「妊婦のための支援給付」で最大10万円｜対象者・申請の流れを解説

「妊婦のための支援給付」は、妊娠期から、出産・子育てを支える仕組みとして、2025年4月1日より全国で展開されています。政府が出産費用の無償化に向けて制度設計を進めるなか、いま利用できる給付金制度のひとつです。

今回は、「妊婦のための支援給付」について紹介します。妊娠中やこれから出産を迎える方、将来の妊娠に向けて不安を感じている方はぜひ参考にしてください。

妊婦のための支援給付とは

出典：『“妊婦のための支援給付”のご案内』子ども家庭庁

「妊婦のための支援給付」とは、妊娠期を支援するための給付制度です。『子ども・子育て支援法』の改正により、2025年4月1日から新たに創設されました。具体的には、妊娠が確定した後と妊娠32週目以降の2回に分けて支給を行います。

本給付制度は子ども家庭庁が主導し、各自治体で運営を行います。制度内容そのものは全国共通ですが、支援給付の方法などは自治体によって異なる点に注意が必要です。

妊婦のための支援給付の目的

「妊婦のための支援給付」の目的は、妊娠や出産時における女性を経済的に支援することです。また、本給付制度は、伴走型相談支援である「妊娠等包括相談支援事業」と併せて実施することで、妊娠から出産までの女性を総合的にサポートします。

具体的な仕組みは以下のとおりです。

妊婦のための支援給付	経済的支援	2回に分けた給付金支給
妊娠等包括相談支援事業	伴走型相談支援	妊婦や家庭の状況に応じた面談などを実施

給付金によって妊娠期にかかる経済的負担を軽減させることだけでなく、「妊娠等包括相談支援事業」として産前産後における情報提供や相談受付などによる必要な支援を行います。そのため、本給付制度は、女性が妊娠や出産を安心して迎えるための制度といえます。

妊婦のための支援給付で受け取れるお金

「妊婦のための支援給付」で受け取れる給付金は以下のとおりです。

時期	給付額
【1回目給付】妊婦給付認定申請時 （医療機関で妊娠が確認された後から）	5万円
【2回目給付】妊娠している子どもの人数の届出後 （出産手予定日の8週間前の日から）	胎児1人につき5万円 ※多胎妊娠の場合は人数分支給

このように、本給付制度は合計10万円を支給する内容です。ただし、2回目給付では妊娠している子どもの人数分が支給されるため、双子の場合は合計15万円（1回目5万円、2回目10万円）が支給されることになります。

なお、本給付金は流産や死産の場合も支給対象です。また、自治体によっては、現金だけでなくクーポン等による支給を選択することもできます。

妊婦のための支援給付における申請の流れ

給付を受けるには、「妊婦給付認定の申請」と「胎児数の届出」が必要です。

一般的には、以下の流れで申請を行います。ただし、自治体によっては内容が異なることもあるためご注意ください。

一般的な妊婦のための支援給付の流れ
（1）医療機関にで妊娠が確定された後、届出を行う （2）自治体の案内に従って1回目の給付申請 （3）出産前後のタイミングで、胎児数の届出を行う （4）自治体の案内に従い、2回目の給付申請（出生届出時や出産後の赤ちゃん訪問時など）

また、申請回における具体的なタイミングは以下のとおりです。

申請回	申請の詳細
【1回目の給付】 妊婦給付認定の申請（妊娠届出時）	胎児心拍確認後に、住民票のある市区町村に申請
【2回目の給付】 胎児数の届出（出産前後のタイミング）	出産予定日の8週間前以降に申請

申請期限は、申請可能なタイミングから2年間としている自治体が少なくありませんが、地域によっては妊娠中の申請や出生後半年後までとしている場合もあるようです。いずれにしても、申請期限を過ぎてしまうと給付金を受給できないため、どちらも給付可能時期から2年間という点にご注意ください。

