おこめ券はいつ届く？配る自治体・配らない自治体まとめ

「おこめ券（お米券）」は2025年11月の経済対策を受け、各自治体で順次配布が進んでいます。2026年4月現在、すでに配布を完了した自治体がある一方、配布中・配布予定・配布しないと決定した自治体が混在している状況です。

この記事では、経済対策の中でおこめ券がどのように扱われているのか、自治体の検討状況、これまでの配布事例に基づく受取りの流れ、使える場所など、現時点の情報を整理して解説します。

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経済対策で使われる「おこめ券」の仕様が変わりつつある

物価高対策として配布する「おこめ券」について、発行団体では新券の発行が進められています。

従来のおこめ券は「交換できるコメの価格に対して、券の販売価格が高い」「事務コストがかかる」といった課題が指摘されてきましたが、経済対策での活用を想定し、仕様を調整する動きが出ています。また、現在配布されているおこめ券は、使用期限が設けられているものが多くなっています。
なお、今回の経済対策向けに発行された臨時券には、有効期限（多くは令和8年9月30日）と転売禁止の表記が設けられています。一方、台東区のように既存の「全農おこめギフト券」を使用したケースでは使用期限がありません。お住まいの自治体の案内でご確認ください。

おこめ券は経済対策でどう位置づけられている？

11月21日に決定した経済対策では、物価高に対応するため「重点支援地方交付金」が拡充されました。この交付金は、自治体が地域の事情に合わせて活用できる財源で、高市総理は「2兆円を措置する」と述べています。

政府は、この交付金を使って取り組める支援策の一例として、プレミアム商品券やおこめ券の配布を示しています。推奨金額は、1人あたり3,000円相当となっています。

あわせて読みたい：21.3兆円の経済対策とは？「強い経済」をつくる3本の柱を解説

おこめ券の対象者は？

共通の対象者は決まっていません。
国が示すおこめ券は全国一律の制度ではなく、自治体が独自に実施する任意の支援策に位置づけられているため、対象者の基準も自治体ごとに判断されます。

おこめ券を配る自治体は？

自治体ごとの検討状況にはばらつきがあり、現時点で明確に配布を決めた自治体は限られています。

おこめ券を配布しない自治体の動き

おこめ券の配布を見送る自治体もあり、その理由は「事務手数料が高い」「地域経済への還元方法が適さない」などさまざまです。

おこめ券を配布しない自治体一覧

以下は「おこめ券を配布しない」または「別の支援策を採用する」と表明している自治体の例です。

都道府県	自治体名	配布しない理由・代替措置
宮城県	仙台市	事務負担を理由に見送り。「みやぎポイント」3,000円分を給付。
福島県	いわき市	事務手数料などの負担を理由におこめ券は実施せず。代替として、子育て応援手当（児童1人あたり2万円）に、特別枠分として1回限り1万円を上乗せ。
新潟県	新潟市	おこめ券ではなく、市民全員に1人3,000円の現金給付を実施。
栃木県	大田原市	おこめ券は見送り、市民全員に1人1万円分の「物価高騰対策くらし応援商品券」を配布。発行・換金にかかる事務負担を避け、使途の自由度を確保するため商品券方式を採用。
東京都	豊島区	おこめ券の手数料や郵送費用が必要となり、事務負担が大きいとして配布しない方針。
東京都	江戸川区	手数料や郵送費用、作業時間がかかる点を理由に、おこめ券の配布を行わない方針。
山梨県	富士吉田市	おこめ券という支援策の発想が現状に合わないとして配布を見送る方針。
長野県	松本市	紙券の郵送に手間と時間がかかる点や、物価上昇がコメ以外にも及んでいることを理由に見送りを検討。
大阪府	交野市	市長が「おこめ券は配布しない」と明言。経費率などを理由に別施策を優先。
広島県	廿日市市	おこめ券は配布せず、市民全員に1人3,000円の現金給付を実施。非課税世帯には追加で3,000円給付。
広島県	安芸高田市	おこめ券や商品券は採用せず、市民全員に1人1万円の現金給付を実施する方針。発行・換金にかかる経費を抑え、給付額を最大化するため現金給付を選択。
岡山県	岡山市	おこめ券は採用せず、市民全員に1人3,000円の現金給付を実施。事業者への手数料が発生する点や、使途が限定される点を理由に現金給付を選択。
福岡県	福岡市	おこめ券は採用せず、下水道使用料2か月無料化や商品券支援に振替。
福岡県	北九州市	商品券発行支援や非課税世帯への現金給付を実施。
大分県	大分市	プレミアム付き商品券を発行。1冊1万3,000円分を1万円で販売。
宮崎県	宮崎市	おこめ券は採用せず、市民全員に1人7,000円分の商品券を配布。共通券5,000円＋地域券2,000円の構成。

