食洗機の補助金2026｜みらいエコ住宅で3万円・買い替えOK・自治体制度も解説

食洗機は、毎日の家事時間を減らせるうえに、手洗いよりも節水・節電につながる設備です。共働き世帯の増加を背景に、ビルトイン食洗機への需要は年々高まっています。

その食洗機の設置・買い替えを後押しする国の補助金が、2026年度も動いています。省エネリフォームと組み合わせることで食洗機の設置費用の一部を補助する「みらいエコ住宅2026事業」は、リフォームの交付申請受付が2026年6月30日にスタートしました。予算300億円に対する申請額の割合は2026年8月31日午前0時時点で4％と、まだ十分な余裕がある状況です。

ただし、2026年度は制度の中身が大きく変わりました。前年度まで実施されていた「子育てエコホーム支援事業」や「子育てグリーン住宅支援事業」の感覚のまま「窓を替えれば申請できる」と考えていると、要件を満たせません。本記事では、食洗機の購入・設置・買い替えで使える国と自治体の補助金について、公式サイトの最新情報をもとに解説します。

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食洗機の補助金はいくら？みらいエコ住宅2026事業で3万円

ビルトイン食洗機を設置した場合、みらいエコ住宅2026事業で受けられる補助額は30,000円／戸です。ここで押さえておきたいのが、「1台あたり」ではなく「1戸あたり」という単位。設置台数によらず、1住戸につき30,000円が上限となります。

みらいエコ住宅2026事業（通称：Me住宅2026）は、省エネ性能の高い住宅の新築や既存住宅の省エネリフォームにかかる費用の一部を補助する国の制度です。国土交通省・経済産業省・環境省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の中核事業で、令和7年度（2025年度）まで実施された「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたります。リフォーム分の予算は300億円です。

前身の制度から変わった点は2つあります。1つは子育て世帯・若者夫婦世帯に限らず、全世帯がリフォーム補助の対象になったこと。もう1つは、補助を受けるための断熱改修の要件が大幅に厳しくなったことです。特に後者は、食洗機だけを目的に申請しようとする方にとって大きな壁になります。

「子育てエコホーム支援事業」で食洗機は使える？名称の違いを整理

2026年度に食洗機の補助金を探すと「子育てエコホーム支援事業」という名前が出てくることがありますが、2026年度（令和8年度）に食洗機で使える国の制度は「みらいエコ住宅2026事業」です。「子育てエコホーム支援事業」は令和5〜6年度の制度で、すでに終了しています。

住宅省エネ関連の国の補助金は、年度ごとに名称が変わってきました。混同されやすいため、下表で整理します。名前は違っても、いずれもビルトイン食洗機を「子育て対応改修」の対象設備として扱う点は共通しています。

年度	制度名	食洗機の扱い
令和5〜6年度	子育てエコホーム支援事業	子育て対応改修として対象（終了）
令和7年度（2025年度）	子育てグリーン住宅支援事業	子育て対応改修として対象（終了）
令和8年度（2026年度）	みらいエコ住宅2026事業	子育て対応改修として対象（受付中）

食洗機の補助金はいつまで？2026年8月時点の受付状況

みらいエコ住宅2026事業のリフォーム枠は、2026年6月30日から交付申請の受付を開始し、遅くとも2026年12月31日まで受け付けます。ただし予算上限（100％）に達した時点で、期間内でも受付は終了します。

公式サイトが毎日更新している予算消化状況によると、2026年8月31日午前0時時点でリフォーム枠の申請額は予算の4％にとどまっています。参考までに、同事業の新築枠はGX志向型住宅が52％、長期優良住宅・ZEH水準住宅が26％まで進んでいます。リフォーム枠は受付開始からまだ2か月ほどということもあり、現時点では駆け込む必要のない水準です。

項目	期限・時期
対象工事の着手期間	2025年11月28日以降に着手した工事
交付申請（予約含む）の受付開始	2026年6月30日
交付申請の予約の締切	遅くとも2026年11月16日
交付申請の締切	遅くとも2026年12月31日
早期終了の条件	予算上限に達し次第終了（リフォーム枠は8月31日時点で4％）

食洗機の補助を受けるための条件は？

食洗機で補助を受けるには、「トリガールーム」と呼ばれる1つの居室で国が定めた組み合わせの断熱改修（要件化工事）を実施し、かつ1申請あたりの補助額合計を5万円以上にする必要があります。食洗機単体では申請できません。

対象住宅は原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅です。ただし平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年基準を満たさない住宅であることが証明できれば対象になります。戸建住宅・共同住宅（マンション・長屋・二世帯住宅）の別は問いません。

