「出産の痛みを少しでもやわらげたい」「でも10万円以上の追加費用が重い」――無痛分娩を検討するなかで、こうした悩みを抱える方は少なくありません。日本の無痛分娩の実施率は2024年で全分娩の13.8%。2018年の5.2%から6年間で約2.7倍に増えたものの、フランスの8割超、アメリカの7割超と比べればまだ低い水準です。
一方で、費用をめぐる環境は大きく動いています。2026年5月29日には正常分娩の費用を公的医療保険で全額まかなう改正健康保険法が成立。さらに東京都は2025年10月から都道府県で初めて最大10万円の無痛分娩費用助成を開始し、2026年度も継続しています。市町村単位でも、群馬県下仁田町・みなかみ町、茨城県取手市、千葉県いすみ市、愛知県みよし市、岡山県備前市が独自の助成を実施中です。
この記事では、無痛分娩の助成金がある自治体7つの一覧、東京都の申請方法と振込時期、費用相場、保険適用や医療費控除の扱いまで、2026年8月時点の最新情報でまとめて解説します。
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無痛分娩の助成金はいくら？対象自治体7つを一覧で解説【2026年8月時点】
無痛分娩の費用助成を実施しているのは、2026年8月時点で東京都と6つの市町村です。助成額は上限10万円が中心で、岡山県備前市のみ最大20万円と手厚くなっています。都道府県レベルで独自助成を行っているのは東京都だけです。
| 自治体 | 助成額 | 対象となる出産日 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 最大10万円 | 2025年10月1日以降 | 出産日の翌日から1年以内 |
| 群馬県下仁田町 | 自己負担額の1/2（上限10万円） | 実施日に町内在住であること | 出産後90日以内 |
| 群馬県みなかみ町 | 1回の分娩につき10万円 | 2025年4月1日以降 | 出産した日から3か月以内 |
| 茨城県取手市 | 1回の分娩につき10万円 | 2025年4月1日以降 | 出産日の翌日から3か月以内 |
| 千葉県いすみ市 | 自己負担額の1/2（上限10万円） | 2025年4月1日以降に妊娠届出 | 出産後90日以内 |
| 愛知県みよし市 | 1回の分娩につき上限10万円 | 2026年1月1日以降 | 市に要確認（受領委任払い可） |
| 岡山県備前市 | 費用の2/3以内（最大20万円） | 実施日に市内在住であること | 無痛分娩後2か月以内 |
いずれの制度にも共通するのが、「その自治体に住民登録があること」「公的医療保険の被保険者または被扶養者であること」「税金の滞納がないこと」という3つの基本要件です。申請期限は最短で2か月と短いため、出産前に自分の自治体の制度を確認しておくことをおすすめします。
埼玉県・神奈川県・大阪府など、助成がない地域はどうすればいい？
埼玉県・神奈川県・大阪府・福岡県・北海道・兵庫県・愛知県（みよし市を除く）などでは、2026年8月時点で無痛分娩に特化した公的助成は確認されていません。ただし、次の3点を確認する価値があります。
（2）出産費用そのものへの上乗せ助成：無痛分娩に限定せず、出産費用が出産育児一時金50万円を超えた分を助成する制度を持つ自治体があります
（3）健康保険組合の付加給付：勤務先の健康保険組合によっては、出産育児一時金に数万円を上乗せする付加給付が用意されています
無痛分娩そのものへの助成がなくても、後述する医療費控除を使えば、支払った費用の一部が所得税・住民税から戻ってきます。
あわせて読みたい：
東京都の無痛分娩費用助成は最大10万円｜申請方法と振込時期
出典：令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要 主要な施策より抜粋
