「出産の痛みを少しでもやわらげたい」「でも10万円以上の追加費用が重い」――無痛分娩を検討するなかで、こうした悩みを抱える方は少なくありません。厚生労働省の医療施設調査によると、無痛分娩の実施率は2023年（令和5年）で全分娩の13.8%。2020年の8.6%から3年で約1.6倍に増えました。
選ぶ人が増える一方で、費用は原則として全額自己負担です。そこで注目されているのが、自治体による無痛分娩の助成金です。東京都は2025年10月から都道府県で初めて最大10万円の助成を始め、市町村では岡山県備前市が最大20万円を助成しています。2025年度には新潟県阿賀町や北海道余市町でも新たな支援が始まりました。
この記事では、無痛分娩の助成金がある全国9自治体の一覧、東京都の申請方法と振込時期、埼玉・千葉・神奈川・大阪など助成がない地域で使える制度、費用相場、無償化や保険適用の最新動向まで、2026年9月29日時点の公式情報でまとめて解説します。
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無痛分娩の助成金がある自治体はどこ？全国9自治体の一覧【2026年9月時点】
無痛分娩の費用助成を公式サイトで確認できたのは、2026年9月29日時点で東京都と8つの市町村です。助成額は上限10万円が中心で、岡山県備前市のみ最大20万円です。都道府県で独自の助成をしているのは東京都だけです。
| 自治体 | 助成額 | 対象になる時期・条件 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 最大10万円 | 2025年10月1日以降の出産（都の対象医療機関に限る） | 出産日の翌日から1年以内 |
| 群馬県下仁田町 | 自己負担額の1/2（上限10万円） | 無痛分娩をした日に町内に住所があること | 出産後90日以内 |
| 群馬県みなかみ町 | 1回の分娩につき最大10万円 | 2025年4月1日以降の分娩 | 出産日から3か月以内 |
| 茨城県取手市 | 1回の分娩につき最大10万円 | 2025年10月1日以降の出産 | 出産日の翌日から3か月以内 |
| 千葉県いすみ市 | 自己負担額の1/2（上限10万円） | 2025年4月1日以降に妊娠届出をした方 | 出産後90日以内 |
| 新潟県阿賀町 | 1回の出産につき上限10万円 | 無痛分娩をした日に町内に住所があること | 出産日の翌日から6か月以内 |
| 愛知県みよし市 | 1回の分娩につき上限10万円 | 2026年1月1日以降に市内の対象医療機関で出産 | 出産日まで（受領委任払いの場合） |
| 岡山県備前市 | 費用の2/3以内（最大20万円） | 無痛分娩をした日に市内に住所があること | 無痛分娩の翌日から2か月以内 |
| 北海道余市町 | 和痛（無痛）分娩の検査費用・分娩費用を助成（金額は町に確認） | 出産経験があり、小樽協会病院で出産する方 | 妊娠30週頃までに病院へ申込み |
助成額を並べると次のとおりです。9自治体のうち7つが上限10万円で、備前市だけが20万円と突出しています。
無痛分娩の助成金を受け取るための共通条件は？
どの自治体でも、「無痛分娩をした日（または出産日）にその自治体に住民登録があること」「公的医療保険の被保険者または被扶養者であること」「税金の滞納がないこと」が基本の条件です。多くの市町村は、これに加えて「今後も住み続ける意思があること」を求めています。
注意したいのは申請期限の短さです。備前市は2か月、下仁田町といすみ市は90日、みなかみ町と取手市は3か月で締め切られます。みよし市の受領委任払いは出産日までの手続きが必要です。出産前に自分の自治体の制度と申請期限を確認し、領収書と明細書を必ず受け取っておきましょう。
東京都の無痛分娩費用助成は最大10万円｜対象・申請方法・振込時期
出典：令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要 主要な施策より抜粋