参考：NHK ONE お米券 配布見送る自治体も JA全農"経費抑えた臨時の券発行"

農林水産省がおこめ券の配布に関する説明会を実施

農林水産省は、自治体によるおこめ券配布の検討を支援するため、12月3日から5日にかけてオンライン説明会を開催しました。
説明会では、過去に実施されたおこめ券や商品券、電子クーポンなどの支援事例のほか、配布方法や、対象者の選定方法（プッシュ型・申請受付型）についても紹介しています。
参考：お米券を含む食料品価格高騰への対応に関する説明会（過去の取組事例等の紹介）

おこめ券はいつもらえる？【2026年4月時点】

2026年4月現在、配布を完了した自治体・配布中の自治体・これから配布予定の自治体の3パターンに分かれています。すでに配布が完了している自治体としては東京都台東区などが挙げられます。また、豊中市は2026年2月から配布を開始し、3月末に完了しています（不在世帯への再発送は4月以降の予定）。兵庫県尼崎市は第2弾として1人あたり3,080円分のおこめギフト券を全市民に配布中で、4月末頃の完了を見込んでいます。

コメ価格の動向

おこめ券配布の動きが広がった背景には、コメ価格の高騰があります。農林水産省が公表するPOSデータによると、令和7年8月以降、スーパーでの5kg当たりの販売価格は4,000円を超える水準で推移し、前年と比べても大幅な上昇が続いていました。
しかし足元では、令和8年3月23〜29日の週の平均価格は3,935円/5kg（前週比▲43円）と、7週連続の下落傾向が続いており、前年同期に政府備蓄米の放出が始まっていた水準を下回りました。依然として高水準ではあるものの、価格は落ち着きつつあります。

こうした価格高騰への対応策として、政府はおこめ券を重点支援地方交付金の活用メニューに位置づけています。

出典：農林水産省 農産局企画課米穀需給班「スーパーでの販売数量・価格の推移」

年内に配布を進めたケースも【東京都台東区・配布終了】

全国的には「おこめ券」の実施が未定の自治体が多い一方で、東京都台東区のように、先行して支援策を行い、年内の発送を完了したケースもあります。台東区では、物価高騰対策として区独自の支援策を位置づけ、区内世帯へおこめ券を発送しました。

【東京都台東区「おこめ券配布」の概要】

対象世帯	令和7年9月1日時点で台東区に住民登録のある全世帯（9月26日に「配布のお知らせ」はがきを発送。未着の場合は対象外）
配布内容	■8,800円分（440円分×20枚） ・18歳以下の児童（平成19年4月2日以降生まれ）がいる世帯 ・世帯人数が3人以上の世帯 ■4,400円分（440円分×10枚） ・上記以外の世帯
配布時期	令和7年10月24日（金）〜12月中旬にかけて順次発送
配布方法	世帯主宛てに簡易書留（日本郵便）または宅配便（佐川急便）で送付（対面受取）
公式情報	台東区公式ページはこちら