東京都の「無痛分娩費用助成等事業」は、都が指定する対象医療機関で無痛分娩を受けた都民に最大10万円を助成する制度です。2025年10月にスタートし、2026年度も継続しています。都道府県として全国で初めての取り組みで、小池都知事が2024年の知事選で掲げた公約の一つでした。
| 東京都無痛分娩費用助成等事業の助成額 | |
|---|---|
| 助成額 | 最大10万円（10万円を超える部分は自己負担） |
| 回数 | 無痛分娩に係る一連の医療行為1回につき1度のみ（多胎児の場合も同様） |
東京都の助成を受けられる人の条件は？
東京都の助成を受けるには、出産日・分娩方法・医療機関・居住地・申請期限の5つの要件をすべて満たす必要があります。とくに注意したいのが居住地の条件で、都外で妊娠届を出して母子健康手帳の交付を受けた後に都内へ転入した場合は対象外となります。
| 項目 | 要件 |
| 出産日 | 2025年10月1日以降に出産した方（2025年10月1日以降に無痛分娩を予定していた方が2025年9月30日以前に出産した場合、必要書類により確認できれば対象） |
| 分娩方法 | 硬膜外麻酔または脊髄くも膜下硬膜外併用麻酔による無痛分娩を受けた方 |
| 医療機関 | 東京都が指定する「対象医療機関」で出産した方 |
| 居住地 | 都内自治体で妊娠の届出を行い母子健康手帳の交付を受け、以後申請日まで継続して都内に住民登録がある方 |
| 申請期限 | 出産日の翌日から起算して1年以内（厳守） |
対象医療機関の一覧は東京都福祉局のサイトで随時更新されており、2026年4月1日時点の一覧が公開されています。里帰り出産などで都外の医療機関を利用した場合は対象外となるため、施設選びの段階で一覧を確認しておきましょう。
助成の対象になる費用・ならない費用は？
助成対象は、硬膜外麻酔の手技料、麻酔の薬剤費、分娩中の管理費用など、無痛分娩に係る一連の医療行為に要した費用です。一方、次の費用は対象外です。
- 室料差額・個室料・食事料等
- 文書料など医療行為に直接関係しない費用
- すでに健康保険が適用されている費用
つまり「無痛分娩のために直接かかった医療費」だけが対象で、入院環境やサービスに関する費用は含まれません。
申請方法と必要書類｜電子申請のみで郵送・代理申請は不可
東京都の申請は、指定フォームによる電子申請のみです。郵送での申請は受け付けておらず、申請できるのは無痛分娩を受けた本人（出産した方）に限られます。家族や代理人による申請はできません。
- 対象医療機関が発行した領収書
- 診療明細書
- 母子健康手帳（表紙と個人情報のページ）の写し
- 住民票
- 振込先口座がわかる通帳等の写し
- 領収書・明細書は再発行できないため、退院時に必ず両方受け取る
- 婚姻等で氏名が変わった場合や都内で転居した場合は追加書類が必要になることがある
- 役所での書類発行に時間がかかるため、産後できるだけ早く準備を始める
助成金はいつ振り込まれる？申請状況の確認方法
東京都は具体的な振込時期を公表していませんが、自治体の償還払い方式では申請から入金まで2〜3か月程度かかるのが一般的です。書類に不備があると審査が延びるため、提出前のチェックが重要になります。
申請状況や振込時期を確認したい場合は、東京都無痛分娩費用助成コールセンター（0120-620-620／平日9時〜17時、土日祝日・年末年始を除く）に問い合わせましょう。都庁の代表電話では対応していません。なお、無痛分娩の実施方法や予約に関する質問は、各医療機関へ直接確認する必要があります。
東京都以外で無痛分娩助成がある6自治体の内容は？
東京都以外では、群馬県下仁田町・みなかみ町、茨城県取手市、千葉県いすみ市、愛知県みよし市、岡山県備前市の6自治体が無痛分娩費用を助成しています。いずれも住民登録と定住意思、税の滞納がないことが共通要件です。
群馬県下仁田町｜自己負担額の1/2・上限10万円
下仁田町では、町に定住している人が無痛分娩を選択した際、保険適応外の無痛分娩費用のうち自己負担額の1/2（上限10万円）を助成します。対象は、無痛分娩をした日に町内に住所があり今後も定住する意思がある方で、医療保険各法の被保険者または被扶養者、かつ町税等に滞納がない方です。
