のリフォームは全世帯が対象です。子どもがいない世帯や単身世帯でも、対象住宅と要件化工事の条件を満たせば補助を受けられます。

卓上型の食洗機でも補助金は使えますか？

みらいエコ住宅2026事業では使えません。対象は組込型（ビルトイン型）の電気食器洗機だけです。自治体の補助金では卓上型が対象になる場合があるため、お住まいの市区町村に確認してください。

窓の断熱改修だけで食洗機の補助金は申請できますか？

できません。2026年度の要件化工事は、開口部（窓など）の断熱改修と躯体（外壁・屋根・天井・床）の断熱改修の両方が必要です。窓だけ、水回りの設備交換だけでは申請できません。

マンションでも躯体の断熱改修が必要ですか？

トリガールームの天井（屋根）や床が隣の住戸と接している場合、その部分は躯体の断熱改修をしたものとみなされます。マンションの中間階の住戸などは、要件を満たしやすくなります。具体的な判定は施工業者に確認してください。

食洗機を自分で買って取付だけ頼むことはできますか？

施主支給や材工分離（自分で機器を買い、取付だけを頼む形）は補助の対象外です。リースの設備や中古品も対象外です。機器の調達から設置まで、みらいエコ住宅事業者にまとめて依頼してください。

補助金の申請は自分でできますか？

できません。事務局に登録した「みらいエコ住宅事業者」が申請手続きを代行します。補助金は事業者に交付され、工事代金に充てるか現金で支払う形で発注者に還元されます。契約前に、依頼先が登録事業者か公式サイトで確認しましょう。

東京都に食洗機の補助金はありますか？

食洗機だけを補助する都独自の制度はありません。ただし、都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」で窓や断熱材の改修が支援されており、国のみらいエコ住宅2026事業で必要な断熱改修と組み合わせて検討できます。区市町村の独自制度も確認してください。

業務用食洗機の導入に使える補助金はありますか？

業務改善助成金が使える場合があります。事業場内最低賃金を引き上げ、生産性を上げる設備投資をすると、費用の最大4/5（上限600万円）が助成されます。2026年度は9月1日に受付が始まりました。中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）も、業務用食器洗浄機がカタログに登録されていれば選択肢になります。

まとめ

食洗機の設置・買い替えで使える補助金を整理すると、次のとおりです。

制度	補助額	対象	注意点
みらいエコ住宅2026事業	30,000円／戸	全世帯・ビルトイン型のみ（交換も可）	窓＋躯体の断熱改修が必須。補助額合計5万円以上。申請は遅くとも12月31日まで
自治体独自の補助金	自治体により異なる	自治体により異なる	卓上型が対象の場合も。年度ごとに実施の有無が変わる
業務改善助成金	費用の最大4/5（上限600万円）	中小企業・小規模事業者	業務用食洗機が対象になり得る。事業場内最低賃金の引上げが必要
中小企業省力化投資補助金	従業員数により異なる	中小企業・小規模事業者	カタログ掲載製品が対象

2026年度は、食洗機の補助を受けるハードルが前年度より上がりました。窓だけでなく、躯体の断熱改修まで必要になったためです。逆に言えば、断熱リフォームを考えている人にとっては、食洗機やキッチン設備を加えることで補助額を積み上げるチャンスです。

リフォームの予算の消化状況は、2026年9月24日時点で7％です。まずは施工業者がみらいエコ住宅事業者に登録されているかを確認しましょう。そのうえで、どの部屋をトリガールームにするか、どの工事を組み合わせるかを一緒に考えてもらうのがおすすめです。

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