商品券の選択肢の一つとして提示する自治体も【東京都墨田区】

自治体の中には、おこめ券を単独で配布するのではなく、商品券など複数の支援手段を用意し、その選択肢の一つとして提示する方針を示しているケースもあります。
東京都墨田区では、1世帯あたりおよそ1万円分の商品券を複数の種類で用意し、その中の選択肢の一つとして「おこめ券」を含める方針としています。

区の担当者は取材に対し、おこめ券を積極的に勧めるものではないとした上で、現金給付では口座確認などの事務負担が大きくなる点を挙げ、区民に対して選択肢を幅広く示す考えを示しています。
参考：東京23区に調査「おこめ券」採用は墨田区のみ　対応分かれる

第2弾の配布を行う自治体も【兵庫県尼崎市】

尼崎市では、令和6年度に実施した第1弾（全世帯・1世帯あたり2,200円分）に続き、国の経済対策を活用した第2弾として全市民を対象に1人あたり3,080円分（440円×7枚）のおこめギフト券を配布中です。JA全農が発行する臨時券を使用しており、有効期限は令和8年9月30日（水）。再発送の受付期限は令和8年6月30日（火）となっています。全世帯への配布完了は4月末頃の予定です。

おこめ券を配布する自治体一覧

都道府県	自治体名	対象世帯	配布枚数・配布内容	通知発送時期 / 実施期間	申請期限 / 受取期限
北海道	留萌市	令和7年12月1日時点で留萌市に住民基本台帳に登録されている全市民（外国人を含む）	お米引換券 4,000円分（2,000円×2枚）/ 1人あたり	令和7年12月中に届くよう順次発送予定	申請不要
北海道	七飯町	令和7年12月31日時点で七飯町に住民登録があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、以下のいずれかに該当する世帯（65歳以上のみの高齢者世帯、身体障害者手帳1・2級所持者が属する世帯、精神障害者保健福祉手帳1級所持者が属する世帯、療育手帳A所持者が属する世帯、ひとり親世帯）	おこめギフト券 4,400円分（440円×10枚）/ 1世帯あたり ※有効期限：令和8年9月30日（水）	令和8年2月中旬より順次発送（対面受取）	原則申請不要 ※令和7年1月2日以降の転入者を含む世帯は申請必要
青森県	青森市	令和7年8月31日時点で市に住民登録があり平成19年4月2日以降生まれの子どもがいる世帯の世帯主	おこめ券2,640円分 /対象児童1人あたり（440円×6枚）	令和7年11月25日から配付開始 ※12月末までに郵送予定	申請不要
山形県	長井市	全市民（約2万4,000人）	おこめ券 3,080円分 / 1人あたり ※全市民に一律配布	令和8年1月中に配布予定	申請不要
山形県	山形市	令和8年1月1日時点で山形市に住民票があり、世帯員全員が令和7年度住民税均等割非課税の世帯	おこめ券 4,400円分（440円×10枚）/ 1世帯あたり ※有効期限：令和8年9月30日	令和8年3月上旬に世帯主あて郵送（ゆうパケット）	原則申請不要 ※例外世帯は令和8年3月31日まで申請可
長野県	朝日村	令和8年1月1日時点で朝日村の住民基本台帳に登録されている全村民	全国共通おこめギフト券 8,800円分（440円×20枚）/ 1人あたり	令和8年2月中旬までに順次配付予定	申請不要
福島県	西郷村	村内の子育て世帯（対象児童がいる世帯）	お米（10kg）引換券1枚 /対象児童1人あたり ※郵送で配布	引換期間：令和7年11月1日（土）〜令和8年2月28日（土）※水・土・日の10時〜17時に引換可	受取期限：【配布終了】令和8年2月28日（土）※期間経過後は引換え不可
福島県	浪江町	令和8年1月1日時点で浪江町に住民票がある方	おこめ券 4,400円分（440円×10枚）/ 1人あたり	令和8年2月中下旬〜3月にかけて順次発送予定 ※登録住所または避難先に送付	申請不要
富山県	射水市	高齢者世帯（昭和26年4月1日以前生まれのみで構成）・生活保護受給世帯 など	おこめ券 11枚（4,840円分）/ 1世帯あたり ※有効期限：令和8年9月30日	令和8年1月29日から順次（ゆうパックで対面受取）	申請不要