「トリガールーム」とは？対象になる部屋・ならない部屋

トリガールームとは、みらいエコ住宅2026事業において要件化工事を実施する「外皮に面する開口部を有する1つの居室」を指す用語です。この1部屋で規定の工事を行うことが、住宅全体のリフォームを補助対象にする“引き金（トリガー）”になります。

区分	該当する部屋・条件
トリガールームになる居室	居間（リビング）、寝室、子供部屋、台所（キッチン）、書斎など
トリガールームにならない部屋	トイレ、浴室、洗面室、廊下、納戸、倉庫、玄関ホール、車庫
選定できる条件	外皮に面する開口部が1つ以上あり、壁またはドアで仕切られていること
認められないケース	開口部の一部のみを断熱改修した居室、2025年11月27日以前に開口部を断熱改修した居室、空間として繋がっていて仕切られていない居室

見落とされやすいのが、トリガールーム内の外皮に面する開口部は、一部ではなくすべてを改修する必要があるという点です。窓が3か所ある部屋なら3か所すべてが対象になります。また、台所（キッチン）も居室に含まれるため、キッチンをトリガールームに選ぶことも可能です。

要件化工事は2パターン。窓だけでは足りません

2026年度の最大の変更点は、窓（開口部）の断熱改修だけでなく、躯体（外壁・屋根・天井・床）の断熱改修も必須になったことです。要件化工事の組み合わせは、次の2パターンしかありません。

躯体の断熱改修には、部位ごとに断熱材の最低使用量が定められています。ただし例外があり、トリガールームの屋根・天井または床が隣戸（隣室）と接している場合、その部位は躯体の断熱改修が行われたものとみなせます。マンションの中間階の住戸などは、この規定によりハードルが下がるケースがあります。

補助対象はビルトイン型のみ。卓上型は対象外

補助対象となる食洗機は、電気用品安全法に規定する「電気食器洗機」のうち組込型（ビルトイン型）に限定されています。卓上型（据置型）は本制度の対象外です。また、事務局に登録された製品を使った工事のみが対象となるため、公式サイトの「補助対象製品の検索」で型番を確認しておくと確実です。

「5万円の壁」を超えるには？補助額の積み上げ方

食洗機の30,000円だけでは、最低申請額の5万円に届きません。しかし要件化工事として必ず窓と躯体の断熱改修を行うため、実際にはその補助額が加算され、5万円は自然にクリアできるケースがほとんどです。

工事メニュー	補助額	単位
ビルトイン食器洗機	30,000円	戸（台数によらず）
内窓設置（性能区分A・大）	42,000円	箇所
内窓設置（性能区分A・中）	22,000円	箇所
外窓交換（性能区分B・大）	49,000円	箇所
躯体の断熱改修（外壁・区分C〜A-1）	14,000円	㎥（断熱材使用量）
躯体の断熱改修（床・区分C〜A-1）	25,000円	㎥（断熱材使用量）
高効率エアコン	52,000円	箇所
高効率給湯器（エコキュート等）	45,000円	戸

なお、「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」で交付決定を受けている場合は、みらいエコ住宅2026事業側の最低申請額が2万円以上に緩和されます。高性能な窓は窓リノベ、エコキュートは給湯省エネ、食洗機などの設備はみらいエコで申請するという振り分けが基本の考え方です。

食洗機の「買い替え・交換」でも補助金は使える？

古くなったビルトイン食洗機を新しい機種に交換・買い替えする工事も、みらいエコ住宅2026事業の補助対象です。新設・交換のどちらであっても、補助額は30,000円／戸で変わりません。

とくに注意したいのが、工事前写真です。撮影を忘れると交付を受けられないため、着工前に施工業者へ「補助金申請用の写真を撮ってください」と伝えておきましょう。事務局が提供する「工事写真撮影アプリ」を使う方法もあります。

キッチンリフォームと組み合わせて補助を最大化する方法

食洗機の導入を機にキッチンリフォームを検討している方は、同時に申請できる工事をまとめることで補助額を大きく積み上げられます。みらいエコ住宅2026事業の「子育て対応改修」には、食洗機以外にもキッチン・水回りの設備が多数含まれているためです。

子育て対応改修の対象設備	補助額	単位
ビルトイン食器洗機	30,000円	戸
掃除しやすいレンジフード	15,600円	戸
ビルトイン自動調理対応コンロ	18,000円	戸
浴室乾燥機	27,600円	戸
宅配ボックス（住戸専用）	13,200円	戸
キッチンセットの交換を伴う対面化改修	106,800円	戸