東京都の「無痛分娩費用助成」は、都が指定する対象医療機関で無痛分娩を受けた都民に、無痛分娩にかかった費用と10万円のいずれか低い額を助成する制度です。2025年10月1日以降の出産が対象で、都道府県として全国で初めての取り組みです。2026年7月31日時点の対象医療機関一覧も公開されており、2026年度も受付が続いています。
| 東京都無痛分娩費用助成の概要 | |
|---|---|
| 助成額 | 無痛分娩の費用と10万円のいずれか低い額（10万円を超える部分は自己負担） |
| 回数 | 無痛分娩に係る一連の医療行為1回につき1度のみ（多胎児の場合も同様） |
| 申請者 | 無痛分娩を受けた本人（出産した方） |
| 申請方法 | 電子申請（Webページ上は郵送不可） |
| 問い合わせ先 | 東京都無痛分娩費用助成コールセンター 0120-620-620（平日9時〜17時） |
東京都の助成を受けられる人の条件は？
東京都の助成を受けるには、出産日・分娩方法・医療機関・居住地・申請期限の5つの要件をすべて満たす必要があります。とくに注意したいのが居住地の条件で、都外で妊娠届を出して母子健康手帳の交付を受けた後に都内へ転入した場合は対象外です。
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 出産日 | 2025年10月1日以降に出産した方（10月1日以降の予定で9月30日以前に出産した場合も、医療機関の証明書で確認できれば対象） |
| 分娩方法 | 硬膜外麻酔または脊髄くも膜下硬膜外併用麻酔による無痛分娩 |
| 医療機関 | 東京都が公表する「対象医療機関」で出産したこと |
| 居住地 | 都内自治体で妊娠の届出をして母子健康手帳の交付を受け、申請日まで継続して都内に住民登録があること |
| 申請期限 | 出産日の翌日から起算して1年以内（厳守） |
対象医療機関の一覧は東京都福祉局のサイトで随時更新されています。一覧にない施設で出産すると対象外になるため、分娩予約の前に確認しておきましょう。
東京都の助成の対象になる費用・ならない費用は？
対象は、硬膜外麻酔の手技料や麻酔の薬剤費、分娩中の管理費用など、無痛分娩に係る一連の医療行為の費用です。次の費用は対象外です。
- 室料差額・個室料・食事料など
- 文書料など医療行為に直接関係しない費用
- 健康保険が適用された費用や、ほかの制度ですでに助成された費用
無痛分娩の途中で帝王切開などの異常分娩に切り替わった場合でも、切り替え前の自費の無痛分娩費用が領収書と明細書で確認できれば、対象になることがあります。
東京都の無痛分娩助成の申請方法と必要書類は？
東京都の申請は、都の指定フォームによる電子申請で行います。Webページでは郵送での申請は受け付けていないと案内されており、申請できるのは出産した本人です。振込先も申請者本人名義の口座に限られます。
- 住民票の写し（申請日前3か月以内に発行、マイナンバーの記載がないもの）
- 対象医療機関が発行した領収書（無痛分娩費用の記載があるもの）
- 診療明細書（無痛分娩費用の記載があるもの）
- 母子健康手帳の表紙と1ページ目の写し
- 振込先がわかる通帳などの写し（金融機関名・支店名・口座番号・名義人）
- 結婚などで氏名が変わった場合：戸籍全部事項証明書
- 都内で転居した場合：戸籍の附票の写し
- 2025年10月1日以降の予定で9月30日以前に出産した場合：医療機関の証明書（第4号様式）
- 領収書・明細書は再発行できない場合があるため、退院時に必ず両方受け取る
- 無痛分娩の費用が明記されていないと確認できないため、記載内容をその場で確認する
申請から振込までの流れを図にまとめました。出産前にできる準備が多いため、妊娠中から進めておくと産後の負担を減らせます。
東京都の無痛分娩助成はいつ振り込まれる？振り込まれないときは？