申請は出産後90日以内に、申請書・医療機関証明書・同意書・通帳表紙裏面のコピー・領収書・明細書を提出して行います。医療機関から十分な説明を受け、自分の意思で申請することが前提です。診察の結果によっては無痛分娩の適応にならない場合がある点にもご注意ください。
群馬県みなかみ町｜1回の分娩につき最大10万円
みなかみ町では、2025年4月1日以降の分娩を対象に、1回の分娩につき最大10万円を助成します。無痛分娩の費用が10万円未満の場合は、医療機関に実際に支払った額が助成されます。対象は、出産日にみなかみ町に住民登録があり引き続き定住の意思があること、夫婦ともに町税等に滞納がないことです。
出産した日から3か月以内に、交付申請書・領収書・明細書原本・医療機関証明書・口座振込先がわかるものをそろえて子育て健康課へ申請します。出生届の手続きと同時に申請することも可能です。
茨城県取手市｜1回の分娩につき最大10万円
取手市では、2025年4月1日以降に無痛分娩で出産した方に、1回の分娩につき最大10万円を助成します。費用が10万円未満の場合は医療機関に支払った額（1,000円未満切り捨て）が助成額です。出産日に市内に住所があり継続して定住の意思がある方で、市税等に滞納がなく暴力団員でない方が対象となります。
申請は一時的に自己負担したうえで、出産日の翌日から起算して3か月以内に行います。交付申請書兼請求書、領収書（または支払証明書）及び明細書の写し、医療機関証明書、振込先口座を確認できる書類の写しを、窓口持参または郵送で提出します。振込先は助成対象者本人名義の口座に限られます。
千葉県いすみ市｜自己負担額の1/2・上限10万円
いすみ市では、保険適応にならない無痛分娩費用の自己負担額の1/2（上限10万円）を助成します。対象は、2025年4月1日以降に妊娠の届け出をした妊婦で、無痛分娩をした日にいすみ市に住民登録がある方、医療保険各法の被保険者または被扶養者、市税等に滞納がない方です。
出産後90日以内に、領収書・診療明細書、医療機関証明書、同意書、夫婦それぞれの納税証明書、母子健康手帳、口座番号がわかるもの、本人確認書類を用意し、産婦本人が大原保健センターで申請します。本人以外が申請する場合は委任状が必要です。
愛知県みよし市｜受領委任払いで立替不要・上限10万円
みよし市では、2026年1月1日以降に市内の産科医療機関で無痛分娩により出産した方に、1回の分娩につき上限10万円を助成します。対象となるのは、麻酔に係る手技料・管理料、持続注入に係る手技料、医療材料費、薬剤料などです。
特徴は受領委任払いに対応している点です。対象者は無痛分娩費用から助成額（上限10万円）を差し引いた金額を医療機関に支払えばよく、市からの助成額は医療機関が受け取ります。まとまった金額を立て替える必要がないため、家計への影響を抑えられます。申請は対象医療機関に連絡のうえ電子申請で行います。
岡山県備前市｜最大20万円と全国で最も手厚い助成
備前市の助成額は無痛分娩費用の合計の2/3以内・最大20万円で、確認できる範囲では全国で最も手厚い水準です（1,000円未満は切り捨て）。対象は、無痛分娩を実施した日に市内に住所があり引き続き定住する意思があること、他の地方公共団体から同じ費用について補助金等の交付を受けていないこと、市税等に滞納がないことです。
申請は無痛分娩後2か月以内に、交付申請書兼請求書・医療機関証明書・振込希望先口座がわかるものを提出して行います。なお、領収書等で「無痛分娩に係る保険給付適応とならない費用」が確認できる場合は、医療機関証明書の提出を省略できます。
無痛分娩の費用はいくら？平均123,533円が上乗せされる
無痛分娩の費用は、正常分娩費用に上乗せされる形でかかります。東京都が都内の分娩取扱施設に実施した調査では、無痛分娩部分の平均費用は123,533円でした。費用帯ごとの割合は以下のとおりです。
| 無痛分娩の費用（東京都調査） | |
|---|---|