なお、申請から受給までは数か月かかることがあるため、給付金を早く受給したい場合は早めの申請を意識しましょう。

また、妊婦のための支給給付は、自治体によって支給方法が異なります。お住まいの自治体に確認した上で申請を行うことが大切です。

妊婦のための支援給付における自治体例

「妊婦のための支援給付」は、全国の各自治体が運営するため、細かい内容はお住まいの地域によって異なります。ここでは、具体的な自治体の例をご紹介します。本給付制度のイメージや、自治体によって給付方法などが異なる点を理解するためにお役立てください。

自治体	申請時期	詳細	参考
北海道札幌市	1回目給付：妊娠が確定した受診日から2年を経過する日まで 2回目給付：出産予定日の８週前から2年を経過する日まで	・1回目2回目ともに書類が届く ・申請から支給まで1、2か月程度	札幌市子育てサイト
宮城県仙台市	1回目給付：医療機関で胎児心拍が確認された日から2年 2回目給付：出産予定日の8週間前の日から2年	・妊娠届出時の面談時、赤ちゃん訪問時に電子申請を案内 ・申請日による支給日を規定	仙台市HP
東京都世田谷区	1回目給付：妊娠が確認された日から2年間 2回目給付：出産予定日の8週間前から2年間	・申請から支給まで2か月程度 ・1回目は妊娠期面接時、2回目は赤ちゃん訪問時に申請案内	世田谷区HP
愛知県名古屋市	1回目給付：妊娠時届出時以降（妊娠中に申請） 2回目給付：出生後（申請書が届いて1か月後または出生後6か月までに申請）	・1回目は妊娠届出時の1,2か月後、2回目は出生報告日の3,4か月後に申請書等を送付 ・支給予定日は毎月14日と30日（土日の場合はその直前の平日）	名古屋市HP
大阪府大阪市	1回目給付：妊娠が確認された日から2年後の前日 2回目給付：出産予定日の8週間前から2年後の前日	・妊娠届出時、乳児家庭全戸訪問時に案内 ・オンラインまたは専用封筒による申請のみ	大阪市HP
広島県広島市	1回目給付：妊娠の届出、妊娠の事実確認後、オンライン申請（原則妊娠中に申請） 2回目給付：出生届出日以降、オンライン申請	・1回目は申請後2,3か月で振込、2回目は出生届出日の翌月に案内を郵送	広島市HP
熊本県熊本市	1回目給付：妊娠が確定された日から2年以内 2回目給付：出産予定日の8週間前から2年以内	・1回目は妊娠届出時の面談後、2回目は出生後の家庭訪問時に案内 ・電子申請 ・概ね2か月程度で給付	熊本市HP

出産費用が高すぎる？無償化はいつから？

出産費用は全国的に上昇傾向にあり、出産育児一時金の50万円ではカバーできないケースが増えています。厚生労働省の調査によると、令和5（2023）年度の正常分娩費用の平均額は地域によって大きな差があり、東京都では約63万円、熊本県では約39万円と、20万円以上の開きがあります。都市部を中心に、一時金では負担を補いきれない状況が続いています。

出典：厚生労働省 出産費用の状況等について

こうした状況を受けて政府は、正常分娩について全国一律の「基本単価」を設定し、その費用を公的医療保険で全額カバーすることで、妊婦の自己負担を原則ゼロにする新制度の方向性を固めました。関連法の改正案は2026年3月に閣議決定されており、2026年の通常国会での成立後、2028年度までに、準備が整った医療機関から順次、新制度に移行していく予定です。

まとめ

出産費用の無償化に向けた動きが進む中で、いま利用できる「妊婦のための支援給付」は、妊娠期から出産・子育てを支えてくれる制度です。お金のことが気になって不安になることもあると思いますが、少しでも安心して出産を迎えられるよう、制度概要を知っておくことが大切です。

「妊婦のための支援給付」における手続き方法などは自治体によって異なります。「自分の場合はどうかな？」と気になったら、ぜひ一度お住まいの自治体の情報をチェックしてみてください。使える制度を上手に活用して、ゆとりのある準備につなげていきましょう。