東京都は、申請から振込までの具体的な期間を公表していません。助成の交付要綱には、申請を受けたら「速やかに審査」し、決定後「速やかに支払う」とだけ定められています。参考までに、新潟県阿賀町は申請から1か月程度で振り込むと案内しています。
なかなか振り込まれない、申請状況を確認したいという場合は、次の順に確認しましょう。
- 申請フォームからの受付メールや、書類の不備・再提出を求める連絡が届いていないか確認する
- 領収書・明細書に無痛分娩費用の記載があったか、住民票が3か月以内のものだったかを見直す
- 東京都無痛分娩費用助成コールセンター（0120-620-620／平日9時〜17時、土日祝日・年末年始を除く）に問い合わせる
都庁の代表電話や区市町村の窓口では、個別の申請状況は答えてもらえません。無痛分娩の方法や予約については、各医療機関に直接確認します。
里帰り出産や都外からの転入でも東京都の助成は受けられる？
都外の医療機関で里帰り出産をした場合は、対象外になります。東京都の助成は「都が公表する対象医療機関で出産したこと」が条件で、対象医療機関は都内で運営している施設に限られているためです。
反対に、地方から東京都へ引っ越してきた場合も注意が必要です。都外の自治体で妊娠届を出して母子健康手帳を受け取った後に転入した方は、都内で出産しても対象になりません。一方、都内の区市町村間の転居であれば対象で、申請時に戸籍の附票の写しを追加で提出します。
港区・千代田区・足立区の出産費用助成と併用できる？
東京23区には無痛分娩に特化した区独自の助成はありませんが、出産費用そのものを上乗せ助成する区があります。これらは東京都の無痛分娩助成と併用できますが、都の助成額を出産費用から差し引いて区の助成額を計算するルールがあるため、申請の順番に注意が必要です。
| 区 | 区の出産費用助成 | 東京都の無痛分娩助成との関係 |
|---|---|---|
| 港区 | 最大31万円（出産費用から出産育児一時金などを差し引いた額） | 都の助成額を出産費用から差し引いて計算 |
| 千代田区 | 最大31万円（2025年4月1日以降の出産） | 都の助成10万円を差し引いて計算 |
| 足立区 | 上限10万円（出産費用と出産育児一時金などの差額） | 先に都へ申請し、給付決定を受けてから区に申請 |
板橋区・江東区・北区・江戸川区では、2026年9月29日時点で区独自の出産費用助成は確認できませんでした。お住まいの区の子育て支援窓口で最新の状況を確認しましょう。
東京都以外で無痛分娩の助成がある8市町村の内容は？
東京都以外では、群馬県下仁田町・みなかみ町、茨城県取手市、千葉県いすみ市、新潟県阿賀町、愛知県みよし市、岡山県備前市、北海道余市町の8市町村が無痛分娩の費用を支援しています。多くは出産後に一度全額を支払い、あとから申請して助成を受ける償還払いです。
群馬県下仁田町｜自己負担額の1/2・上限10万円
下仁田町は、保険適用外の無痛分娩費用のうち自己負担額の1/2（上限10万円）を助成します。対象は、無痛分娩をした日に町内に住所があり今後も住み続ける意思がある方で、医療保険の被保険者または被扶養者、かつ町税などの滞納がない方です。
申請は出産後90日以内に、申請書・医療機関証明書・同意書・通帳の写し・領収書・明細書を提出して行います。医療機関から十分な説明を受け、自分の意思で申請することが前提です。
群馬県みなかみ町｜1回の分娩につき最大10万円
みなかみ町は、2025年4月1日以降の分娩を対象に、1回の分娩につき最大10万円を助成します。無痛分娩の費用が10万円未満なら、実際に支払った額が助成額です。出産日に町に住民登録があり住み続ける意思があること、夫婦ともに町税などの滞納がないことが条件です。
出産日から3か月以内に、交付申請書・領収書と明細書の原本・医療機関証明書（領収書で確認できれば不要）・振込先がわかるものをそろえて、子育て支援課（こども家庭センター）へ申請します。出生届と同時に申請することもできます。