| 15万円以上20万円未満 | 40.00% |
| 10万円以上15万円未満 | 38.80% |
| 5万円以上10万円未満 | 15.30% |
正常分娩を含めた総額はいくら？令和6年度は全国平均59.3万円
無痛分娩を選んだ場合の総額は、正常分娩費用に無痛分娩の追加費用を足した金額になります。厚生労働省の集計によると、令和6年度の正常分娩の妊婦合計負担額は全国平均592,907円、室料差額等を除いた出産費用は519,805円でした。ここに約12万円の無痛分娩費用が上乗せされるため、合計70万円前後になるケースが多くなります。
地域差も大きく、最も高いのは東京都で妊婦合計負担額754,243円、最も低い熊本県は460,634円と約1.6倍の開きがあります。都内で無痛分娩を選ぶと総額が85万円を超えることもあり、東京都の10万円助成の意味はここにあります。
| 令和6年度 正常分娩の出産費用（厚生労働省集計） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 出産費用 | 妊婦合計負担額 |
| 全国平均 | 519,805円 | 592,907円 |
| 最高（東京都） | 648,309円 | 754,243円 |
| 最低（熊本県） | 404,411円 | 460,634円 |
参考：無痛分娩に関する医療機関実態調査結果・厚生労働省 医療保険制度における出産に対する支援の強化について
無痛分娩は保険適用される？2026年成立の法改正での扱い
無痛分娩は2026年8月時点で保険適応外の自由診療であり、原則として全額自己負担です。ただし、医学的な理由で無痛分娩が必要と判断された場合には保険適応となるケースがあります。
出産費用の無償化はいつから？改正健康保険法が2026年5月に成立
2026年5月29日、正常分娩の費用を公的医療保険で全額まかなう新制度（分娩費）の創設を盛り込んだ改正健康保険法が参議院本会議で可決・成立しました。厚生労働省が全国一律の価格を設定し、保険から医療機関へ直接支払う現物給付の仕組みに変わります。
施行は公布から2年以内と定められており、実際のスタートは2027〜2028年度になる見込みです。移行期間中は現行の出産育児一時金50万円と当面併用される見通しで、いますぐ制度が切り替わるわけではありません。
無痛分娩は無償化の対象になる？
無痛分娩が無償化の対象に含まれるかは、2026年8月時点で決まっていません。社会保障審議会医療保険部会では「無痛分娩については、実施施設に地域差があること、リスクやデメリットがあることを踏まえ、まずは安全に無痛分娩を提供できる体制整備が必要であり、その上で保険給付の対象にするかどうかを慎重に検討すべき」という意見が示されています。
厚生労働省は、麻酔を実施する医師の確保など、安全に無痛分娩を選択できる環境整備を先に進める方針です。当面は、無痛分娩の追加費用は自己負担として残る可能性が高いと考えておくのが現実的でしょう。個室料やお祝い膳などのアメニティ費用も、新制度では自己負担が原則とされています。
民間の医療保険は無痛分娩でおりる？
民間の医療保険は、正常分娩や無痛分娩そのものを給付対象としていないのが一般的です。給付金の対象になりやすいのは、帝王切開・吸引分娩・鉗子分娩、妊娠高血圧症候群や切迫早産による入院など、医療行為や入院を伴うケースです。
無痛分娩の途中で帝王切開に移行した場合は、帝王切開部分が保険診療となり、加入している医療保険の手術給付金・入院給付金の対象になる可能性があります。給付条件は商品ごとに異なるため、加入中の保険会社に確認しましょう。
無痛分娩の費用は医療費控除の対象になる
無痛分娩の追加費用は医療費控除の対象です。正常分娩の費用や妊婦健診費、通院のための交通費（公共交通機関での通院が困難な場合のタクシー代を含む）とあわせて、1年間の医療費として申告できます。
