妊娠がわかると、収入は変わらないのに出費だけが先に始まります。妊婦健診の自己負担、マタニティ用品、通院の交通費。「国から何か支援はないの？」と感じている方も多いのではないでしょうか。そんな時期を支えるのが、国の「妊婦のための支援給付」です。妊娠中と出産前後の2回に分けて、赤ちゃん1人につき合計10万円が支給されます。
この給付金は2025年（令和7年）4月1日に始まった法律上の制度で、2026年度（令和8年度）も続いています。所得制限はありません。双子・三つ子などの多胎妊娠では、人数に応じて増額されます。
医療機関で胎児心拍が確認された後に流産・死産・人工妊娠中絶となった場合も、支給の対象です。そのため「中絶で10万円もらえる」と紹介されることもあります。ただし正確には、中絶費用への補助ではなく、妊娠したことに対する給付です。
この記事では、妊婦のための支援給付について次の点を解説します。
- もらえる金額と、双子・三つ子の場合の増額
- いつ振り込まれるか、振り込まれないときの確認ポイント
- 流産・死産・人工妊娠中絶の場合の条件・申請方法・必要書類
- 中絶費用に使える公的支援（出産育児一時金など）
- 引っ越し・里帰り出産の場合の扱いと、自治体ごとの運用例
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この記事の目次
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妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）とは？妊娠・出産で10万円がもらえる国の制度
妊婦のための支援給付は、赤ちゃん1人につき合計10万円が支給される、こども家庭庁所管の国の給付金です。「妊婦支援給付金」「妊娠給付金」「妊婦給付金」などとも呼ばれます。子ども・子育て支援法の改正により、2025年4月1日に法律に基づく制度として始まりました。申請の受付と支給は、住民票のある市区町村が行います。
給付は2回に分けて行われます。1回目は妊娠がわかった後の「妊婦給付認定申請」、2回目は出産予定日の8週間前以降の「胎児の数の届出」です。給付額や対象者などの基本ルールは全国共通です。一方で、受け取り方法（現金・クーポン・電子ギフトなど）や案内の時期は市区町村によって異なります。
この給付は、助産師・保健師などとの面談による「妊婦等包括相談支援事業」（伴走型相談支援）とセットで行われます。お金の支援と相談の支援を、妊娠期から一体的に受けられる仕組みです。
- 妊婦のための支援給付（経済的支援）：2回に分けて給付金を支給
- 妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）：助産師・保健師等による面談、情報提供、相談対応など
「妊婦給付認定」とは？1回目の5万円を受け取るための手続き
妊婦給付認定とは、1回目の給付（5万円）を受け取るために、市区町村から「妊婦であること」の認定を受ける手続きです。住民票のある市区町村に、妊婦給付認定申請書を提出します。
認定を受けるには、医療機関で医師などが胎児心拍を確認していることが条件です。市販の妊娠検査薬で陽性が出ただけでは申請できません。多くの市区町村では、妊娠届を出して母子健康手帳を受け取るときの面談で、妊婦給付認定申請の案内があります。「母子手帳をもらったら5万円」と言われるのは、このためです。
「出産・子育て応援給付金」とは何が違う？20万円という情報の正体
妊婦のための支援給付は、2025年3月まで実施されていた「出産・子育て応援給付金（出産・子育て応援交付金事業）」を法律上の制度に位置づけ直したものです。妊娠時5万円・出産前後5万円の合計10万円という水準は変わりません。
大きく変わったのは対象です。以前の出産・子育て応援給付金では、人工妊娠中絶は対象外でした。妊婦のための支援給付では、胎児心拍確認後の人工妊娠中絶も支給対象になりました。