茨城県取手市｜1回の分娩につき最大10万円・LINEで申請できる
取手市は、2025年10月1日以降に無痛分娩で出産した方に、1回の分娩につき最大10万円を助成します。費用が10万円未満の場合は医療機関に支払った額（1,000円未満切り捨て）が助成額です。出産日に市内に住所があり住み続ける意思があること、市税などの滞納がないことが条件です。
申請は出産日の翌日から3か月以内に、2026年5月から始まった「スマホ市役所（取手市LINE）」か、こども政策課の窓口で行います。窓口では、交付申請書兼請求書、領収書と明細書の写し、医療機関証明書、本人名義の振込先口座がわかる書類の写しを提出します。
千葉県いすみ市｜自己負担額の1/2・上限10万円
いすみ市は、保険適用外の無痛分娩費用の自己負担額の1/2（上限10万円）を助成します。対象は2025年4月1日以降に妊娠の届出をした方で、無痛分娩をした日にいすみ市に住民登録があり、医療保険に加入し、市税などの滞納がない方です。
出産後90日以内に、領収書・診療明細書、医療機関証明書、同意書、夫婦それぞれの納税証明書、母子健康手帳、口座番号がわかるもの、本人確認書類を持って、産婦本人が大原保健センターで申請します。本人以外が申請する場合は委任状が必要です。
新潟県阿賀町｜上限10万円・申請期限は6か月と長め
阿賀町は、2025年4月から1回の出産につき上限10万円の無痛分娩費用助成を始めています。対象は、無痛分娩をした日に町内に住所があり、医療保険に加入し、町税などの滞納がない方です。
申請期限は出産日の翌日から6か月以内と、市町村の制度のなかでは長めです。申請書、出産費用の領収書と明細書の原本、通帳を提出すると、1か月程度で指定口座に振り込まれます。
愛知県みよし市｜受領委任払いで立替不要・上限10万円
みよし市は、2026年1月1日以降に市内の対象産科医療機関で無痛分娩により出産した方に、1回の分娩につき上限10万円を助成します。対象は、麻酔の手技料・管理料、持続注入の手技料、医療材料費、薬剤料などです。市外の医療機関での出産は対象外です。
最大の特徴は受領委任払いに対応している点です。無痛分娩費用から助成額を差し引いた金額だけを医療機関に支払えばよく、まとまった金額を立て替える必要がありません。受領委任払いは対象医療機関を通じて出産日までに電子申請します。通常の払い戻しを希望する場合も、出産日までにこども相談課へ連絡が必要です。
岡山県備前市｜最大20万円と全国で最も手厚い助成
備前市の助成額は無痛分娩費用の2/3以内・最大20万円（1,000円未満切り捨て）で、公式サイトで確認できる範囲では全国で最も手厚い水準です。対象は、無痛分娩をした日に市内に住所があり住み続ける意思があること、同じ費用についてほかの自治体から補助を受けていないこと、市税などの滞納がないことです。
申請は無痛分娩の翌日から2か月以内に、交付申請書兼請求書・医療機関証明書・振込先がわかるものを提出します。領収書などで「保険給付の対象にならない無痛分娩の費用」が確認できれば、医療機関証明書は省略できます。
北海道余市町｜小樽協会病院と連携した和痛分娩の支援
余市町は、2025年5月26日から、和痛（無痛）分娩に必要な検査費用と分娩費用を助成しています。対象は、出産経験があり分娩時に余市町に住民票がある方で、分娩は小樽協会病院で行います。助成額は公式ページに記載がないため、町に確認してください。
申込みは妊娠30週頃までに、小樽協会病院の産婦人科外来へ直接連絡します。自己都合で中止した場合や、分娩前に町外へ転出した場合は対象外です。
埼玉・千葉・神奈川・大阪・福岡に無痛分娩の助成はある？【地域別】
2026年9月29日時点で、埼玉県・神奈川県・大阪府・福岡県・北海道・愛知県・兵庫県などには、県として無痛分娩の費用を助成する制度はありません。県内の市町村で無痛分娩助成があるのは、千葉県いすみ市、愛知県みよし市、北海道余市町など一部に限られます。