埼玉県	川島町	令和7年12月1日時点で川島町の住民基本台帳に登録されている方	全国共通おこめ券 3,080円分（440円×7枚）/ 1人あたり ※同一世帯分をまとめて世帯主あてに送付	令和7年12月下旬から順次発送	使用期限：令和8年9月30日（水）
埼玉県	吉見町	吉見町に住民登録のある全町民	おこめ券 3,080円分（440円×7枚）/ 1人あたり	令和7年12月中に配布予定（年内に全町民へ発送）	申請不要
千葉県	流山市	令和7年12月1日時点で流山市の住民基本台帳に登録されている全市民	全国共通おこめ券 3,080円分（440円×7枚）/ 1人あたり	令和8年2月以降、順次発送予定	申請不要
東京都	台東区	令和7年9月1日時点で台東区に住民登録のある全世帯	4,400円分（440円×10枚）または8,800円分（440円×20枚）/ 1世帯あたり ※使用期限なし	令和7年10月24日〜12月中旬	【配布終了】令和8年2月27日
東京都	稲城市	令和7年12月1日時点で稲城市に住民登録がある方 ほか（基準日以降～令和8年3月31日までに出生し最初に稲城市で住民登録した方も対象）	全国共通おこめギフト券 7枚（3,080円分）/ 1人あたり ※有効期限：令和8年9月30日	令和8年1月下旬から順次（宅配便で対面受取）	申請不要
大阪府	豊中市	令和7年12月1日時点で豊中市に住民登録のある全世帯（約20.1万世帯）	おこめ券 4,400円分（440円×10枚）/ 1世帯あたり ※有効期限：令和8年9月30日	令和8年2月上旬〜3月末に完了（不在世帯への再発送は4月下旬以降）	申請不要
兵庫県	加古川市	令和7年8月1日時点で市に住民登録のある平成22年4月2日〜令和7年7月31日生まれの子がいる世帯	おこめギフト券 440円×10枚（計4,400円分）※子ども複数でも1世帯あたり4,400円	令和7年10月下旬より簡易書留で発送	受取期限：【配布終了】令和8年1月30日（金）（未受取は辞退扱い）
兵庫県	西宮市	令和7年12月16日時点で西宮市に住民登録がある全世帯（約23万世帯）	おこめ券 4,400円分 / 1世帯あたり ※有効期限：令和8年9月30日	令和8年2月以降順次配布中（不在の場合の再発送は4月以降）	申請不要
兵庫県	尼崎市（第2弾）	令和7年12月1日時点で尼崎市の住民基本台帳に登録されている全市民	おこめギフト券 3,080円分（440円×7枚）/ 1人あたり ※有効期限：令和8年9月30日（JA全農発行）	令和8年3月中旬以降、順次配布中（4月末頃完了予定）	再発送受付：令和8年6月30日まで
兵庫県	川西市	令和8年1月1日時点で川西市に住民登録のある全市民	おこめ券 4,840円相当 / 1人あたり	令和8年3月末以降、郵送で順次配布予定 ※約2か月で全世帯へ配布完了予定	申請不要
愛媛県	東温市	令和7年10月1日時点で東温市に住民登録のある子どもが対象 ※高校生年代まで（平成19年4月2日以降生まれ）	おこめギフト券7枚（3,080円分） /対象児童1人あたり ※対象児童分をまとめて世帯主へ配送	令和7年11月より順次ゆうパックで発送	受取期限：【配布終了】令和8年1月30日（金）
山口県	防府市	防府市に住民登録のある全市民（約12万人）	おこめ券 3,000円分（1人あたり）＋市内店舗で使えるプレミアム商品券 2,000円分 ※合計5,000円相当を配布	令和8年2月以降順次発送（市内取扱店舗一覧は2月1日時点で公開済み）	記載なし
熊本県	高森町	高森町の住民基本台帳に登録されている世帯 ※出生・転入は当月より対象	お米券 1,500円分（5kg購入時に1枚利用可）/1人あたり 電子クーポンまたは紙券	事業期間：令和7年12月1日〜令和8年3月31日（毎月申請制）	毎月申請が必要
沖縄県	宮古島市	令和7年8月31日時点で宮古島市に住民登録がある18歳以下の方（平成19年4月2日〜令和7年8月31日生まれ）	おこめ券6枚 / 対象者1人あたり	令和8年1月〜2月に配布完了予定 ※対象者宛にゆうパックで郵送	申請不要
沖縄県	那覇市	住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、課税標準額100万円以下の世帯・個人	おこめ券 4,400円分（440円×10枚）/ 1世帯あたり	令和8年1月末ごろ発送予定（補正予算成立後）	申請不要（予定）