ただし、次の2点に注意が必要です。第一に、出産育児一時金や自治体の無痛分娩助成金は「保険金などで補てんされる金額」として、支払った医療費から差し引く必要があります。第二に、国税庁は無痛分娩に関する講座の受講費用について、医師による診療等の対価ではないため医療費控除の対象にならないとしています。
無痛分娩を選ぶ前に知っておきたいメリット・デメリットと病院選び
無痛分娩は費用負担が大きい選択肢であり、メリットだけでなくリスクにも備える必要があります。実施率が13.8%にとどまる背景には、費用の壁だけでなく、無痛分娩を取り扱う施設の少なさもあります。2024年時点で分娩施設1,948施設のうち、無痛分娩を取り扱うのは787施設（約40%）です。
無痛分娩のメリット・デメリットは？
無痛分娩には、お産の痛みや産後疲労の緩和といったメリットがある一方、麻酔の副作用などのデメリットもあります。両面を理解したうえで検討することが大切です。
- お産の痛みや産後の疲労を緩和できる
- 麻酔によって産科処置がしやすい
- 必要と判断された際に帝王切開への移行がしやすい
- 産後の体力の回復が早い
- 麻酔の副作用が出ることもある
- 麻酔の効き具合によっては痛みが軽減されないケースもある
- 陣痛促進剤や吸引分娩が必要になることもある
- 体質や状態によって麻酔ができない場合もある
すべての人が無痛分娩に適しているとは限りません。事前に医師とよく相談し、十分に情報を集めたうえで判断しましょう。
参考：厚生労働省 無痛分娩を考える妊婦さんとご家族のみなさまへ
無痛分娩ができる病院はどうやって探す？
無痛分娩ができる施設を探すなら、厚生労働省の「出産なび」が便利です。詳細条件で「希望による無痛分娩あり」にチェックを入れて検索すると、施設ごとの費用総額や専門職数、年間の分娩取扱件数まで確認できます。
安全性を重視するなら、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会（JALA）の全国無痛分娩施設検索もあわせて確認しましょう。各施設の診療体制や情報公開状況を比較でき、2026年3月時点で全国565施設が掲載されています。
ただし、これらの情報だけでは麻酔の方法や対応時間帯までは分かりません。場所や費用で候補を絞ったら、各施設に直接問い合わせて希望どおりの方法が受けられるか確認しましょう。東京都の助成を利用する場合は、都が公表する対象医療機関の一覧に載っているかどうかの確認も必須です。
無痛分娩の補助金・助成金に関するよくある質問
無痛分娩の助成金はいくらもらえますか？
助成額は自治体によって異なります。東京都・群馬県下仁田町・みなかみ町・茨城県取手市・千葉県いすみ市・愛知県みよし市は上限10万円、岡山県備前市は最大20万円です。「自己負担額の1/2、上限10万円」または「1回の分娩につき10万円」という設計が主流です。
無痛分娩の助成金がある自治体はどこですか？
2026年8月時点で確認できるのは、東京都、群馬県下仁田町、群馬県みなかみ町、茨城県取手市、千葉県いすみ市、愛知県みよし市、岡山県備前市の7自治体です。都道府県単位で助成しているのは東京都のみで、埼玉県・神奈川県・大阪府などでは無痛分娩に特化した助成は確認されていません。
無痛分娩の助成金はいつ振り込まれますか？
明確な振込時期を公表している自治体は多くありませんが、償還払い方式では申請から入金まで2〜3か月程度かかるのが一般的です。書類不備があると審査が長引きます。東京都の場合は無痛分娩費用助成コールセンター（0120-620-620、平日9時〜17時）で申請状況を確認できます。
東京都の助成を受けるための条件は何ですか？
2025年10月1日以降に都が指定する対象医療機関で硬膜外麻酔等による無痛分娩を受け、都内自治体で妊娠の届出をして母子健康手帳の交付を受け、申請日まで継続して都内に住民登録があることが条件です。申請期限は出産日の翌日から起算して1年以内です。
里帰り出産でも東京都の助成は受けられますか？
東京都の助成は都が指定する対象医療機関で出産した方が対象のため、都外の医療機関で里帰り出産をした場合は対象外です。また、都外で妊娠の届出をして母子健康手帳の交付を受けた後に都内へ転入した場合も対象になりません。