ただし、無痛分娩に限らない「出産費用の独自助成」を始めた市はあります。地域別の状況を一覧にまとめました。
| 地域 | 無痛分娩の助成 | 代わりに使える市の独自支援（公式で確認できたもの） |
|---|---|---|
| 埼玉県（さいたま市など） | 確認できず | さいたま市は国の妊婦のための支援給付（計10万円）のみ |
| 千葉県（千葉市・市川市・松戸市・柏市・流山市など） | いすみ市のみ | 千葉市・市川市・松戸市・柏市・流山市は市独自の出産費用助成を確認できず |
| 神奈川県（横浜市・川崎市など） | 確認できず | 横浜市の出産費用助成金（最大9万円、2026年4月1日以降の出産が対象） |
| 大阪府（大阪市・枚方市など） | 確認できず | 大阪市・枚方市は市独自の出産費用助成なし |
| 愛知県（名古屋市など） | みよし市のみ | 名古屋市は国の妊婦のための支援給付（計10万円）のみ |
| 宮城県（仙台市） | 確認できず | 仙台市の出産育児支援金（子ども1人につき9万円、2025年10月1日以降の出産が対象） |
| 北海道（札幌市・函館市など） | 余市町のみ | 札幌市・函館市は市独自の出産費用助成を確認できず |
| 福岡県・兵庫県・広島県など | 確認できず | 福岡市・広島市などは市独自の出産費用助成を確認できず |
横浜市の出産費用助成金は、健康保険の付加給付がある場合はその額を差し引いて支給されます（例：付加給付2万円なら7万円）。申請期限は出産日の翌日から1年で、子育て応援サイト「パマトコ」から申請します。仙台市の出産育児支援金は、出産日の翌日から2年以内に電子申請します。どちらも無痛分娩に限った制度ではありませんが、出産費用の負担を減らせます。
神奈川県は無痛分娩の助成を始める？
神奈川県で2026年度に進められているのは、費用の助成ではなく、安全に無痛分娩を受けられる医療体制づくりです。国も2025年度補正予算の「地域連携周産期医療体制モデル事業」（6.0億円）で、都道府県による無痛分娩の体制整備を支援しています。東京都以外で費用助成を予算化した都道府県は、2026年9月29日時点で確認できません。
無痛分娩の助成がない地域で使える3つの方法は？
無痛分娩そのものへの助成がなくても、出産費用の負担を軽くする方法は残っています。
（2）健康保険組合の付加給付：勤務先の健康保険組合によっては、出産育児一時金50万円に数万円を上乗せする付加給付があります
（3）医療費控除：無痛分娩を含む出産費用が年間10万円（所得200万円未満の方は所得の5%）を超えれば、確定申告で所得税・住民税の一部が戻ります
国の妊婦のための支援給付（妊娠届出時5万円、出産後5万円の計10万円）は、住んでいる地域に関係なく受け取れます。
無痛分娩の費用はいくら？平均123,633円が上乗せされる
無痛分娩の費用は、正常分娩の費用に上乗せされる形でかかります。東京都が都内の分娩取扱施設を対象に2024年秋に行った実態調査（無痛分娩を実施する85施設が回答）では、無痛分娩の費用の平均額は123,633円でした。
| 無痛分娩の費用の分布（東京都調査・85施設） | |
|---|---|
| 20万円以上 | 3.5% |
| 15万円以上20万円未満 | 40.0% |
| 10万円以上15万円未満 | 38.8% |
| 5万円以上10万円未満 | 15.3% |
| 5万円未満 | 2.4% |
10万円以上の施設が8割を超えるため、上限10万円の助成を受けても数万円の自己負担が残るケースが一般的です。
正常分娩と合わせた総額はいくら？全国平均で70万円前後
厚生労働省の集計によると、2024年度（令和6年度）の正常分娩の妊婦合計負担額は全国平均592,907円、室料差額などを除いた出産費用は519,805円でした。これに無痛分娩の費用（東京都調査の平均約12.4万円）を足すと、総額はおおむね70万円前後になります。