目を引くのが、キッチンセットの交換を伴う対面化改修の106,800円です。壁付けキッチンを対面キッチンに変える工事が対象で、改修前に「シンク・調理台・コンロ・換気設備」のすべてを備え、改修後にリビングまたはダイニングの過半を見渡せるレイアウトになることが条件になります。ただし、この対面化改修で補助を受ける場合、レンジフードと自動調理対応コンロは補助対象外となる点にご注意ください。食洗機は併せて申請できます。

水回り全体を見直す場合は、「エコ住宅設備の設置」に含まれる節水型トイレ（31,500〜34,500円／箇所）、高断熱浴槽（48,000円／戸）、節湯水栓（9,000円／箇所）なども積み上げの対象になります。

リフォームの補助上限額は最大100万円

みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助上限額は、住宅の新築時期と、実施する要件化工事の基準の組み合わせで決まります。古い住宅ほど、また高い基準の工事を行うほど上限が高くなる設計です。

対象となる住宅の新築時期	義務基準に相当する工事（①＋②＋③）	次世代省エネ基準に相当する工事（①＋②）
～平成3年	100万円／戸	50万円／戸
平成4年～平成28年	80万円／戸	40万円／戸

同じ住宅でも、③特定エコ住宅設備（高効率給湯器・高効率エアコン）の設置を含めるかどうかで上限額が2倍変わります。窓と躯体の断熱改修を予定しているなら、給湯器やエアコンの更新も同じタイミングで検討したほうが有利です。

他の補助制度との併用でさらにお得に

みらいエコ住宅2026事業は、同じ「住宅省エネ2026キャンペーン」を構成する制度とワンストップで申請できます。同一製品を重複して申請することはできないため、工事内容ごとに有利な制度へ振り分けるのがポイントです。

制度名	主な対象工事	みらいエコとの関係
先進的窓リノベ2026事業	性能区分P・S・Aの高性能な窓・ドアへの改修	ワンストップ申請可。高性能な窓はこちらのほうが補助額が大きい。併用でみらいエコ側の最低申請額が2万円以上に緩和
給湯省エネ2026事業	エコキュート等の高効率給湯器への交換	ワンストップ申請可。給湯省エネで交付決定を受けると、みらいエコ側で「高効率給湯器の工事を行ったもの」として扱われる
賃貸集合給湯省エネ2026事業	既存賃貸集合住宅の給湯器の省エネ化	ワンストップ申請可。オーナーが申請者となる

給湯省エネ2026事業との関係は特に重要です。給湯省エネで高効率給湯器の交付決定を受けていれば、みらいエコ住宅2026事業では「③特定エコ住宅設備の設置」を実施したものとみなされます。つまり補助上限額を100万円（または80万円）の枠に乗せながら、給湯器分の補助は有利な給湯省エネ側で受け取れる形です。

食洗機の補助金は東京都・神奈川・大阪など自治体にもある？

国の補助金とは別に、自治体が独自に食洗機の購入・設置を支援している場合があります。国の制度では対象外の卓上型が対象になるケースもあるため、お住まいの市区町村の制度は必ず確認しておきたいところです。

代表例が、山形県大石田町の「食器洗い乾燥機購入補助事業」です。尾花沢市との広域連携事業として実施され、卓上型の食器洗い乾燥機を購入した町内在住者に1世帯1台につき2万円が交付されました。ただし令和7年度分の申請期間は2026年3月15日で終了しています。令和8年度の実施有無は町の担当窓口にご確認ください。

東京都で食洗機の補助金は使える？

東京都では、食洗機を単独で補助する都独自の制度はありませんが、住宅リフォーム全般や断熱改修を支援する制度を通じて、間接的に食洗機の導入と組み合わせられます。都は令和8年度も「既存住宅における省エネ改修促進事業」で、内窓設置・外窓交換・ガラス交換・断熱材追加・高断熱浴槽などの断熱改修を支援しています。国のみらいエコ住宅2026事業（食洗機の要件化工事＝断熱改修）と工事内容が重なるため、都の制度と組み合わせて検討する価値があります。詳しくは以下の記事で解説しています。

神奈川・大阪など他の自治体を探すコツ

神奈川県・大阪府などお住まいの自治体で食洗機の補助を探すときは、「住宅リフォーム助成」の対象工事に食洗機が含まれていないかを確認するのが近道です。食洗機単独の制度は少なく、リフォーム全般を支援する制度の一部として対象になっているパターンが大半だからです。