「出産・子育て応援給付金は20万円」という情報を目にすることがあるかもしれません。これは、市区町村が独自に上乗せしている金額を含むケースや、三つ子の場合の金額と考えられます。国の給付は、1人の出産（単胎）で合計10万円です。
妊婦のための支援給付はいくら？双子・三つ子の場合も解説
妊婦のための支援給付の金額は、赤ちゃん1人につき合計10万円です。妊娠時に5万円、出産前後に「胎児の数×5万円」が支給されます。法律では、給付額を「胎児の数に1を加えた数×5万円」と定めています。| 支給のタイミング | 給付額 |
|---|---|
| 【1回目】妊婦給付認定後（医療機関で胎児心拍が確認された後） | 妊娠1回につき5万円 |
| 【2回目】胎児の数の届出後（出産予定日の8週間前の日以降） | 胎児1人につき5万円（多胎妊娠の場合は人数分） |
2回目は「胎児の数×5万円」のため、双子や三つ子の場合は次のように増額されます。
図のとおり、1回目は人数にかかわらず5万円で、2回目が人数分に増えます。表にまとめると次のとおりです。
| 赤ちゃんの数 | 1回目 | 2回目 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 1人（単胎） | 5万円 | 5万円 | 10万円 |
| 2人（双子） | 5万円 | 10万円 | 15万円 |
| 3人（三つ子） | 5万円 | 15万円 | 20万円 |
所得制限はありません。こども家庭庁の自治体職員向けQ&Aでも、養育の状況などは支給の要件に関係ないとされています。対象となるのは、日本国内の市区町村に住民票がある妊婦の方です。国籍による要件はなく、父親や祖父母は受給者になりません。
給付の受け取り方法は現金とは限らない
給付金の受け取り方法は、市区町村によって次のように異なります。受給者が同意すれば、現金以外の方法で支給することも法律で認められています。
- 現金（妊婦本人名義の口座への振込。公金受取口座を使える自治体もある）
- 自治体独自の電子クーポン・電子ギフト
- 電子マネーやポイント
- 出産・育児用品の購入やレンタルに使えるギフト
お住まいの市区町村がどの方法を採用しているかは、妊娠届を出すときの案内で確認できます。
妊婦支援給付金に税金はかかる？差し押さえはされる？
妊婦のための支援給付には、税金はかかりません。子ども・子育て支援法第10条の7で、この給付として受け取った金品を基準に租税その他の公課を課すことはできないと定められています。確定申告も不要です。
また、同法第10条の6により、給付を受ける権利は譲渡・担保・差し押さえができません。借金の返済などのために差し押さえられることはありません。
一方で、偽りや不正な手段で給付を受けた場合、市区町村は給付額の全部または一部を徴収できます（同法第10条の4）。同じ妊娠について複数の市区町村から重ねて受け取ることもできません。
妊婦のための支援給付はいつ振り込まれる？申請から1〜3か月が目安
振込は、申請から1〜3か月後が目安です。市区町村での審査を経てから支給されます。たとえば鹿児島市は申請受付日の翌月末、熊本市・世田谷区は概ね2か月程度、板橋区・相模原市は2〜3か月程度と案内しています。
妊娠がわかってから2回目の給付を受け取るまでの流れは、次のとおりです。
1回目・2回目それぞれの申請時期と振込の目安を表にまとめました。
| 申請回 | 申請できる時期 | 案内されることが多いタイミング | 振込の目安 |
|---|---|---|---|
| 1回目（妊婦給付認定申請・5万円） | 医療機関で胎児心拍が確認された日以降 | 妊娠届の提出時の面談 | 申請から1〜3か月後 |
| 2回目（胎児の数の届出・胎児数×5万円） | 出産予定日の8週間前の日以降 | 妊娠8か月ごろの面談、または出産後の赤ちゃん訪問（乳児家庭全戸訪問） | 届出から1〜3か月後 |
2回目（出産後の5万円）はいつ振り込まれる？
2回目の5万円は、出産予定日の8週間前から申請できます。ただし、案内を出産後の赤ちゃん訪問（生後4か月ごろまでの家庭訪問）でまとめて行う市区町村が少なくありません。その場合、振込は出産後になり、受け取りが出産の数か月後になるケースもあります。