| 2024年度（令和6年度）正常分娩の出産費用（厚生労働省集計） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 出産費用 | 妊婦合計負担額 |
| 全国平均 | 519,805円 | 592,907円 |
| 最高（東京都） | 648,309円 | 754,243円 |
| 最低（熊本県） | 404,411円 | 460,634円 |
東京都は妊婦合計負担額が全国で最も高く、無痛分娩を選ぶと総額は90万円近くになります。都の助成10万円を受けた場合の目安を図にしました。
実際の自己負担は、ここから出産育児一時金50万円を差し引いた額です。全国平均なら約21.7万円、東京都で助成を受けた場合は約27.8万円が目安になります。
参考：東京都 無痛分娩に関する医療機関実態調査結果・厚生労働省 医療保険部会資料（出産費用の状況）
無痛分娩は保険適用される？無償化はいつから？
無痛分娩は2026年9月時点で保険適用外の自由診療で、原則として全額自己負担です。医学的な理由で麻酔が必要と判断された場合などを除き、健康保険は使えません。
出産費用の無償化はいつから？無痛分娩も対象になる？
正常分娩の費用を公的医療保険でまかなう改正健康保険法は、2026年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。新しい「分娩費」の給付は、公布から2年以内（2028年6月まで）に政令で定める日から始まります。当分の間は、施設ごとに現行の出産育児一時金の仕組みを選ぶこともできます。
無痛分娩を無償化の対象にするかは、まだ決まっていません。社会保障審議会医療保険部会では「保険適用の方向で検討すべき」という意見と、「まず安全に提供できる体制整備が必要で、慎重に検討すべき」という意見の両方が出ており、施行に向けて議論が続いています。国会の附帯決議でも、麻酔を行う医師の確保など、安全な無痛分娩の提供体制を整えることが求められました。当面は、無痛分娩の費用は自己負担として残ると考えておくのが現実的です。
無償化で何が無料になるか、帝王切開や個室料の扱いは、次の記事で詳しく解説しています。
無痛分娩で民間の医療保険や高額療養費はおりる？
民間の医療保険は、正常分娩や希望による無痛分娩を給付の対象にしていないのが一般的です。給付の対象になりやすいのは、帝王切開や吸引分娩・鉗子分娩、切迫早産などによる入院といった、保険診療となる医療行為を伴うケースです。
高額療養費制度も、対象は保険診療の自己負担分だけです。自由診療である無痛分娩の費用は対象になりません。無痛分娩の途中で帝王切開に切り替わった場合は、帝王切開の部分が保険診療となり、高額療養費や民間保険の手術給付金・入院給付金の対象になる可能性があります。給付条件は商品ごとに違うため、加入中の保険会社に確認しましょう。
無痛分娩の費用は医療費控除の対象になる？
国税庁は、医師による診療・治療の対価を医療費控除の対象とし、分娩費用も対象に含めています。無痛分娩の麻酔も医師による医療行為のため、正常分娩の費用や妊婦健診費、通院の交通費とあわせて申告できると考えられます。
ただし、出産育児一時金など「保険金などで補てんされる金額」は、支払った医療費から差し引きます。自治体の無痛分娩助成金も、同じ費用を補てんするものとして差し引くのが原則です。また、国税庁は無痛分べん講座の受講費用を「医師による診療等の対価ではない」として、医療費控除の対象外としています。判断に迷う費用は、税務署に確認すると確実です。
参考：国税庁 無痛分べん講座の受講費用・国税庁 出産費用の医療費控除
無痛分娩の実施率は？メリット・デメリットと病院の探し方
厚生労働省の医療施設調査によると、無痛分娩の実施率は2023年（令和5年）で13.8%、実施施設は602施設です。日本産婦人科医会の2024年の報告でも、分娩施設1,948施設のうち無痛分娩を取り扱うのは787施設で、全体の約4割にとどまります。費用の壁に加えて、受けられる施設が限られていることも、実施率が伸び悩む理由です。