なお、自治体の制度は年度ごとに予算・要件が変わり、募集期間も短いものが少なくありません。工事の契約前に、施工業者と市区町村の担当窓口の双方に確認しておくと確実です。

業務用食洗機の導入で使える補助金は？

飲食店や宿泊施設で業務用食洗機を導入する場合、みらいエコ住宅2026事業は使えません。代わりに検討したいのが「業務改善助成金」と「中小企業省力化投資補助金」です。どちらも事業者向けの制度で、家庭用とは申請ルートがまったく異なります。

制度名	対象	補助・助成額	2026年度のポイント
業務改善助成金	中小企業・小規模事業者	最大600万円（助成率4/5または3/4）	交付申請の受付開始は2026年9月1日。締切は地域別最低賃金の発効日前日か2026年11月30日の早い日
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）	中小企業・小規模事業者	従業員規模により変動	カタログ掲載製品が対象。業務用食器洗浄機が登録されている場合に活用可能

業務改善助成金は令和8年度から制度が大きく変わりました。従来の30円・45円・60円・90円の4コースが50円・70円・90円の3コースに再編され、助成率の判定基準も事業場内最低賃金1,000円から1,050円に見直されています。事業場内最低賃金を引き上げつつ、生産性向上のための設備投資として厨房の食洗機を導入する、という組み立てが基本です。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、あらかじめ登録されたカタログ掲載製品を導入する形の補助金です。業務用食器洗浄機がカタログに登録されていれば、人手不足の解消を目的とした設備投資として補助を受けられる可能性があります。対象製品や申請の流れは以下の記事で詳しく解説しています。

食洗機の補助金に関するよくある質問

食洗機の補助金はいくらもらえますか？

みらいエコ住宅2026事業では、ビルトイン食器洗機の設置に対して30,000円／戸が補助されます。「1台あたり」ではなく「1住戸あたり」の金額で、設置台数によらず30,000円が上限です。ただし食洗機単体では申請できず、開口部と躯体の断熱改修（要件化工事）を組み合わせる必要があります。

食洗機の補助金はいつまで申請できますか？

みらいエコ住宅2026事業のリフォーム枠は、2026年6月30日から交付申請の受付を開始し、遅くとも2026年12月31日までです。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。ただし予算上限に達した時点で終了します。2026年8月31日午前0時時点の申請額は予算300億円に対して4％で、まだ余裕がある状況です。

「子育てエコホーム支援事業」で食洗機の補助金は使えますか？

子育てエコホーム支援事業は令和5〜6年度の制度で、すでに終了しています。2026年度（令和8年度）に食洗機で使える国の制度は「みらいエコ住宅2026事業」です。名称は変わりましたが、いずれもビルトイン食洗機を「子育て対応改修」の対象設備として扱う点は共通しており、後継制度と考えて差し支えありません。

子育て世帯でなくても食洗機の補助金は受けられますか？

はい、受けられます。みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助は、子育て世帯・若者夫婦世帯に限らず全世帯が対象です。お子さんがいない世帯や単身世帯でも、対象住宅の要件と要件化工事の条件を満たせば補助金を受け取れます。なお新築の長期優良住宅・ZEH水準住宅については、子育て世帯・若者夫婦世帯に限られます。

卓上型の食洗機でも補助金は使えますか？

みらいエコ住宅2026事業の補助対象は、電気用品安全法に規定する「電気食器洗機」のうち組込型（ビルトイン型）に限定されており、卓上型は対象外です。ただし自治体の補助金であれば卓上型が対象となる場合があります。山形県大石田町の食器洗い乾燥機購入補助事業は卓上型が対象でしたが、令和7年度分は2026年3月15日で受付を終了しています。

「トリガールーム」とは何ですか？

トリガールームとは、みらいエコ住宅2026事業で要件化工事を実施する「外皮に面する開口部を有する1つの居室」のことです。居間（リビング）、寝室、子供部屋、台所（キッチン）、書斎などが該当し、トイレ・浴室・洗面室・廊下・納戸・倉庫・玄関ホール・車庫は該当しません。この1部屋で規定の工事を実施することで、住宅全体のリフォームが補助対象になります。

窓の断熱改修だけで食洗機の補助金は申請できますか？

できません。2026年度の要件化工事は「①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修＋③特定エコ住宅設備の設置」または「①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修」の2パターンで、どちらにも躯体（外壁・屋根・天井・床）の断熱改修が含まれます。窓だけ、あるいは水回り設備の交換だけでは申請できません。