自治体ごとの例は次のとおりです。
- 名古屋市：出生報告日の3〜4か月後に申請書等を送付
- 広島市：出生届出日の翌月に案内を郵送し、オンラインで申請
- 熊本市・世田谷区・大阪市：出生後の家庭訪問（赤ちゃん訪問）で案内
「出産したのに2回目の案内が来ない」という場合でも、赤ちゃん訪問の後に案内される仕組みの自治体であれば、手続きが遅れているわけではありません。出産予定日の8週間前を過ぎて早く申請したい場合は、市区町村の担当窓口に申請方法を問い合わせましょう。
「胎児の数の届出」とは？2回目の申請手続き
胎児の数の届出は、妊娠している子どもの人数を市区町村に届け出て、2回目の給付を受ける手続きです。出産予定日の8週間前の日から届け出られます。届出書は、市区町村の窓口や案内の郵送物、オンライン申請の画面から入手できます。流産・死産・人工妊娠中絶となった場合は、流産等が医療機関で確認された日以降に届け出ます。
妊婦支援給付金が振り込まれない・遅いときに確認すること
申請から3か月を過ぎても振り込まれない場合は、次の点を確認したうえで、住民票のある市区町村の担当窓口に問い合わせましょう。
- 申請が完了しているか：オンライン申請の送信完了メールや受付番号を確認する。面談で申請書を受け取っただけで、提出していないケースもある
- 不備の連絡が来ていないか：書類に不備があると、市区町村から電話や郵送で連絡が来て、その分支給が遅れる
- 口座名義が正しいか：振込先は原則として妊婦本人名義の口座。結婚などで名字が変わり、口座名義が古いままだと振り込めない
- 通帳の振込名義を見落としていないか：自治体名やギフト名で振り込まれることがある（例：熊本市は「クマモトアカチヤンギフト」）
- 現金以外の方法ではないか：電子ギフトやポイントで支給する自治体では、口座への振込はない
なお、市区町村が給付金のためにATMの操作や手数料の支払いを求めることは一切ありません。不審な電話やメールがあった場合は、最寄りの警察署や消費生活センターに相談してください。
申請期限は2年。過ぎると受け取れない
申請期限は、全国共通で2年です。
- 1回目（妊婦給付認定申請）：医療機関で胎児心拍が確認された日から2年
- 2回目（胎児の数の届出）：出産予定日の8週間前の日から2年
- 流産・死産・人工妊娠中絶等の場合の2回目：流産等が医療機関で確認された日から2年
期限を過ぎると、理由にかかわらず給付金を受け取れなくなります。出産前後は手続きが重なるので、案内が届いたら早めに申請しましょう。
中絶・流産・死産でも給付金はもらえる？対象になる条件
医療機関で胎児心拍が確認された後の流産・死産・人工妊娠中絶は、1回目・2回目とも給付の対象です。単胎なら合計10万円が支給されます。こども家庭庁のQ&Aでは、この給付は「妊娠に着目した支給」であるため、流産・死産の場合も支給対象になるとしています。
2025年3月までの出産・子育て応援給付金では、人工妊娠中絶は対象外でした。2025年4月に妊婦のための支援給付へ移行したことで、胎児心拍確認後の人工妊娠中絶も対象になりました。
対象になるかどうかの判断と、あわせて受け取れる可能性があるお金を図にまとめました。
妊婦のための支援給付は胎児心拍の確認が基準、出産育児一時金は妊娠85日以降かどうかが基準です。2つの制度は基準が異なるため、両方を受け取れる場合もあります。
胎児心拍の確認前の流産や中絶は対象外
胎児心拍が確認される前の流産・人工妊娠中絶は、支給の対象外です。こども家庭庁の自治体職員向けQ&Aでは、妊娠中絶薬を服用する時点で胎児心拍が確認されていない場合は対象外とされています。服用した時点で中絶を行ったとみなすため、その後に心拍が確認されても対象にはなりません。
対象になるかどうかの基準は、妊娠週数ではありません。「医師などが胎児心拍を確認したかどうか」です。妊娠検査薬の陽性だけでは妊娠の確認にならないため、産科医療機関の受診記録が重要になります。
流産・中絶の場合の申請方法と必要書類は？