無痛分娩のメリット・デメリットは？
無痛分娩には、お産の痛みや産後の疲労を和らげるメリットがある一方、麻酔の副作用などのデメリットもあります。両面を理解したうえで検討することが大切です。
- お産の痛みや産後の疲労を和らげられる
- 麻酔が効いているため、産科の処置がしやすい
- 必要なときに帝王切開へ移行しやすい
- 産後の体力の回復が早い
- 麻酔の副作用が出ることがある
- 麻酔の効き具合によっては痛みが十分に和らがないことがある
- 陣痛促進剤や吸引分娩が必要になることがある
- 体質や体の状態によって麻酔ができない場合がある
すべての人が無痛分娩に適しているとは限りません。医師とよく相談し、十分に情報を集めたうえで判断しましょう。
参考：厚生労働省 無痛分娩を考える妊婦さんとご家族のみなさまへ
無痛分娩ができる病院はどうやって探す？
無痛分娩ができる施設は、厚生労働省の「出産なび」で探せます。施設ごとに無痛分娩の実施の有無や麻酔の方法、対応できる時間帯、出産費用の目安を比較できます。
安全面を重視するなら、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会（JALA）の全国無痛分娩施設検索もあわせて確認しましょう。都道府県ごとに、診療体制などの情報を公開している施設を調べられます。
候補を絞ったら、各施設に直接問い合わせて、希望する方法で受けられるか、24時間対応か計画分娩のみかを確認します。東京都やみよし市の助成を使う場合は、その施設が自治体の対象医療機関に入っているかの確認も欠かせません。
無痛分娩の補助金・助成金に関するよくある質問
無痛分娩の助成金はいくらもらえますか？
自治体によって異なります。東京都・群馬県下仁田町・みなかみ町・茨城県取手市・千葉県いすみ市・新潟県阿賀町・愛知県みよし市は上限10万円、岡山県備前市は費用の2/3以内で最大20万円です。北海道余市町は病院と連携して検査費用と分娩費用を助成しています（2026年9月29日時点）。
無痛分娩の助成金がある自治体はどこですか？
2026年9月29日時点で公式サイトで確認できるのは、東京都、群馬県下仁田町、群馬県みなかみ町、茨城県取手市、千葉県いすみ市、新潟県阿賀町、愛知県みよし市、岡山県備前市、北海道余市町の9自治体です。都道府県単位で助成しているのは東京都だけです。
埼玉県や千葉県に無痛分娩の助成金はありますか？
埼玉県には、県・市町村ともに無痛分娩の助成は確認できません（2026年9月29日時点）。千葉県は県の制度はなく、いすみ市のみが自己負担額の1/2（上限10万円）を助成しています。千葉市・市川市・松戸市・柏市・流山市では無痛分娩の助成を確認できませんでした。
神奈川県・大阪府・福岡県に無痛分娩の助成金はありますか？
2026年9月29日時点で、神奈川県・大阪府・福岡県には無痛分娩の費用助成は確認できません。ただし横浜市は無痛分娩に限らない出産費用助成金（最大9万円、2026年4月1日以降の出産が対象）を実施しています。大阪市・枚方市には市独自の出産費用助成はありません。
東京都の無痛分娩助成金はいつ振り込まれますか？
東京都は振込までの期間の目安を公表していません。交付要綱では、申請後に速やかに審査し、決定後速やかに支払うとされています。振込先は申請者本人名義の口座です。状況を確認したい場合は、東京都無痛分娩費用助成コールセンター（0120-620-620、平日9時〜17時）に問い合わせます。
無痛分娩の助成金が振り込まれないときはどうすればいいですか？
まず、申請後の受付メールや、書類不備・再提出を求める連絡が届いていないか確認しましょう。領収書や明細書に無痛分娩費用の記載がない、住民票が3か月より前のものといった不備があると、審査が止まります。東京都の場合はコールセンター（0120-620-620）、市町村の場合は担当課に申請状況を問い合わせます。