無痛分娩の費用はどのくらいかかりますか？
東京都の調査では無痛分娩部分の平均費用は123,533円です。これが正常分娩費用に上乗せされます。令和6年度の正常分娩の妊婦合計負担額は全国平均592,907円のため、無痛分娩を選ぶと合計70万円前後になるケースが多くなります。東京都は妊婦合計負担額が754,243円と全国で最も高く、総額はさらに大きくなります。
無痛分娩は保険適用されますか？
無痛分娩は2026年8月時点で原則として保険適応外の自由診療で、全額自己負担です。ただし医学的な理由で必要と判断された場合は保険適応となるケースもあります。2026年5月に成立した改正健康保険法による正常分娩の無償化でも、無痛分娩を給付対象にするかは慎重に検討するとされており、まだ決まっていません。
出産費用の無償化で無痛分娩も無料になりますか？
現時点では無料になるとは決まっていません。2026年5月29日に成立した改正健康保険法は正常分娩の費用を公的保険でまかなう制度で、施行は公布から2年以内（2027〜2028年度が目安）です。無痛分娩については、安全に提供できる体制整備を優先し、保険給付の対象にするかは慎重に検討する方針が示されています。
無痛分娩の費用は医療費控除の対象になりますか？
対象になります。無痛分娩の追加費用は、正常分娩の費用や妊婦健診費とあわせて医療費控除として申告できます。ただし出産育児一時金や自治体の助成金は「補てんされる金額」として差し引く必要があります。なお、無痛分べん講座の受講費用は国税庁により対象外とされています。
無痛分娩の助成と出産育児一時金は両方もらえますか？
基本的に併用できます。出産育児一時金50万円は出産全体に対して支給され、自治体の無痛分娩助成は無痛分娩に係る医療行為に対して支給されるためです。ただし岡山県備前市のように、同じ費用について他の地方公共団体から補助金等を受けていないことを要件とする自治体もあるため、事前に確認しましょう。
日本の無痛分娩の実施率はどのくらいですか？
日本の無痛分娩の実施率は2024年で全分娩の13.8%です。2018年の5.2%から6年間で約2.7倍に増加していますが、フランスの8割超、アメリカの7割超と比べると依然として低い水準です。2024年時点で分娩施設1,948施設のうち、無痛分娩を取り扱うのは787施設にとどまります。
無痛分娩ができる病院はどうやって探せますか？
厚生労働省の「出産なび」で「希望による無痛分娩あり」を条件に検索する方法と、JALA（無痛分娩関係学会・団体連絡協議会）の全国無痛分娩施設検索を使う方法があります。JALAには2026年3月時点で全国565施設が掲載されています。施設ごとに実施方法や費用が異なるため、候補を絞ったら直接問い合わせましょう。
まとめ
無痛分娩の費用助成は、2026年8月時点で東京都と6市町村が実施しています。東京都は最大10万円・申請期限は出産日の翌日から1年以内、岡山県備前市は費用の2/3以内で最大20万円と最も手厚く、愛知県みよし市は受領委任払いで立替が不要です。申請期限は最短2か月の自治体もあるため、出産前に確認しておきましょう。
費用面では、令和6年度の正常分娩の妊婦合計負担額が全国平均592,907円、これに平均123,533円の無痛分娩費用が上乗せされます。助成が受けられない地域でも、医療費控除を使えば支払った費用の一部が戻ってきます。
2026年5月には正常分娩の費用を公的保険でまかなう改正健康保険法が成立し、2027〜2028年度をめどに出産費用の負担は大きく変わる見込みです。ただし無痛分娩を給付対象にするかは慎重に検討するとされており、当面は自己負担が残る可能性が高い状況です。すべての人が無痛分娩に適しているわけではないため、メリットとデメリットを理解し、医師と相談しながら判断してください。
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