流産・死産・人工妊娠中絶の場合も、住民票のある市区町村の担当窓口に申請します。妊娠届を出す前か後かで、必要な書類が変わります。
| 状況 | 申請の内容 | 主な必要書類 |
|---|---|---|
| 妊娠届を出した後（母子健康手帳の交付後）に流産等となった | 1回目が未申請なら妊婦給付認定申請を行う。流産等が医療機関で確認された日以降に、2回目の胎児の数の届出を行う | 市区町村の申請書・届出書、本人確認書類、振込先口座がわかるもの |
| 妊娠届を出す前に流産等となった | 妊婦給付認定申請と胎児の数の届出をあわせて行う | 基本書類（申請書・届出書、本人確認書類、口座がわかるもの）に加え、医療機関で医師等が胎児心拍を確認したことがわかる書類（診断書や、自治体所定の「妊婦給付認定用診断書」など） |
必要な証明書の様式は市区町村によって異なります。受診した医療機関で書類をもらう前に、市区町村の窓口に確認するとスムーズです。振込時期の目安は通常の申請と同じく申請から1〜3か月後で、申請期限は1回目が胎児心拍の確認日から2年、2回目が流産等の確認日から2年です。
つらい時期に手続きを進めるのは、心身ともに大きな負担です。窓口に出向くのが難しいときは、市区町村の担当窓口（こども家庭センター等）に電話で事情を伝えてください。必要書類や申請方法を個別に案内してもらえます。郵送やオンラインでの申請に対応している市区町村もあります。市区町村の窓口は、給付の手続きだけでなく、流産・死産等を経験された方の気持ちの面の相談にも応じています。
流産・中絶時の手続きは自治体でどう違う？熊本市・板橋区などの例
流産・中絶時の申請窓口や必要書類は、市区町村によって細かく異なります。主な自治体の案内は次のとおりです。
| 自治体 | 流産・死産・中絶時の案内 |
|---|---|
| 熊本県熊本市 | 2025年4月1日以降の流産・死産も対象。妊娠届を出さずに流産等となった場合は医師の証明書（参考様式「妊婦給付認定用診断書」）が必要。給付は「ようこそ赤ちゃんギフト」として電子申請で受付、問い合わせは096-328-2158 |
| 東京都板橋区 | 妊娠届出後の流産・死産・人工妊娠中絶等は、通常と同じ流れで案内・給付。妊娠届出前の場合も対象となることがあるため要問い合わせ。支給は受付から約2〜3か月 |
| 神奈川県相模原市 | 妊娠届出前の流産等は、胎児心拍の確認日等を証明する書類と振込先口座がわかる書類が必要。期限は流産等の確認日から2年を経過した日の前日まで |
| 鹿児島県鹿児島市 | 本庁の母子保健課で申請（マイナポータルでの電子申請は不可）。妊娠届前の流産は医師の診断書等で確認。給付決定時に自宅へ決定通知書を送付 |
| 大阪府大阪市 | 妊娠届を出していない方向けに、医師が胎児心拍を確認した事実を記入する専用の様式を用意 |
お住まいの自治体名と「妊婦のための支援給付 流産」などで検索すると、各自治体の案内ページが見つかります。
中絶の給付金申請は家族やパートナーに知られる？
妊婦のための支援給付は、妊婦本人が申請し、原則として妊婦本人名義の口座で受け取る給付です。家族やパートナーの同意や署名は、支給の要件になっていません。
ただし、市区町村によっては、認定通知書や支払通知書、給付決定通知書などが自宅に郵送されます。通帳には自治体名やギフト名で振込が記帳されることもあります。郵送物の送り先や連絡方法に配慮が必要な事情がある場合は、申請前に窓口で相談しておきましょう。
なお、出産育児一時金を受け取る場合、親や配偶者の健康保険の被扶養者になっている方は「家族出産育児一時金」として、被保険者（親や配偶者）が申請・受給する仕組みです。この場合は、保険の手続きを通じて家族に伝わる可能性があります。
中絶費用に使える補助金・給付金はある？
中絶費用そのものを補助する国の制度はありません。経済的な理由などによる人工妊娠中絶は、原則として健康保険の適用外です。費用は全額自己負担で、金額は医療機関が独自に設定しています。ただし、条件を満たせば次の給付を受けられます。