トリガールームの窓は1か所だけ改修すればよいですか？

いいえ、トリガールーム内の外皮に面する開口部はすべて断熱改修する必要があります。一部のみを改修した居室はトリガールームとして認められません。また、2025年11月27日以前に開口部を断熱改修した居室も対象外です。窓の数が少ない部屋を選ぶことが、コストを抑えるうえでのポイントになります。

マンションでも躯体の断熱改修が必要ですか？

トリガールームの屋根・天井または床が隣戸（隣室）と共有している場合、その部位については躯体の断熱改修が行われたものとみなすことができます。マンションの中間階の住戸などはこの規定が適用されるため、要件を満たしやすくなります。具体的な判定は施工業者に確認してください。

補助額合計が5万円に届かない場合はどうなりますか？

みらいエコ住宅2026事業を単独で利用する場合、1つの交付申請で申請する補助額合計が5万円未満だと申請できません。ただし先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業のいずれかで交付決定を受けている場合は、下限が2万円以上に緩和されます（他事業の補助額を合算することはできません）。

食洗機を自分で購入して取付だけ頼むことはできますか？

いわゆる施主支給や材工分離による工事は補助対象になりません。住宅の所有者等が設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する形は対象外と明記されています。リース設備の設置工事、中古品を用いた工事も同様に対象外です。機器の調達から設置まで、みらいエコ住宅事業者に一括して依頼してください。

申請は自分でできますか？

できません。みらいエコ住宅2026事業の申請は、事務局に登録した「みらいエコ住宅事業者」が代行します。補助金は事業者に交付され、工事代金への充当または現金支払いの形で発注者に還元されます。契約前に、依頼先が登録事業者かどうかを公式サイトの事業者検索で確認しておきましょう。

賃貸住宅やマンションでも補助金は使えますか？

補助対象者は「補助対象事業の発注者」で、住宅を所有し居住する個人とその家族、賃貸に供する個人・法人、賃借人、共同住宅等の管理組合・管理組合法人が含まれます。賃貸住宅では貸主（オーナー）のほか賃借人も対象になり得ますが、工事には所有者の同意が必要です。マンションでは管理規約や共用部との関係も確認が必要になります。

キッチンを対面化する工事と食洗機は同時に申請できますか？

はい、同時に申請できます。キッチンセットの交換を伴う対面化改修は106,800円／戸で、食洗機の30,000円／戸と併せて申請可能です。ただし対面化改修で補助を受ける場合、掃除しやすいレンジフード（15,600円／戸）とビルトイン自動調理対応コンロ（18,000円／戸）については補助を受けられません。どちらが有利かは工事内容次第です。

業務用食洗機の導入に使える補助金はありますか？

飲食店や宿泊施設の業務用食洗機には「業務改善助成金」が活用できる場合があります。令和8年度は交付申請の受付が2026年9月1日に開始し、締切は地域別最低賃金の発効日前日または2026年11月30日の早い日です。助成上限額は最大600万円、助成率は引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）も、業務用食器洗浄機がカタログに登録されていれば選択肢になります。

まとめ

食洗機の設置・買い替えで活用できる補助金を整理すると、以下のとおりです。

制度	補助額	対象	注意点
みらいエコ住宅2026事業	30,000円／戸	全世帯・ビルトイン型のみ	開口部＋躯体の断熱改修（要件化工事）が必須。補助額合計5万円以上。2026年6月30日受付開始
自治体独自の補助金	自治体ごとに異なる	自治体によって異なる	卓上型が対象の場合もあり。年度ごとに実施有無・要件が変わる
業務改善助成金	最大600万円	中小企業・小規模事業者	業務用食洗機が対象。2026年9月1日受付開始、3コースに再編
中小企業省力化投資補助金	従業員規模により変動	中小企業・小規模事業者	カタログ掲載製品が対象。業務用食器洗浄機の登録状況を要確認

2026年度は、食洗機の補助を受けるハードルが前年より上がりました。窓の断熱改修だけでは足りず、躯体（外壁・屋根・天井・床）の断熱改修まで必要になったためです。逆に言えば、断熱リフォームを本格的に検討している方にとっては、食洗機やキッチン設備を上乗せするだけで補助額を大きく積み上げられるチャンスでもあります。

リフォーム枠の予算消化率は2026年8月31日時点で4％と、まだ十分な余裕があります。まずは施工業者がみらいエコ住宅事業者として登録されているかを確認し、どの部屋をトリガールームにするか、どの工事を組み合わせるかを一緒に設計してもらいましょう。

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