東京都の無痛分娩助成の必要書類は何ですか？
住民票の写し（3か月以内に発行、マイナンバーの記載なし）、対象医療機関の領収書と診療明細書（無痛分娩費用の記載があるもの）、母子健康手帳の表紙と1ページ目の写し、通帳などの写しが必要です。氏名が変わった方は戸籍全部事項証明書、都内で転居した方は戸籍の附票の写しも提出します。
里帰り出産でも東京都の助成は受けられますか？
受けられません。東京都の助成は都が公表する対象医療機関で出産した方が対象で、対象医療機関は都内の施設に限られます。また、都外で妊娠の届出をして母子健康手帳を受け取った後に都内へ転入した方も対象外です。
東京都の無痛分娩助成と区の出産費用助成は併用できますか？
併用できます。ただし港区や千代田区は、都の無痛分娩助成の額を出産費用から差し引いて区の助成額を計算します。足立区は、先に都へ申請して給付決定を受けてから区に申請するよう案内しています。申請の順番を各区の窓口で確認しましょう。
無痛分娩の費用はいくらかかりますか？
東京都の調査では、無痛分娩の費用の平均額は123,633円で、15万円以上20万円未満の施設が40.0%と最も多くなっています。これが正常分娩の費用に上乗せされます。2024年度の正常分娩の妊婦合計負担額は全国平均592,907円のため、総額は70万円前後が目安です。
出産費用の無償化で無痛分娩も無料になりますか？
現時点では決まっていません。2026年5月29日に成立した改正健康保険法は正常分娩の費用を公的保険でまかなう制度で、公布（2026年6月5日）から2年以内に始まります。無痛分娩を対象にするかは、安全な提供体制の整備とあわせて議論が続いています。
無痛分娩で医療保険や高額療養費はおりますか？
希望による無痛分娩は自由診療のため、高額療養費の対象外で、民間の医療保険も一般的には給付の対象外です。途中で帝王切開などに切り替わった場合は、その部分が保険診療となり、高額療養費や手術給付金の対象になる可能性があります。
無痛分娩の費用は医療費控除の対象になりますか？
無痛分娩の麻酔は医師による医療行為のため、分娩費用とあわせて医療費控除の対象になると考えられます。ただし出産育児一時金や自治体の助成金は、補てんされる金額として差し引きます。無痛分べん講座の受講費用は、国税庁により対象外とされています。
無痛分娩の助成と出産育児一時金は両方もらえますか？
両方受け取れます。出産育児一時金50万円は健康保険から出産全体に対して支給され、自治体の無痛分娩助成は無痛分娩の医療行為に対して支給されるためです。ただし岡山県備前市のように、同じ費用についてほかの自治体から補助を受けていないことを条件にする自治体もあります。
日本の無痛分娩の実施率はどのくらいですか？
厚生労働省の医療施設調査では、2023年（令和5年）の無痛分娩の実施率は13.8%で、2020年の8.6%から増えています。日本産婦人科医会の2024年の報告では、分娩施設1,948施設のうち無痛分娩を取り扱うのは787施設です。
まとめ
無痛分娩の費用助成は、2026年9月29日時点で東京都と8つの市町村が実施しています。東京都は最大10万円で申請期限は出産日の翌日から1年以内、岡山県備前市は費用の2/3以内・最大20万円と最も手厚く、愛知県みよし市は受領委任払いで立て替えが不要です。市町村の申請期限は2〜6か月と短いため、出産前に確認しておきましょう。
埼玉県・神奈川県・大阪府・福岡県などには無痛分娩の助成はありませんが、横浜市や仙台市、東京都港区のように出産費用そのものを助成する自治体があります。助成がない地域でも、医療費控除や健康保険組合の付加給付で負担を減らせます。
出産費用の無償化は2028年6月までに始まりますが、無痛分娩を対象にするかは決まっていません。当面は自己負担が残る前提で、メリットとデメリットを理解し、医師と相談しながら判断してください。
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