| 制度 | 対象になる条件 | 金額 |
|---|---|---|
| 妊婦のための支援給付（市区町村） | 医療機関で胎児心拍が確認された後の人工妊娠中絶 | 1回目5万円＋2回目5万円（単胎で合計10万円） |
| 出産育児一時金（加入している健康保険） | 妊娠85日（4か月）以降の人工妊娠中絶・流産・死産 | 1児につき50万円（産科医療補償制度の対象外の場合は48.8万円） |
出産育児一時金は、健康保険（協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険など）から支給されます。協会けんぽは、出産育児一時金の対象となる出産に、妊娠85日（4か月）以降の死産（流産）や人工妊娠中絶を含むとしています。医療機関が「直接支払制度」に対応していれば、窓口での支払いは一時金を超えた分だけで済みます。
妊娠12週（85日）より前の人工妊娠中絶は、出産育児一時金の対象外です。この場合に受けられる公的な給付は、胎児心拍が確認されていれば、妊婦のための支援給付の10万円です。
引っ越し・里帰り出産の場合、妊婦支援給付金はどうなる？
給付は、原則として申請時点で住民票がある市区町村から支給されます。同じ妊娠について、複数の市区町村から重ねて受け取ることはできません。
- 転出前の市区町村で1回目の給付を受けた場合：転入先の市区町村で改めて妊婦給付認定を受け、すでに受け取った額を差し引いた残り（単胎なら5万円）が支給される
- 申請が受理された後、支給前に転出した場合：転出前の市区町村から支給される。ただし、書類の不備で再提出を求められている間に転出した場合は、受理されたものとは扱われない
- 申請が受理される前に転出した場合：転入先の市区町村で改めて妊婦給付認定申請を行う
里帰り出産の場合も、住民票のある市区町村で申請します。里帰り先の市区町村には申請できません。郵送やオンラインでの申請に対応している市区町村が多いため、里帰り中でも手続きできます。
自治体ごとの申請方法と振込時期の例
申請のタイミングや振込時期は、市区町村によって細かく異なります。主な自治体の運用例は次のとおりです。
| 自治体 | 申請時期 | 案内・振込時期 |
|---|---|---|
| 北海道札幌市 | 1回目：妊娠が確定した受診日から2年を経過する日まで／2回目：出産予定日の8週前から2年を経過する日まで | 1回目・2回目ともに書類が届く。申請から支給まで1〜2か月程度 |
| 宮城県仙台市 | 1回目：医療機関で胎児心拍が確認された日から2年／2回目：出産予定日の8週間前の日から2年 | 妊娠届出時の面談時と赤ちゃん訪問時に電子申請を案内。申請日に応じて支給日を規定 |
| 東京都世田谷区 | 1回目：妊娠が確認された日から2年間／2回目：出産予定日の8週間前から2年間 | 1回目は妊娠期面接時、2回目は赤ちゃん訪問時に案内。申請から支給まで2か月程度 |
| 東京都板橋区 | 1回目：胎児の心拍が確認された日から2年間／2回目：出産予定日の8週間前の日から2年間 | 妊婦本人名義の口座に振込。受付から約2〜3か月 |
| 神奈川県相模原市 | 流産等の場合：流産・死産等の確認日から2年を経過した日の前日まで | 1回目・2回目とも申請から2〜3か月程度。1回目は「妊婦給付認定通知書兼支払通知書」を送付 |
| 愛知県名古屋市 | 1回目：妊娠届出時以降（妊娠中に申請）／2回目：出生後 | 1回目は妊娠届出の1〜2か月後、2回目は出生報告日の3〜4か月後に申請書等を送付。支給予定日は毎月14日と30日 |
| 大阪府大阪市 | 1回目：妊娠が確認された日から2年後の前日まで／2回目：出産予定日の8週間前から2年後の前日まで | 妊娠届出時と乳児家庭全戸訪問時に案内。オンラインまたは専用封筒で申請 |
| 広島県広島市 | 1回目：妊娠の事実確認後にオンライン申請（原則妊娠中）／2回目：出生届出日以降にオンライン申請 | 1回目は申請後2〜3か月で振込。2回目は出生届出日の翌月に案内を郵送 |