おこめ券はどうやってもらう？

おこめ券はどのような流れで配布されるのでしょうか。自治体によく見られる共通のパターンを、過去の事例をもとに紹介します。
おこめ券の配り方には、自治体によく見られる共通のパターンがあります。

ここでは、「物価高騰対応重点支援地方創成臨時交付金」を活用して行われた埼玉県秩父市の取り組みを例に、一般的な流れを紹介します。（以下は、過去の配布事例になります。経済対策の推奨メニューの金額とは異なります。）

問い合わせが必要な場合も

このように、秩父市では、世帯の状況をもとに市が対象者を確認し、申請は必要ありませんでした。
世帯主あてに郵送され、金券のため受取りにはサインが必要になります。郵便局で受け取れないまま保管期限が過ぎた場合は、市役所で受け取れる期間が設けられ、そこでも受取りがなければ辞退扱いとして取り扱われるのが、一般的な流れです。

また、東京都台東区のように「対象者には事前に通知を送付し、通知が届かない場合は問い合わせが必要」という方式を採用する自治体もあります。台東区では、対象世帯に9月26日付で「配布のお知らせ（はがき）」を発送しており、このはがきが届いた世帯は申請不要となります。

なお、台東区のおこめ券配布は令和8年2月27日をもって終了しています。豊中市・西宮市・尼崎市のように、不在時の再配達や再発送を受け付けている自治体も多いため、受け取れなかった場合は自治体またはコールセンターへ早めに確認しましょう。

おこめ券はどこで使える？有効期限は？

おこめ券は1枚でコメ440円分として使え、スーパーやお米店など、さまざまな店舗で利用できます。また、店舗によってはお米以外の食料品や日用品にも使用できるケースがあります。
秩父市の配布事業では利用可能店舗の一覧が公開されていますが、掲載されていないお店でも利用できることがあり、店頭で確認する形がとられています。お釣りが出ない点には注意が必要です。

なお、セブン‐イレブン・ジャパンは全国のセブン‐イレブン店舗でおこめ券等を利用できると公式に発表しています。ただし、店舗によって取り扱い状況が異なる場合があります。

【有効期限について】
従来の「おこめ券」には有効期限がないものもあります。一方で、物価高対策として自治体が配付する今回の臨時券では、転売防止などの観点から使用期限を令和8年9月30日（水）とするケースが多くなっています。期限の有無や期間は自治体の案内で確認してください。

電気・ガス料金の支援はどうなる？

経済対策では、おこめ券とは別に、冬に向けた光熱費支援も発表されています。

政府による令和8年1月〜3月の電気・ガス料金支援（合計約7,000円軽減）は、3月をもって終了しました。4月以降の新たな光熱費支援については、最新情報をご確認ください。