| 熊本県熊本市 | 1回目：胎児の心拍が確認された日から2年以内／2回目：出産予定日の8週間前から2年以内 | 1回目は妊娠届出時の面談後、2回目は出生後のこんにちは赤ちゃん訪問時に案内。電子申請で、概ね2か月程度で給付 |
| 鹿児島県鹿児島市 | 1回目：母子健康手帳交付時の面談で申請書を交付／2回目：新生児訪問等の面談で交付 | 申請受付日の翌月末を目途に振込（11月受付分は1月上旬になることがある） |
正確な情報は、お住まいの市区町村の公式サイトや窓口で確認してください。
東京都は「赤ちゃんファースト」で最大13万円分を上乗せ
東京都では、国の給付に加えて、独自の「赤ちゃんファースト」で子ども1人あたり10万円分の育児用品・サービスを受け取れます。2026年1月1日〜2027年3月31日に生まれた子どもには、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」として3万円分が上乗せされ、合計13万円分になります。プラス分の申請期限は、令和8年度生まれ（2026年4月〜2027年3月生まれ）の場合2027年9月15日です。
東京都は無痛分娩費用の助成（最大10万円）も行っています。無痛分娩の助成は、次の記事で詳しく解説しています。
妊娠・出産で申請しないともらえないお金は？
妊婦のための支援給付のほかにも、自分で申請しなければ受け取れない制度がいくつもあります。主な制度と申請先は次のとおりです。
| 制度 | 内容 | 申請先 |
|---|---|---|
| 妊婦のための支援給付 | 妊娠・出産で合計10万円（胎児1人の場合） | 市区町村 |
| 妊婦健康診査の助成 | 妊婦健診の費用を受診券で助成 | 市区町村（妊娠届の提出時に受診券を交付） |
| 出産育児一時金 | 1児につき原則50万円 | 加入している健康保険（直接支払制度なら医療機関で手続き） |
| 出産手当金 | 産休中の給与の約3分の2（会社員等で健康保険の被保険者） | 勤務先の健康保険 |
| 育児休業給付金 | 育休中の賃金の67％（開始から180日間） | 勤務先経由でハローワーク |
| 児童手当 | 0歳〜3歳未満は月1万5,000円（第3子以降は月3万円） | 市区町村（出生の翌日から15日以内が目安） |
出産に伴って受け取れるお金の全体像は、次の記事で解説しています。
出産費用の無償化を盛り込んだ改正法は2026年5月29日に成立し、2028年6月ごろまでに始まる見込みです。正常分娩の費用を公的医療保険でまかなう仕組みで、妊婦のための支援給付とは別の制度です。詳しくは次の記事をご覧ください。
出産後に年齢別でもらえるお金は、次の記事で一覧にしています。
妊婦のための支援給付に関するよくある質問
妊婦のための支援給付はいくらもらえますか？
赤ちゃん1人につき合計10万円です。妊婦給付認定後に5万円、胎児の数の届出後に胎児1人あたり5万円が支給されます。双子なら合計15万円、三つ子なら合計20万円です。
妊婦支援給付金はいつ振り込まれますか？
申請から1〜3か月後が目安です。鹿児島市は申請受付日の翌月末、熊本市・世田谷区は概ね2か月、板橋区・相模原市は2〜3か月程度と案内しています。2回目は出産予定日の8週間前から申請できますが、出産後の赤ちゃん訪問で案内する市区町村では、振込が出産後になります。
出産後の5万円（2回目）はいつもらえますか？
出産後の赤ちゃん訪問で案内を受けて申請する自治体が多く、その場合は申請から1〜3か月後に振り込まれます。名古屋市のように出生報告から3〜4か月後に申請書を送る自治体もあり、受け取りが出産の数か月後になるケースもあります。
妊婦支援給付金が振り込まれない場合はどうすればいいですか？
申請が完了しているか、不備の連絡が来ていないか、口座名義が妊婦本人の現在の氏名と一致しているかを確認してください。通帳の振込名義が自治体名やギフト名になっている場合もあります。それでも申請から3か月を過ぎて振り込まれない場合は、住民票のある市区町村の担当窓口に問い合わせましょう。
妊婦給付認定申請とは何ですか？