電気代補助金とは？

おこめ券に関するよくある質問

経済対策で使われるおこめ券はいくらですか？

おこめ券は、1枚で440円分のお米を購入できる金券です。従来は販売価格が500円で、購入できる金額との差（経費率）が高いことが指摘されていましたが、経済対策での活用に向けて、発行団体ごとに価格引き下げの動きが進んでいます。全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）では、経費削減により販売価格を引き下げる方針を、JA全農も利益を上乗せせず経費を抑えた価格で提供する方向で対応しています。

おこめ券の有効期限はいつですか？

今回の経済対策向けに発行された臨時券は、多くの自治体で令和8年（2026年）9月30日（水）が有効期限となっています。ただし、台東区のように既存の「全農おこめギフト券」を使用しているケースでは使用期限なしの場合もあります。お住まいの自治体から届く案内でご確認ください。

おこめ券は、どこで使えますか？

全国のお米屋さん、スーパー、デパート、ドラッグストアなどで使えます。セブン‐イレブン・ジャパンも全店舗での利用を公式に発表しています。ただし、店舗によって取り扱い状況が異なる場合があります。

おこめ券は、コメ以外の商品にも使えますか？

基本的には精米や玄米の購入に使えます。その他の商品に使えるかどうかは店舗ごとの判断となります。なお、豊中市などでは「お米以外の食品を中心に購入される世帯の声」を受け、加盟店にお米以外への柔軟な対応を依頼しています。

おこめ券はコンビニ（セブン‐イレブン）でも使えますか？

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、全国共通おこめ券などを全国のセブン‐イレブン店舗で利用できると公式に発表しています。ただし、店舗によって取り扱い状況が異なる場合があります。参考：株式会社セブン-イレブン・ジャパン セブン‐イレブン店舗における「全国共通おこめ券」等のご利用につきまして

おこめ券が届かない場合はどうすればよいですか？

不在で受け取れなかった場合は、投函される「ゆうパックご不在等連絡票」または不在連絡票を確認し、保管期間内に再配達の手続きを行ってください。再配達しても受け取れない場合は、各自治体が設けるコールセンターや窓口に問い合わせてください。再発送の受付期限が設けられている自治体（尼崎市は令和8年6月30日まで）もあるため、早めの対応をおすすめします。

おこめ券は申請が必要ですか？

多くの自治体では申請不要で、世帯主あてに郵送されます。ただし、自治体によっては一定条件の方のみ申請が必要な場合もあります（例：基準日以降の転入者など）。お住まいの自治体の案内をご確認ください。

おこめ券を転売してもよいですか？

今回の経済対策向けに発行された臨時券には「転売禁止」の表記が設けられています。転売・換金はご遠慮ください。

おこめ券でおつりは出ますか？

基本的におつりは出ません。購入金額がおこめ券の合計額を上回る場合は、不足分を現金やキャッシュレス決済などで支払います。詳しい使用条件は各店舗にご確認ください。

自分の自治体がおこめ券を配布するかどうか確認する方法は？

市区町村名＋「おこめ券」で検索するか、お住まいの市区町村の公式ホームページ・広報紙をご確認ください。自治体によって配布の有無・金額・配布時期・申請方法が異なります。

まとめ

おこめ券の配布は自治体ごとの判断で行われており、2026年4月現在、配布済み・配布中・これから配布予定・配布しない自治体が混在しています。今回の経済対策向けに発行された臨時券には使用期限（多くは令和8年9月30日）と転売禁止の表記が設けられています。コメ価格は2026年3月末時点で7週連続下落に転じるなど変化が見られますが、依然として高い水準にあります。実施の有無・配布時期・使用期限は自治体によって異なるため、最新情報はお住まいの自治体の発表をご確認ください。

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