1回目の給付（5万円）を受け取るために、市区町村から「妊婦であること」の認定を受ける手続きです。医療機関で胎児心拍が確認された後、住民票のある市区町村に申請します。多くの市区町村では、妊娠届の提出時（母子健康手帳の交付時）の面談で案内があります。
所得制限はありますか？
所得制限はありません。日本国内の市区町村に住民票がある妊婦であれば、収入や国籍にかかわらず対象です。
中絶した場合も10万円もらえますか？
医療機関で胎児心拍が確認された後の人工妊娠中絶であれば、1回目・2回目とも対象で、単胎なら合計10万円が支給されます。胎児心拍が確認される前の中絶は対象外です。中絶費用への補助ではなく、妊娠したことに対する給付です。
流産した場合はいくらもらえますか？
胎児心拍の確認後の流産・死産であれば、通常の妊娠と同じく単胎で合計10万円です。1回目の5万円を受け取っていれば、流産等が医療機関で確認された日以降に胎児の数の届出を行い、2回目の5万円を受け取ります。
中絶や流産の場合、必要書類は何ですか？
市区町村の申請書・届出書、本人確認書類、振込先口座がわかるものが基本です。妊娠届を出す前に流産・中絶となった場合は、医療機関で医師等が胎児心拍を確認したことがわかる書類（診断書や自治体所定の妊婦給付認定用診断書など）も必要です。様式は市区町村によって異なるため、事前に窓口に確認してください。
中絶費用に使える補助金はありますか？
中絶費用そのものを補助する国の制度はありません。胎児心拍確認後の中絶なら、妊婦のための支援給付（単胎で合計10万円）の対象です。妊娠85日（4か月）以降の中絶であれば、加入している健康保険から出産育児一時金（1児につき50万円、産科医療補償制度の対象外の場合は48.8万円）が支給されます。
妊婦支援給付金に税金はかかりますか？
税金はかかりません。子ども・子育て支援法第10条の7により、この給付で受け取った金品には租税その他の公課を課すことができないとされています。また、給付を受ける権利は差し押さえることもできません。
申請期限はいつまでですか？
期限は2年です。1回目は胎児心拍が確認された日から、2回目は出産予定日の8週間前の日から、それぞれ2年です。流産等の場合の2回目は、流産等が確認された日から2年です。期限を過ぎると受け取れません。
妊娠中に引っ越した場合はどうなりますか？
転出前の市区町村で1回目を受け取っていれば、転入先で改めて妊婦給付認定を受け、すでに受け取った額を差し引いた残り（単胎なら5万円）が支給されます。申請が受理された後に転出した場合は、転出前の市区町村から支給されます。同じ妊娠について、複数の市区町村から重ねて受け取ることはできません。
里帰り出産の場合はどこに申請しますか？
住民票のある市区町村に申請します。里帰り先の市区町村には申請できません。郵送やオンラインで申請できる市区町村が多いため、里帰り中でも手続きできます。
出産費用の無償化とは違う制度ですか？
別の制度です。妊婦のための支援給付は、2025年4月から始まっている現金等の給付（計10万円）です。出産費用の無償化は、正常分娩の費用を公的医療保険でまかなう仕組みで、2026年5月29日に改正法が成立し、2028年6月ごろまでに始まる見込みです。
まとめ
妊婦のための支援給付は、妊娠時に5万円、出産前後に胎児1人あたり5万円の合計10万円（多胎妊娠は増額）が支給される国の制度です。所得制限はなく、税金もかかりません。申請先は住民票のある市区町村です。振込は申請から1〜3か月後が目安で、申請期限は2年です。
医療機関で胎児心拍が確認された後の流産・死産・人工妊娠中絶も対象です。心拍確認前の場合は対象外です。中絶費用そのものへの補助はありませんが、妊娠85日以降の中絶であれば、出産育児一時金の対象になります。
受け取り方法や案内の時期は市区町村によって異なります。まずは妊娠届を出すときに担当窓口で案内を受け、2回の申請を忘れずに済ませましょう。
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